東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発
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| 記者会見する枝野官房長官（１３日午前１０時４分、首相官邸で）＝田中秀敏撮影 |
民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。
◆「不健全」◆
枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的資金を投入しない可能性にも言及した。
これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえばいいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。
そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出かねないという矛盾も抱えている。政府内からも「基本的に東京電力と金融機関の話。政府が介入するのはどうか」（経済閣僚）と疑問の声が上がった。
＜無担保が大半＞
◆「優良企業」◆
枝野長官が言及したのは、震災後に大手行が行った約２兆円の緊急融資を除いた約２兆円についてだ。東電が優良企業だったこともあり、大半は担保を取っていない無担保融資だ。
このため、東電が債権放棄などの金融支援を要請した場合、取引金融機関は貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増し、最大数千億円の損失計上を迫られる。新たな融資をすればするほど損失を計上する必要があり、取引行は「新規融資には応じられなくなる」（幹部）と反発している。
金融機関に負担を求めるのは当然という感情論だけでは、枠組みの前提となる金融機関の協力が得られなくなる可能性が高い。
東電の信用力も低下するのは確実で、１３日の東京株式市場で東電株は大幅続落した。企業が破綻するリスクを取引する金融派生商品（クレジット・デフォルト・スワップ）のうち、東電のスプレッド（保証料率）も急拡大した。「破綻確率が高まった」と受け止めた投資家が増えたためだ。
社債などの発行は一段と困難になる可能性が高く、東電が市場からも資金調達ができなくなり、東電を破綻させずに損害賠償を進めていく政府の枠組みが機能しなくなる危うさをはらんでいる。
銀行が債権放棄に応じるためには、東電が実質的な債務超過に陥っていることが前提となる。しかし、現時点では被災者への損害賠償や、福島第一原発の廃炉に必要な費用も見積もれない段階で、債務超過の認定ができるのか、疑問視する声が多い。（是枝智、越前谷知子）
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米大学の原子力専門家「中国の原発は日本より安全」
アメリカの原子力工学研究の第一人者で、ミシガン大学教授の王魯●氏が13日、「中国の原子力発電安全指数は日本より高い」とコメントした。中国新聞網が伝えた。（●は門＋虫）
王教授は13日、中国環境保護部がアモイ大学と共同で開催した「原子力発電の安全、技術、原子力工学技術」シンポジウムに参加した。王教授は中国新聞者のインタビューに対して福島第一原発事故が中国の原子力発電に警鐘を鳴らしたとの認識を示すとともに、「中国の採用している原子力発電技術は日本のタイプと異なり、安全指数は日本より高い」と語った。
王教授は急速な原子力発電開発を展開して現在世界で最も多くの原子力発電ユニットを建設している中国の状況を評価。一方で「原子力発電に関する基本研究や人材育成への投資が不足している」と建設計画に研究事業が追いついていないことへの不安を吐露した。（編集担当：柳川俊之）
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１号機、原子炉建屋カバー工事開始
１３日から、工事に使う大型クレーン車などを運び入れるための準備作業が始まり、作業員ができるだけ被ばくしないよう、構造体の多くは工場で整備した上で、原発で一気に組み上げる予定だということです。
また政府関係者によりますと、カバーによって建屋内の放射性物質の濃度が高まり、復旧作業に支障が出る可能性があるため、「換気」を行い「フィルター」で放射性物質を除去する対策も取る予定です。カバーが完成するのは７月末の見通しです。（14日00:20）
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温家宝首相、被災地訪問の意向表明
具体的な訪問先は明らかにしていませんが、震災が発生した際、宮城県女川町の水産加工会社の専務が中国人研修生を高台に避難させた後、自らは津波の犠牲になったことが中国で大きな反響を呼んでいて、女川町が訪問先の有力候補とみられています。
また温首相は、福島第一原発の事故を受けて日本からの輸入品の通関手続きが過剰に厳しくなっている問題について、「検査の緩和を考えたい」と積極的に対応する考えを示しました。
さらに、風評被害によって激減している観光客の回復など、震災からの復興に協力する姿勢を示した上で、「具体的な段取りについて菅総理と意見交換したい」との考えを明らかにしました。（13日22:28）
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東電 今月末から農家・漁業者に仮払い
具体的には、農家や漁業者の請求をＪＡなど生産者団体がとりまとめて一括して請求し、東京電力はその請求額の半分程度を仮払いとして順次支払っていくことにしています。
東京電力は今後、原発事故で中小企業が受けた損害についても仮払いを実施する方針で、その仕組みを検討すると説明しています。（13日14:21）
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