深刻化する食品安全、地方政府の「政績」に反映？効果に疑問も
中国であとを絶たない食品安全事件を防止すべく、このほど北京や上海、浙江省、広東省などで公務員、地方官僚の出世の基準となる「政績」（政治成績）の核心に食品安全対策をおく方針が打ち出された。中国当局が食品安全に真剣に取り組む姿勢とも受け取れるが、その基準があいまいで、むしろGDPや環境問題と同じく、地方政府が「政績」を上げるために事実を隠ぺいしたりデータを改ざんしたりすることを懸念する声もでている。
中国で最近、ニュースに取り上げられ消費者を驚愕させた事件は、たとえば「無根剤」と呼ばれる成長ホルモン剤や亜硝酸塩、合成抗菌剤（エンロフロキサシン）、植物成長ホルモン（ベンジルアデニン）など非食用添加剤を多用した見た目のよいもやしが長期的に食用すると健康に悪影響があるとして警鐘をならされた「毒もやし事件」がある。遼寧省瀋陽市のもやし栽培工場で4月に55トン以上、この種の毒もやしが押収されて以来、全国で同様のもやしが市場に流通していることが発覚した。
このほか、上海の大手スーパーチェーンに納品されていた上海盛禄食品製造のマントウ（饅頭）が、実は生産日時が偽造され、原材料表に記載されていない防カビ剤を添加していたり、記載されている砂糖を使っておらず人工甘味料チクロを使っていたり、賞味期限切れのマントウを回収して再加工して出荷していたり、トウモロコシ饅頭と銘打っている商品にトウモロコシではなく人工着色料で色付けしていた事実が、中国中央電視台（CCTV、中央テレビ）の番組で暴露された「上海染色マントウ事件」。
さらに、トウモロコシデンプンに墨汁とパラフィンを添加し「純サツマイモ春雨」として広東省の市場に45万トン以上流通させていた「ニセ春雨事件」。どんな肉も牛肉味に変えてしまうと銘打って売り出された牛肉膏（牛肉エキス）や、一滴たらすだけで水が高湯（コンソメスープ）にかわる「一滴香」などの当局が合法とした調味料について、使用料が多すぎたり長期に摂取したりすると奇形やがんを誘発する、あるいは肝臓に影響を与える可能性があると医師らが警鐘を鳴らした問題。シリコンのようなもので作られた本物そっくりのニセ銀魚（シラウオ）が市場に出回りいまだ製造元が特定できていない事件など、枚挙にいとまがない。
しかし、こういった事件を防ぐための地方の取り組みが「政績」に反映されるとしても、摘発量が多ければプラス評価になるのか、マイナス評価されるのか基準も示されていない。また、上海万博時期に実際には食品安全問題はあったにもかかわらず当局のメンツのために公表されず、今頃、上海染色マントウなどの問題が中央メディアによって暴露された例などをあげて、こういった問題が地方官僚評価に直結するシステムは、むしろ政治状況によって恣意的に操作されやすいのでないか、という見方もでている。
東日本大地震後、福島第一原発の放射能に野菜や海鮮が汚染されているのではないかという懸念から中国では日本産食品や日本食レストランを忌避する傾向が出ていたが、依然中国国内で発生する食品安全事件の方が深刻で対策は難しそうだ。（編集担当：三河さつき）
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このほか、上海の大手スーパーチェーンに納品されていた上海盛禄食品製造のマントウ（饅頭）が、実は生産日時が偽造され、原材料表に記載されていない防カビ剤を添加していたり、記載されている砂糖を使っておらず人工甘味料チクロを使っていたり、賞味期限切れのマントウを回収して再加工して出荷していたり、トウモロコシ饅頭と銘打っている商品にトウモロコシではなく人工着色料で色付けしていた事実が、中国中央電視台（CCTV、中央テレビ）の番組で暴露された「上海染色マントウ事件」。
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しかし、こういった事件を防ぐための地方の取り組みが「政績」に反映されるとしても、摘発量が多ければプラス評価になるのか、マイナス評価されるのか基準も示されていない。また、上海万博時期に実際には食品安全問題はあったにもかかわらず当局のメンツのために公表されず、今頃、上海染色マントウなどの問題が中央メディアによって暴露された例などをあげて、こういった問題が地方官僚評価に直結するシステムは、むしろ政治状況によって恣意的に操作されやすいのでないか、という見方もでている。
東日本大地震後、福島第一原発の放射能に野菜や海鮮が汚染されているのではないかという懸念から中国では日本産食品や日本食レストランを忌避する傾向が出ていたが、依然中国国内で発生する食品安全事件の方が深刻で対策は難しそうだ。（編集担当：三河さつき）
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以上、気になるニュースでした。
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英断といわれた菅首相「浜岡だけ停止」の根拠は実は何もない
中部電力に対する菅直人・首相の浜岡原子力発電所停止要請を大メディアは「英断」と讃えた。「やらないよりまし」という消極的な支持を含めると、肯定的に受け止める声が圧倒的に多いとされる。
しかし、浜岡だけが危険で、浜岡以外はすべて安全なのか。換言すれば、浜岡だけ止めれば日本は安全になったのか。この点について、菅首相は合理的な説明を何もしていない。
5月6日の緊急会見で菅首相が強調したのは次の2点だった。
【1】「浜岡原発では、従来から活断層の上に立地する危険性などが指摘されてきた」
【2】「30年以内にマグニチュード8規模の東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫している」
確かに、浜岡原発は東海地震の予想震源域に立地する。だが、菅首相の「活断層の上にある」という“科学的知見”は、従来の政府見解を覆すものだ。
文部科学省の地震調査研究推進本部は全国110の断層を認定しているが、その中に「浜岡原発は含まれていない」（同事務局）としてきた。静岡地裁も浜岡原発の運転差し止め訴訟（2007年10月）で、「原子炉敷地内のH断層系はすでに固着しており、活断層ではない」と請求を棄却している。
政府の主張も地裁の判決も間違いだったと総理大臣が認めたなら大変なことだ。「トップの決断」を気取るなら、そこまで語って国民に深く謝罪しなければならなかったはずだ。
しかも、「活断層の上の原発」は、むしろ浜岡以外にある。福井県の敦賀原発の真下には「浦底断層」が走り、中国電力の島根原発では運転開始直後の1998年に活断層が発見された。原子力安全・保安院は、敦賀、美浜、大飯、伊方、もんじゅの6原発が活断層近傍（約5キロ圏内）にあると発表している。
また、ご都合主義の「発生確率」だけが信頼できる根拠だとしたら、予測されていなかった今回の震災による福島第一原発の事故には、誰も責任を取らなくてもいいことになってしまう。
原発問題を担当する細野豪志・首相補佐官は、「浜岡原発は原子炉の冷却や消火に使う水を、付近の川から取水する計画に確信が持てない」と語り、津波の被害で電源を喪失した福島第一原発を念頭に置いた説明をした。
津波が浜岡停止の理由なら、なおさらリスクは全国どの原発も同じだ。東海や東南海、南海地震の津波は三陸や関東、四国、九州の太平洋岸に大きく伝わるし、日本海で大地震が起きれば北陸の原発地帯が襲われる。
政府が本当に超法規的措置をとるほど危機を重大視しているなら、「すべての原発を停止せよ」といえたはずである。だが、仙谷由人・官房副長官は「他の原発は（大地震の確率は）10％以下とか1％以下。心配ない」と述べ、「原発は堅持する」とまで明言している。もうすでに嘘が見え隠れしているのである。
そもそも、「近いうちに東海地震が発生する」という重大危機情報を得たというならば、対応すべきは原発だけではないはずだ。東海地方の沿岸住民を速やかに高台に避難させるなり、東名高速や新幹線を止めるなり、もっと切迫した危機を回避すべきではないか。
しかし、菅首相が言及したのは浜岡原発のみ。その言葉を素直に解釈するなら、原発事故さえ食い止めれば住民は津波に呑み込まれても構わない、ということである。これのどこが英断か。
「浜岡だけ停止」の根拠は何もない。
※週刊ポスト2011年5月27日号
【関連記事】
世界で断トツに危険な場所に建つ浜岡原発 耐震設計ギリギリ
「原子力なくても火力と水力でまかなえる」と京大研究者提言
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原子力安全委「安全性で社会に責任果たせない」と辞任していた
しかし、浜岡だけが危険で、浜岡以外はすべて安全なのか。換言すれば、浜岡だけ止めれば日本は安全になったのか。この点について、菅首相は合理的な説明を何もしていない。
5月6日の緊急会見で菅首相が強調したのは次の2点だった。
【1】「浜岡原発では、従来から活断層の上に立地する危険性などが指摘されてきた」
【2】「30年以内にマグニチュード8規模の東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫している」
確かに、浜岡原発は東海地震の予想震源域に立地する。だが、菅首相の「活断層の上にある」という“科学的知見”は、従来の政府見解を覆すものだ。
文部科学省の地震調査研究推進本部は全国110の断層を認定しているが、その中に「浜岡原発は含まれていない」（同事務局）としてきた。静岡地裁も浜岡原発の運転差し止め訴訟（2007年10月）で、「原子炉敷地内のH断層系はすでに固着しており、活断層ではない」と請求を棄却している。
政府の主張も地裁の判決も間違いだったと総理大臣が認めたなら大変なことだ。「トップの決断」を気取るなら、そこまで語って国民に深く謝罪しなければならなかったはずだ。
しかも、「活断層の上の原発」は、むしろ浜岡以外にある。福井県の敦賀原発の真下には「浦底断層」が走り、中国電力の島根原発では運転開始直後の1998年に活断層が発見された。原子力安全・保安院は、敦賀、美浜、大飯、伊方、もんじゅの6原発が活断層近傍（約5キロ圏内）にあると発表している。
また、ご都合主義の「発生確率」だけが信頼できる根拠だとしたら、予測されていなかった今回の震災による福島第一原発の事故には、誰も責任を取らなくてもいいことになってしまう。
原発問題を担当する細野豪志・首相補佐官は、「浜岡原発は原子炉の冷却や消火に使う水を、付近の川から取水する計画に確信が持てない」と語り、津波の被害で電源を喪失した福島第一原発を念頭に置いた説明をした。
津波が浜岡停止の理由なら、なおさらリスクは全国どの原発も同じだ。東海や東南海、南海地震の津波は三陸や関東、四国、九州の太平洋岸に大きく伝わるし、日本海で大地震が起きれば北陸の原発地帯が襲われる。
政府が本当に超法規的措置をとるほど危機を重大視しているなら、「すべての原発を停止せよ」といえたはずである。だが、仙谷由人・官房副長官は「他の原発は（大地震の確率は）10％以下とか1％以下。心配ない」と述べ、「原発は堅持する」とまで明言している。もうすでに嘘が見え隠れしているのである。
そもそも、「近いうちに東海地震が発生する」という重大危機情報を得たというならば、対応すべきは原発だけではないはずだ。東海地方の沿岸住民を速やかに高台に避難させるなり、東名高速や新幹線を止めるなり、もっと切迫した危機を回避すべきではないか。
しかし、菅首相が言及したのは浜岡原発のみ。その言葉を素直に解釈するなら、原発事故さえ食い止めれば住民は津波に呑み込まれても構わない、ということである。これのどこが英断か。
「浜岡だけ停止」の根拠は何もない。
※週刊ポスト2011年5月27日号
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１号機、循環冷却は可能な水位
東京電力は、格納容器を水で満たす「冠水」をしたうえで、この水を外部に取り出して戻す循環型の冷却システムを作る計画を立てていましたが、水漏れの影響で取り出し口まで水位が達していない可能性が指摘されていました。
「現在、格納容器の中の水位については不明です」（東京電力の会見）
ＪＮＮの取材で、水を取り出す予定の配管の位置は格納容器の底の部分から５２センチという低い位置にあることがわかりましたが、政府関係者によりますと、格納容器の水位は計算上、この配管の位置よりもわずかに上にあるということです。
このため、燃料の冷却に使う循環型装置の使用は辛うじて可能な状況で、東京電力は１５日、水位をさらに上げるため、圧力容器への注水量を増やしました。
「８立方メートル／時から１０立方メートル／時に原子炉注水量を増加しています」（東京電力の会見）
一方、汚染水を保管するためのメガフロートが、１５日朝、横浜港を出港しました。現地では大量のタンクの建設が進んでいますが、メガフロートはタンクの一つとして使われることになります。（15日16:57）
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【地震】福島第一原子力発電所の状況（15日午前9時現在）
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| 拡大写真 |
| 福島第一原発空撮 |
●原子力発電所
・5月14日 午後3時7分より、コンクリートポンプ車により1号機の使用済燃料プールへの放水（淡水）を開始。同日午後3時18分終了（強風の影響により中止）。
・5月14日、従来の方法により、固体廃棄物貯蔵庫周辺他において、飛散防止剤を約5,250m2の範囲に散布。
・5月15日午前5時20分、メガフロートが横浜港から小名浜港へ向けて出港。
●火力発電所
・常陸那珂火力発電所1号機、地震により停止していたが、5月15日午前4時30分に運転を再開。
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１号機、「地震翌朝には全燃料が溶融」
実際には、この仮定よりも電源がすべて失われるまでには時間があった可能性があるほか、地震の翌日の午前６時ごろには注水も行われているため、「最悪の想定」とも言えます。
一方、東京電力は４号機で起きた爆発に関連し、３号機から排気管を通じて水素が流入した可能性があるとの推定も発表しました。
４号機をめぐっては、カメラで撮影した使用済み燃料プールの状態や水の分析結果などから、燃料は大きく損傷していないことがわかっています。
ただ、水素爆発が疑われるほど建屋を激しく損傷する爆発が起きていて、東京電力は、４号機でも水素爆発が起きた可能性があるとしています。（15日22:01）
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