ブログネタ：年収いくらからが「お金持ち」？ 参加中
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年収で計算している人は所詮サラリーマン お金持ちじゃない！と私は思います。特に労働の対価として受け取った所得が中心の人。不労所得ならまだしもね。最近、定額給付金に絡んで「お金持ちは年収1800万円」の数字ばかりが報道されているけど、政治家やマスコミに騙されているのでは？
サラリーマンで年収生活しているうちにプチお金持ちになるには、まず、収入は900万円もしくは1800万円未満に収めて、生活費のうち事業に関連するものは法人負担に、そして買い物は法人のクレジットカードでできるようにしたらいいと思います。生活費のうちのウェイトが高い住居費と自動車が法人負担に付け替えられればローンのない生活になります。お食事や買い物も法人カードで済ませれば自分のお小遣いは減らないですから、打ち出の小槌を装備したみたいにお金を使えますね。これには、実質黒字の事業法人の役員に就く必要があります。でもこれが大変。
なんでこんなことを考えたかというと、所得税率 (Wiki)の「所得税の税率の推移」を見てみてください。1974年のような高累進性はなくなったにせよ、現在でも所得税には累進税率が課されています。税金に4割取られるんです。
きちんと納税の義務を果たしている人は、この税率ではニュースを賑わせる様な派手なお金持ちにはなれませんね。法人格で事業を行ってお金を吸い上げることができるような集金システムのビジネスモデルで、課税されないか、低税率の方法を考えればお金持ちになれるでしょう。用は、自分のところにお金が集まってくるように仕組みを作ることを考えればいいんです。
やり方がいいかどうかは別にして、つい最近まで簡単にお金持ちになる方法がありました。
会社を建てて、数年先に流行しそうなビジネスを展開します。その会社は自分や家族の手弁当で頑張って良いバランスシートで数年決算をします。そうした後、新規株式公開 (IPO)で会社の株を一部売却するんです。この方法でお金持ちになった人が結構います。勝ち組な人は創業者の地位だけ残して会長職に就いたり、引退したりしてます。将来性のあるいいビジネスモデルを構築できた人は、子供に引き継いでます。短命と考えられるビジネスモデルの場合は潔く身売りしているケースもあってその決断力は凄いと思います。
創業者として上場後は悠々自適な生活をできます。上場時の資金や配当金を使ってやっていけばいいんです。さらに、家族のことや子孫のことを考えている人は、複数の子会社や財団法人を作って業界内での地盤を強固なものにしていますね。
あんまり詳しく書くとこれからこの方法やろうとしている人が困るのでこの辺にしておきます。でもこんな方法をやろうとしたらいい税理士さんに頼んでおかないと面倒が起きますね。
黒字申告の法人が例年3割くらいしかないのに、ほとんどの法人が倒産せず、解散もせず、事業を続けているところに日本経済の闇の部分がありそうです。
もしも、「お金持ち」という格差を本気でなくそうとしたら、財産税(資産税)を創設するか一時的に実施して過剰に蓄財している人からお金がない人へ分配する、政治家や経営者、団体役員などのリーダーシップを発揮できる人たちの任期を短めにして独裁や世襲制をできないようにすること、そういった方法を考えないといけないですね。
アメリカのサブプライムローン問題が世界に波及して、各国に怒る民衆が増えていくと社会不安が増しています。日本の真のお金持ちの人たちもそろそろ自分だけおいしい思いをしていないで、うまく配分しないと難局を乗り切れなくなるかもしれません。