東電、政府に1.8兆円の追加支援申請へ
東京電力は29日午前、取締役会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、1兆円規模の資本注入と、原発事故の賠償に充てる資金約8500億円の追加支援を求めることを決めた。29日午後、機構に対して申請する見通し。認められれば、東京電力に対する公的資金の注入はこれまでに計3兆5000億円規模になる。
一方、資本注入と賠償資金の支援を受けるには、東京電力は機構と策定中の「総合特別事業計画」を提出し、認可を受ける必要があるが、勝俣会長の後任人事などが決まらないため、提出は来月に先送りになる見通し。
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原発20キロ圏、東電が魚介類を初調査
原発の警戒区域にある海では、これまで海水や海底の土の放射性物質の調査は行われていましたが、魚介類についての調査は29日が初めてです。29日朝は、漁業者と東京電力の担当者が福島県いわき市の久之浜漁港から船を出し、警戒区域に向かいました。そして、第一原発からおよそ18キロの河口付近で、コウナゴの検体を採取しました。
「漁場がもともと久之浜から北(20キロ圏内)。何とも言えない。行ったってつらくて、商売できない」(調査に参加した漁師)
検体は千葉県の研究機関で検査し、およそ2週間後に結果が公表されるということです。(29日11:39)
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