能力が乏しいのにやる気だけ旺盛なのが困る二次補正予算先送りの今こそ、菅首相の「自発的辞任」がベス
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| 【PHOTO】Getty Images |
中部電力浜岡原子力発電所への運転停止要請に対しては賛意が多いが(「評価する」が、朝日で62%、読売では68%)、菅氏の原発と地震への対応を評価できると思わない人が圧倒的に多い(朝日で63%、読売で75%)。浜岡原発運転停止要請は支持率回復の決定打にはならなかった。
*** きっかけは首相自身の発言の中にあった ***
一方、質問に些か作為的な感じがしなくもないが、読売が行った(少々長いが面白いので全文引用する)「民主党内で、小沢一郎元代表を支持するグループなど一部の議員が、菅首相の退陣を求めていることを理解できますか」という質問に対しては、67%がこれを「理解できない」と答えた(「理解できる」は27%)。
小沢一郎云々は、アンケートの質問として正直なところ余計な言い回しだと思うが、回答者の多くが、菅内閣への倒閣運動を支持していないと考えられる。
つまり、国民は、菅首相を支持していないが、菅内閣を倒すために政局を作ろうとする動きに対しても好意を持っていない。
理由を推察すると、現在は東日本大震災の被害からの復興が最も重要であり、政局にエネルギーを費やすべきではない、というのが大方の判断なのだろう。
では、たとえば、菅首相が自発的に辞任して、その後を、復興への取り組みを目的とする新内閣が引き継ぐということなら、どうだろうか。
これなら、国民の多くの支持が集まるのではないか。
読売新聞の質問は、「民主党と自民党は、今回の地震や原発事故に対応するため、連立政権を組む方がいいと思いますか」と訊いているが、これに対しては、「連立を組む方がいい」が56%、そうは思わないが38%だ。自民党は、今のところ連立を検討する前提は菅氏の辞任が最低条件だと言っているように見受けられる。菅氏が自ら辞任するような展開なら、民主・自民の連立政権が成立する可能性はぐっと高まるだろう。
筆者自身は、いわゆる大連立がいいとは思っていないが、菅首相は交代した方がいいのではないかと考えている。つまりは、菅氏が、自発的に辞任してくれると日本はより良くなる公算が大きいと考える。
筆者が、菅首相の自発的辞任がベストではないかと思うようになったきっかけは、実は、菅首相自身の発言の中にあった。
*** 二次補正予算提出先送りで生まれた時間的余裕 ***
菅氏は、国会答弁で、復興への本格的な取り組みを反映する第二次補正予算の提出時期について、「復興は大事業なので、拙速を避けるべきだ。自治体等の要望も反映して、十分検討した上で、夏以降に提出したい」と答えた。
被災地のインフラの整備や復興計画作成、東京電力福島第一原子力発電所の事故の問題など、本来解決を急ぐ問題はいくつもある。これらの問題が、現実的には今日、明日レベルのスピードで片付く見込みがない現在、確かに、復興のあり方を検討する時間はある。現に時間があるから復興構想会議のような会議があるのだろうし、あるいは、会議を設けることで時間を作っているのだろう。
ならば、首相を交代させる時間的余裕もあるのではないか。
一般論として、首相が交代することのデメリットは、交代の前後に政治的な空白や行政の不慣れが生じやすいことだろう。このデメリットを重く見て、これと「今は未曾有の大難の後で『大変な時期』なのだから、こうしたデメリットは許容できない」という理屈を組み合わせると、菅首相を交代させるためには、たとえば、大震災に見舞われた後の状況である今を「大変な時期」ではない、と言い張らなければいけなくなる。
ここに、圧倒的に不支持が多くても、菅内閣倒閣の世論が盛り上がらない大きな理由の一つがある。
しかし、菅氏が自発的に辞任するのであれば、話は変わる。政治的な空白は小さく済むはずだし、菅氏及びその周囲が、余人を持って代え難いほど行政のコントロールに慣れているとは、さすがに現在だれも思っていないのではないか。
また、菅首相が言うように、被災地の復興は「大事業」だ。大事業ならば、おそらく時間も掛かるはずだ。重要な事業だから、その途上で首相を変えられないという理屈が登場してくることが目に見える。果たして、国民は、長期にわたる国家的大事業の総指揮を菅氏に委ねていいと思っているのだろうか。代えるなら、今のうちだという議論に一理ないか。
先般、成立した震災対策の短期的的一時支出を決めただけの一次補正予算案は国会を通過したが、具体的な復興プランを反映した二次補正予算の提出は、目下の報道では、八月以降になりそうな情勢だ。率直に言って、遅い。
復興は、地元に権限を渡して現地の意思を尊重して行うべきだと思うし、個人と自治体に速やかにお金を渡すべきだと思うが、あたかも計画経済システムであるかのように中央政府が復興計画と財源を抱え込んで、これが、同時に菅内閣の延命につながっている。
菅氏の胸中を推測すると、「極めて重要な、復興のための二次補正予算案が通るまでは、我が国(の国民)は首相を代えることができまい」という理屈があるように思える。その故に、復興を検討する会議を作ったり、二次補正予算案の提出を遅らせたり、といった行動が彼自身の首相ポスト延命につながると考えているのではないか。
しかし、好事魔多し。菅首相が自身のポストの延命を可能にすると見たこの余裕の期間は、皮肉なことに、菅氏から他の誰かへの首相交代に必要な時間的余裕の存在をも意味している。
菅氏が首相から降りると、地方への権限の委譲がスムーズに進み、復興をよりスムーズに行うことが可能になるのではないか。
*** 菅首相は原発の事故原因検証に専念したら ***
また、菅氏が首相を降りることの大きなメリットとして、今回の震災への政府の対応、特に、福島第一原発に関する対応の良し悪しを容赦なく検討することと、被災地の復興をはじめとする将来に向けた政治とを分離することが可能になる点を挙げたい。
原発事故に関する初動は適切だったのか、これまでの情報開示が正しかったのか等については、大いに疑問のあるところだ。これらを十分検証することが重要だが、そのためには、いわば被告の立場に立つ菅氏が引き続き行政の責任者であることは不都合だ。菅氏は原発問題には熱心のようだ。彼には、福島第一原発の事故原因の検証に専念して貰うといいのではないか。
国民多数の世論としては、菅氏が自発的に首相を降りてくれて、菅氏よりも資質のある誰かに首相にスイッチして、被災地の復興に取り組んでくれることが理想的なのではないだろうか。
この理想を実現するために取り除くべき障害は二つだ。
一つは、対抗勢力側に、菅氏の後はこの人、と衆目が一致する候補がいないことだ。
まだ時々は名前が挙がる小沢一郎氏(民主党元代表)は、与野党共に彼を忌避する議員の多さから見て不適任だろう。小沢氏は、おとなしくして、自身の存在感を消すことの方が、菅内閣倒閣への近道だろう。
震災発生の少し前に、違法な政治献金の受け取りを理由に早々に菅内閣から身を引いた前原誠司前外務大臣も挑戦権がない。かつては民主党の次期代表の有力候補だった岡田克也幹事長も統一地方選挙で大敗した幹事長なので、次の首相はとても無理だ。
連立政権を前提とした時に、谷垣禎一自民党総裁や、亀石静香元金融相のような民主党の外の政治家を首相に担ぐ選択肢もないではないが、衆院における民主党の圧倒的多数を考えると、党外からの首相起用は不自然だ。
こうしてみると、意外に有力候補がいないが、民主党だけでも3百人を超える衆議院議員が居る。現在が真に国難だとの認識が彼らにあるのなら、誰でもいいから早く菅氏に対抗する後任首相候補を絞り込むべきだ。相互の嫉妬と牽制によってこれが出来ないのだとすると、政治的に、日本は全くつまらない国だと言うしかない。
もう一つの大問題は、菅氏自身が首相のポストに執着していて、自発的に辞める気配がないことだ。これは、本当に悩ましい。菅氏に自覚を促すには、首相夫人にでも説得を頼む以外に方法がないのかも知れない。
能力が乏しいのにやる気だけは旺盛な菅首相は、彼の前任の四人の短命首相(安倍、福田、麻生、鳩山)よりも始末に負えない。
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映像には、福島第一原発の敷地内にがれきや横倒しになった車が残されたままになっている様子や、１号機周辺で放射性物質の飛散を防ぐための作業が行われている様子が映っている。また、防護服をきた作業員がドアを手で開け閉めする様子も映っている。
また、東京電力が公開した資料の中に、東日本大震災の発生以降の対応が記されたホワイトボードがある。そこには、３月１１日午後２時４６分に起きた地震と同時に運転中の原子炉が停止したことや、津波で全ての電源が喪失したことを意味する言葉が書かれていた。
また、「２３時５分 入域禁止 社長指示」という記載もあり、事故当日の夜には高い放射性物質が検出され、原子炉建屋内の立ち入りが禁止になったことがわかる。さらに、「２３時１４分 ＰＨＳ使用不可」「１号 水位計あてにならない」といった記載が続き、連絡手段もデータも途絶え、分刻みで事態が悪化していった様子がうかがえる。
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新生銀行<8303>は17日、東電福島第一原発の事故で懸念が強まっている今夏の電力不足への取り組みとして、節電の追加策を発表した。7月から本店の天井照明の4分の3を消灯し、行員の机上に発光ダイオード（LED）照明を置くなどの対応策を盛り込んだ。
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