福島第1原発 情報発信 -6ページ目

福島県の耳なしうさぎ 研究機関すべてが放射能調査拒否した


 福島第一原発事故から約1か月後の昨年4月下旬、30km圏から数百m外側の福島・浪江町で、耳のない1匹のうさぎが生まれた。

 2011年5月21日にこの“耳なしうさぎ”の動画が投稿サイト『YouTube』にアップされると、再生回数はあっという間に100万回を突破。「放射能の影響で、奇形が生まれたのではないか?」と大騒ぎになった。

 いま、あのうさぎは福島を離れ、遠く埼玉県で暮らしているという。元の飼い主だった杉本祐子さんはいう。

「昨年7月、動画を見てメールをくれた女性にあげたんです。信頼できるかただったし、しっかり面倒を見てくれるとのことだったので。いまも元気でいるそうです」

 そして、前回取材したとき、杉本さんは耳なしの原因を「研究機関に検査してもらう」と語っていたが、こんなことがあったという。

「知人が研究機関にみてくれるようお願いしてくれたんですが、全部断られてしまったそうです。放射能の影響かどうかの調査を受けたら問題になるから、嫌がられたのかもしれませんね…」(杉本さん)

※女性セブン2012年3月29日・4月5日号

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川内村、村での役場再開に向けて引っ越し


 福島第一原発事故によって全村避難していた福島・川内村は24日、26日からの村での役場再開に向け、引っ越し作業を行った。

 福島・郡山市に役場機能を移していた川内村は、26日からの村での役場再開に向けて、職員らが荷物を運び出した。

 川内村は去年、緊急時避難準備区域が解除され、約2850人の村民のうち200人が戻った。4月以降は500人以上が戻るとみて、村では、除染や雇用の確保などに取り組みたいと話している。川内村・遠藤雄幸村長は「再スタートだな、やるぞ!と。しっかり住民の不安を払拭するために全力を尽くす。その思いでいっぱいですね」と話した。

 最も多くの村民が避難する郡山市内にも、出張所を設けて対応するという。

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原発安全神話で国家予算が打ち切られていた“原発事故対策ロボット”開発の行方


──かねてより“ロボット大国”とうたわれていた日本だが、震災後の福島第一原発に最初に投入されたロボットは日本のものではなかった。大々的にその技術力が世界に喧伝されていた日本のロボットは、なぜこの国難に真っ先に稼働しなかったのか? そこには、日本のロボット開発・研究の構造的問題点が存在するようだ。

 2011年4月17日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋内に、震災後初めて偵察用ロボットが投入された。ロボットの名は「Packbot」。お掃除ロボット「ルンバ」で知られるアメリカのロボットメーカー・アイロボット社の製品だ。

 5月には日立建機の重機「ASTACO NEO」がガレキ撤去に使われるなど、原発以外の復興支援では国産ロボットも活躍。その後、6月に入って千葉工業大学が中心となり開発した国産の調査ロボットである「Quince」が福島第一原発内に投入されることとなるが、ホンダの「ASIMO」に象徴されるような"ロボット先進国"というイメージが強い日本のロボットが、海外産ロボットの後塵を拝したことに対して、メディアを中心に落胆の声が上がった。

 原発のような極限の状況下で活動するロボットの開発は、もちろん日本でもかねてより行われており、最初の大きな契機となったのは、79年にアメリカで起こった原発事故であるスリーマイル島事故だ。大規模な原子力発電所の事故を受け、83年から日本でも政府主導で原発事故などを想定した作業用ロボット開発が始まったが、90年に打ち切り。その後、99年に東海村JCO臨界事故が起こったことで、再び事故対策用ロボットの開発プロジェクトに、約30億円もの予算が投じられることとなった。しかし、半年の突貫工事で開発されたロボットは、東京電力の「現時点では現場投入できない」という判断や「原子炉で事故は起きない」との原発の安全神話を理由に不採用となり、1年という短期間で国家予算の投入は再び打ち切られてしまった。その際に、開発されたロボットもお蔵入りとなり、大半が破棄される結果となった。こうした背景も「日本のロボットは肝心な時に役に立たない」という批判が相次いだ原因だ。

 ロボットは未来技術の象徴とされ、ヒューマノイド(人型)を筆頭に、産業用ロボットやレスキューロボット、2本のアームをつけてロボット化した重機もあれば、装着した人の運動を助けるパワードスーツまで、幅広く開発がなされてきた。そんな中、未曾有の大災害において“救世主”となるべく期待を集めたロボットの運用や実態はどうなっているのか──。ロボット工学の専門家である東京工業大学卓越教授・広瀬茂男氏、ロボットをテーマにした著作を発表し続ける作家・瀬名秀明氏、ロボット業界を精力的に取材しているサイエンスライター・森山和道氏の3人に震災復興と日本のロボット産業の現在について語ってもらった。

──広瀬さんは実際にロボット開発も行っていますが、東日本大震災の復興にロボットをどのように稼働させたのでしょうか?

広瀬 うちの研究室と研究室発のHIBOTというロボットベンチャー企業で開発したロボットを使えないかということで、震災用に改良して待機していました。また、自発的に海底の遺体探索のために水中探査ロボット「アンカーダイバ3号機 AK-3」を現場に持ち込んで稼働させましたね。

 レスキューに関しては、阪神淡路大震災以降、「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」というのに携わっていて、震災用のロボットというのを大きなテーマにして進めてきたんですが、今回の震災の映像を見た時の正直な感想としては「今までやってきたことはほとんど役に立たないな」という絶望感でした。阪神淡路は都市型の大地震だったので、ガレキの下の探索が重要な役割だった。そこで、それ以降、探索用のヘビ型ロボットを開発してきました。しかし、今回は津波で広大な範囲が水浸しになり、ガレキの下のような狭い場所に入っても、(冠水のため)そこにいた人はもう亡くなっている。残念ながら津波については想定外だったというのが正直なところです。

 原発に関しては、HIBOTがトピー工業という会社と一緒に開発したクローラー(走行装置)を原発作業用に改良した「エクスクローラー」というのがあります。ただ、結果的にこれも今のところ待機状態で、実際に運用はされていません。しかし、こういう極限状況の下での作業用ロボットに関しては、今も研究、改良を続けています。

森山 もともとロボット技術と原子力開発は不可分なところがあって、マスタースレーブ方式(コントローラー側のアームを動かすことで、離れた場所のアームが同じ動きをするような遠隔操作システム)のアームの研究自体が原発用に始まったものですよね。一方で、僕はそもそも「なんでみんな、原発にロボットを入れたいと思ったんだろう?」という素朴な疑問があります。スリーマイル島の原発事故では、放射線で電子回路が壊れてしまうから、事故後何年も機械が入れなかった。そんなすぐに原発周辺に作業用ロボットが入れるわけがないという考え方が普通だったと思うんです。

広瀬 スリーマイルでも、事故発生から5年後の84年に遠隔操作で動かせるロボットは利用されていますし、今後も極限の状況下における作業用ロボットは絶対必要になるでしょう。ただ、今回の日本での反応は、「ロボット(=ヒューマノイド)は、なんでもできる未来の機械だ。ホンダのASIMOみたいな二足歩行ロボットは、あれだけ走り回れるんだから、それ以外のことも人と同じようになんでもできるんじゃないか」という誤解が生み出したものだと思います。

瀬名 僕は今回、仙台市内で被災したんですが、震災って本当に複合的で複雑な状況なんです。たくさんの人が困っているけど、建物の倒壊だったり、浸水だったり、放射線だったりと、それぞれ困っている状況が違う。だから、それぞれの現場に応じたロボット技術が必要になるんですが、「震災」とひとくくりにしてしまうと、それこそ抽象的な(自律型ヒューマノイドのような)“ロボット”が必要になってしまう。

広瀬 ロボットは「なんでもできる」「人間の代わりになる」というのがそもそものコンセプトではあるけど、現時点でのロボットの実態はそうじゃない。現段階で本当に使えるのは、多少汎用化されてはいるけど、特定の状況で特定の目的のために作られた一種の専用機なんです。

森山 でも、災害対応という点でロボットが役に立つかといわれると、僕はどちらかといえばノーです。ロボットはやっぱりコストが高い。例えば、技術の粋を集めたハイテク救急車があったとする。でも、その救急車の導入・運用コストが普通の救急車の100倍だったら、普通の救急車を100台導入したほうがいいですよね。

広瀬 その通りです。むしろ、生活の中に埋め込まれ、非常時にも応用できるメカニカルなもののほうが大事。だから僕はエンジニアとして、ロボットだけでなく非常時に人命救助に流用できるような自動車のジャッキなども作っています。

瀬名 僕も今回の震災を受けて、例えば防災バッグにちょっとしたメカが入っていたり、マンションの共有物として水を運ぶための小さなローバー(多目的自動車)とか、セグウェイの小型版みたいなものをひとつ持つようになるといいんじゃないかと思いました。市内では、電気が3~4日で復旧した一方、ガソリン不足や立体駐車場の故障で車が使えない状況で、電気不要の補助器や電気だけで使えるものがあると便利だったでしょう。そういう本当に小さな技術でいいから、一つひとつ人を幸せにしていけるような発想が必要です。震災の後、「希望」とか「絆」とみんなが言い始めましたが、震災体験が一人ひとり違うように、「希望」も個人のものになっている時代なんじゃないかと思うんです。それをひとまとめにして「万能のロボット技術でなんとかしよう」という発想では、ダメな気がします。


■世界に後れを取る“ロボット大国・日本”


──一方、メディアでは、“ロボット大国・日本”といわれながら、海外のロボットが先に原発に入ったことについて、多くの失望と落胆の声が上がっていました。

森山 日本は“ロボット大国“”といっても、工場で使うような産業用ロボットの大国です。レスキューはもちろん、サービス用ロボットやほかの分野でも、日本は外国の後塵を拝している状況なんですよ。

広瀬 例えばアメリカの場合、日本との一番大きな違いは、ロボット開発が軍需産業であること。アメリカは日頃から軍備としてロボットを開発運用しているわけです。我々も非常時のロボットの重要性を訴えて研究を続けているけど、企業は儲からないと開発しませんからね。政府からお金が出れば作れるけれど、お金が止まれば開発も終わりで、開発の持続性がありません。

森山 震災後、原発の事故処理や廃炉のための遠隔操作ロボット開発に経産省から予算が付いて、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)を通じて委託企業の公募が始まっています。しかし、この予算も補正予算で、1年で終わってしまうものですからね。

広瀬 政府も今後、継続してロボット開発に予算を出していくという言い方はしていますが、本当にそれができるかどうかはわからない。

森山 ASIMOの技術を応用して「作業アームロボット」【4】を作るなど、自主的に原発用ロボットの開発をしているのは、ホンダくらい。これは「予算や政府、東電の決定を待っていると進まないから、自主的にやる」と言って始めたらしいです。でも、普通の企業は作ったロボットを買ってくれるところがなければやりません。フランスなどでは原発事故に対応する専門機関が存在し、そこに予算がついている。だから、ロボット開発をする企業も出てくる。しかし、それも国全体で原発という商売をしているフランスだから成り立っていることで、実際、アイロボット社の社員も「原発事故のように、めったに起こらない事故にお金を出し続けて備えるのは困難だ」と言っていました。

広瀬 経済活動としては、難しい部分はありますよね。でも、じゃあ経済活動としてやっているわけではない大学はどうかというと、本当に現場で必要となる技術は、大学ではなかなか蓄積できない。例えば、実用的なマスタースレーブ方式のロボットは、遠隔操作による作業が可能なことから、これからますます必要になるはずです。バーチャルに操縦できて、原発ではすごく役に立つはずだけど、ほとんど(実際に使えるような)いいものがない。なぜかというと、ロボット開発においてマスタースレーブは古典的なテーマなので、その基礎部分を改良して「すごく役に立つものを作りました」といっても、論文が書けないからです。もっと最先端の技術開発を目指さないと、学術的な価値として認められない。

森山 1月にQuince改良の発表会がありましたが、何が変わったかというと、要するに壊れにくくなって、使いやすくなった。例えば、使っているネジの径が大きくなったんです。現場で運用する人間はゴム手袋をしているので、その状態で扱うにはネジが大きくないといけない。それはすごく重要なことですが、大学では論文になりませんよね。産業用ロボットは最先端の研究を研究者がやって、実用的な改良は企業がやるというサイクルができているわけですが、原発や災害用ロボットに関してはその構造が存在しません。今回の震災で原発事故に対応する組織が必要だという認識は生まれたと思いますが、じゃあ、具体的に誰が運用して、お金は誰が出すのかというスキームは、いまだに見えてきてない。今回のロボット開発の補正予算だって、NEDOが窓口になっていますが、そもそもNEDOは原子力に代わるエネルギーを研究するための組織だから、原発にお金を出しちゃいけないと法律で決まっている。NEDO自身も、急に原発向けのロボット開発まで面倒をみなくてはいけなくなって困ってるという話ですよ。しかも、ロボットは単体で動くわけではなく、動かす人も、それをサポートするシステムも必要。日本では、個々の技術よりも、こうした運用のシステムをまず適切に組み上げないといけません。

瀬名 フィードバックの点でも、スキームは必要ですよね。ロボットは人が作るものなので、設計者が実際に使われる環境を知らなければいけません。ロボット開発の歴史は、結局開発者がその環境を発見していく歴史だと思うんです。実際に現地に投入してみて使えなくて、改良していく。研究者がどれだけ世界とつながれるかということが、防災ロボット開発の重要なポイントでしょう。


■産業とつながるサイクルを作れる革命家が必要


──こうした状況の中、今後日本のロボット開発には、具体的にどういった変革が必要なのでしょう?

広瀬 僕は常々『サンダーバード』みたいな部隊を作ろう、と言ってるんです。どこかで事故や災害が起こったときに国際的に活動する組織を作って、そこでロボット開発をする。そういう部隊なら現場で本当に必要なものがフィードバックされるし、ロボットの使い方も現地の人に教えられる。ビル・ゲイツみたいなお金持ちが作ってくれないかなと思ってるんだけど。現実的なところでは、やはり自衛隊と連携していくのがいいんでしょうね。

瀬名 僕は、大学ももっとネットワーク化していくべきだと思います。それこそ広瀬さんのいる東工大のようなロボット研究のトップクラスのところから各都市の高専まで、「ここは地域密着でロボット開発を重点的に行う」とか決めて取り組むようなチームを組む。医療分野では、大学から保健所に人が派遣されたりするシステムがある。お医者さんだけじゃなくて、看護師さんのネットワークもあります。ロボット開発は、そういう(民間と大学をつなぐ)ネットワークが全然ないんです。

広瀬 企業のエンジニアみたいに技術を持っている人と連携する形で、うまくやれるかもしれない。経験はないけどやる気はあるという学生もいますしね。

森山 僕はやはり、今の日本のロボット産業には気合いがないと思いますね。レスキューロボットが大事だといっても、「じゃあ、レスキューロボットで事業を起こそう!」という人はいない。例えばアイロボット社のルンバはすごくよくできていると思うんですが、構造自体はものすごくシンプル。初期型ではケーブルの長さも適当で無理やり押し込んであるような状態で、基板だって埃まみれになるような構造だった。でも、世代を重ねるごとに基板がシールドされる構造になったりと、キレイになっていきました。それは、アイロボット社が「これ(ルンバ)しかない!」と決めて、ひたすら改良を続けた結果なんですよね。アイロボット社の社長は、もともと研究者だったけど、博士号を取るよりもビジネスの道へ行くことを選んだために、博士号を持っていません。日本には、そういう気合いのある人がいない。

広瀬 起業したら面白いとは思うけど、なかなか学生はやらない。でも、産業という点では、僕はこれから第一次産業が重要だと思ってるんです。例えばトラクターに、マスタースレーブの考え方を応用すれば、クーラーの効いた部屋にいながら草刈りができるようなものを作っていけるかもしれない。また、HIBOTでは、サウジアラビアで石油関係の現場に点検用としてロボットアームが使えないか、という議論もしています。そういうふうに経済活動としてロボット開発をしながら、蓄積した技術を将来的に原発作業やレスキューに転用できるスキームを作っていくのが重要だと思うんです。

瀬名 今の社会は、熱しやすく冷めやすくなってますよね。防災グッズも震災直後はみんな一斉に買ったけど、1カ月もすると全然売れなくなる。そういう社会での一過性のロボット待望論は、産業として続いていかずに成り立ちません。だからこそ、今後も研究を続けていく仕組みを考える必要があります。
(文・構成/小林 聖)


■座談会参加者プロフィール
広瀬茂男(ひろせ・しげお)
1947年、東京都生まれ。東京工業大学卓越教授。ヘビ型ロボット、レスキューロボット、医療福祉ロボット、惑星探査ロボットなど数々のロボットの創造開発に従事。スーパーメカノシステム創造開発センター長、国際レスキューシステム研究機構理事などを務める。著書に『ロボット創造学入門』(岩波ジュニア新書)、『「最新」防災・救助の先端技術』(監修/PHP研究所)など。

瀬名秀明(せな・ひであき)
1968年、静岡県生まれ。作家。東北大学大学院在学中に、『パラサイト・イヴ』(角川書店)でデビュー。以後、ロボット工学をテーマとした作品などを多数発表。『別冊日経サイエンスロボットイノベーション』(日経サイエンス社)【5】にて、東北大学教授でロボット研究者の浅田稔氏と対談するなど、ロボットへの造詣が深いことでも知られる。著書に『瀬名秀明ロボット学論集』(勁草書房)など。現在、日本SF作家クラブ会長を務める。

森山和道(もりやま・かずみち)
1970年、愛媛県生まれ。サイエンスライター。93年にNHKに入局後、教育番組や科学番組の制作を経て、97年に退職。その後フリーのライターとして、ロボティクスや脳科学などを中心に、科学技術分野全般を対象に取材を行う。著書に『クマムシを飼うには』(共著/地人書館)がある。

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福島第一原発の廃炉に向け「意見を聞く会」


 福島第一原発の廃炉に向け、国や「東京電力」が県民の意見を聞く会が24日、福島・郡山市で開かれた。

 原子力委員会が開いた「福島第一原発の中長期措置について御意見を聞く会」には県民約30人が出席し、国や東京電力が福島第一原発の現状や廃炉に向けた取り組みについて説明した。

 計画では、1号機から4号機の使用済み燃料プールの燃料の取り出しに2年以内に取りかかり、10年以内で終了して、格納容器内に溶け落ちた燃料の取り出しに着手したいと説明しているが、廃炉までには30年から40年かかるとみている。

 また、住民からは「事故を起こしてしまったことで、信頼関係がなくなった」といった意見が出た他、「意見を聞く会の開催を2~3日前に知らされたのでは、多くの県民が参加できない」と、会の設定にも不満の声が相次いだ。

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浜岡原発6号機の新設計画を見直し 中部電力


 中部電力が、2020年前後の運転開始をめどに新設を計画している静岡県の浜岡原発の6号機について、計画を見直すことが明らかになりました。

 中部電力によりますと、来週、国に提出する2012年度の「電力供給計画」から、これまで「平成30年代の前半」としていた静岡県の浜岡原発6号機の運転の開始時期の記述を削除するということです。福島第一原発の事故を受けて、新しく作る原発の運転開始時期を示すことは困難と判断したということです。中部電力の関係者は、「供給計画の記載は削除されるが、6号機の計画そのものがなくなるわけではない」とコメントしています。

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