政府や自治体、公共団体の下請け(官業)への傾斜を進めている日本電気株式会社はインターネット接続事業会社(ISP)「Biglobe」を売却する意向であることが判明しました。業界関係者によると売却のためのフィナンシャル・アドバイザーに、ＳＭＢＣ日興証券を起用、売却先を選ぶ１次入札を１１月中に実施するとのことです。ＮＥＣは現在、ビッグローブ社の筆頭株主で発行済み株式の７８％を保有しており、売却価格は数百億円を見込んでいます。
ＮＥＣビッグローブは２０１３年３月期の売上高８４１億円、会員数３０２万人で、光回線やLTE、WiMAXを利用したインターネット接続サービスをはじめとして、クラウドサービス、Webホスティングなども行っています。
パソコン通信「PC-VAN」事業を起源に持ち、１９９５年２月にインターネットサービスプロバイダ mesh事業を開始、家庭へのパソコン(Windows95)の普及をしていた１９９６年７月にＮＥＣビッグローブとして分社しました。当時はダイアルアップ接続主体で、パソコンにモデムをつないで夜はテレホーダイのような使い方でした。ISDNやADSLを経て、現在は光回線主体になってきていますが、今後はモバイル主体になるとみられています。
2000年におけるビッグローブ会員数は約３００万人(シェアは17.7％)で、富士通系のニフティと二強でしたが、２０１３年は会員数３０２万人と横ばいのままで、８００万人台のOCNや５００万人台のYahoo！ BBと比べて低成長でした。
コンテンツ配信や情報提供サービスに関しても宿泊予約サイト、検索サービス、eコマース、動画配信サービスなど、いずれの事業も他社が事業開始して流行るとみると遅れて参入してきましたが、競争に勝つことはできませんでした。
ＮＥＣはすでに国内のパソコン事業を中国レノボと統合し、将来的には出資比率を下げるか売却するとみられており、さらに今年、スマートフォン事業からも撤退しました。ＮＥＣの事業と個人向けインターネット事業の相乗効果が認められなくなったと判断したとみられます。
しかしながら、世界の潮流がリアルからネットへ加速する中で、顧客の手にする端末であるPCやスマホを手掛けず、黒字のビッグローブ事業も手放すとなるとＮＥＣの今期決算も相当悪く、通年の損益確保や運転資金確保のための経営判断ではないかと私は考えます。端末を手始めに世界を席巻しているApple(iPhone/iPad/iMac)やGoogle(Android/Nexus/Chrome PC)という企業に対して、競争を完全に諦めてしまったと考えざるを得ません。とても規模は小さいながらもＮＥＣビッグローブの子会社にはBIGLOBEキャピタル株式会社が手掛ける「BIGLOBEファンド」というものがあり、インターネット及びモバイル分野のベンチャー企業への投資をしたりしています。
世界的なIT企業が日本から生まれないということの原因に、スタートアップ(起業)や芽を出したベンチャーを育てる土壌がないことがあるでしょう。日本の政治や経済の問題です。主政策が大企業保護であり、副政策が研究開発・創業支援であるため、大企業から派生した企業が新規事業を行うため、チャンス・タイミングでの勢いを欠いてしまいます。大企業になるとＭ＆Ａをするにしても、種や苗を買うのではなく、畑ごと大きくなった作物を高値で買ってしまうような愚策を平気でとってしまうのです。
NECビッグローブ株式会社
インターネットサーピースの提供事業を行っており、フレッツ光のほか、WiMAX、3Gなどのモバイル回線も提供しています。本社は東京都品川区大崎、2006年7月に日本電気の一部門から独立し、同時にロゴも変更されました。BIGLOBEの由来は「大きな地球」と言う意味で、BIG（大きい）とGLOBE（球，地球）を合わせた造語です。シンボルマークは「水の惑星」で、通称「びっぷる」といいます。従業員数は約600名です。主要株主はNEC、住友商事、大和証券グループ本社、三井住友銀行、電通、博報堂です。
NECビッグローブ株式会社 会社概要
旧URL http://www.biglobe.co.jp/outline