飯舘村住民が東電提訴 慰謝料２億円超請求

　福島第一原発事故をめぐり、福島・飯舘村の村民から避難している村民１４人が３０日、「東京電力」を相手取り、慰謝料計約２億６０００万円の支払いを求める裁判を東京地裁で起こした。

　訴状などによると、村民は事故直後から放射能で被ばくして深刻な精神的損害を受けたにもかかわらず、政府の賠償基準で精神的損害が考慮されていないのは不当だとして、政府の基準を超える、一人あたり月３０万円の慰謝料を求めている。

　また、村に住むことができなくなり、生活設計そのものが破壊されたとして、世帯主やその妻らに１０００万円の慰謝料などを求め、１４人で計約２億６０００万円の支払いを東京電力に求めた。

【関連記事】
帰還困難区域の住民に一人６００万円賠償へ
東電、原発事故被災者と住宅賠償で初の和解
田原総一朗さんに１００万円支払い命令
雇い止め訴訟、日航に２０万円支払い命令
全県民健康調査、飯舘村などで先行～福島県

「この記事の著作権は 日本テレビ系（NNN） に帰属します。」

放射性物質分布を可視化するカメラ開発

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は29日、次期エックス線天文衛星「ASTRO-H」に搭載予定のガンマ線観測センサーの技術を応用し、福島第一原発事故で放出された放射性物質の分布を可視化する新しい装置の製作に成功したと発表した。住宅や道路などの生活環境での放射性物質の蓄積分布の把握や除染作業の効率化などに役立つと期待される。

　新装置「超広角コンプトンカメラ」は、すでに同事故現場などで使われている従来型のガンマ線カメラよりも超広角度（ほぼ180度）で、高精度・高感度の画像を撮影できる。セシウム137やセシウム134などのガンマ線量の高-低分布を赤・黄・青などの6色で表示する。

　今年2月11日に日本原子力研究開発機構（JAEA）や東京電力と共同で、福島県飯館村の計画的避難区域で行った試験では、建物周辺や道路わきの側溝などのホットスポットの分布も捉えることができ、性能が確認できたという。

　次期エックス線天文衛星「ASTRO-H」は2014年に打ち上げ予定で、超新星爆発などで生じるガンマ線を観測する装置を搭載する。東京電力から相談を受けたJAXAの宇宙科学研究所が中心となり「広角コンプトンカメラ」を急きょ製作した。今後はJAEAなどと、放射性物質の除染作業のためのカメラの実用化に向けて検討を進める予定だ。

※この記事はサイエンスポータルで配信された記事の転載です。

National Geographic News

【関連記事】
放射線量の測定、福島事故から8カ月
土壌セシウム99.9％除去する新技術
哺乳類への影響、チェルノブイリと動物
旅客機にガンマ線被曝のリスク？
福島沖に世界初の浮体式洋上風力発電所

「この記事の著作権は ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト に帰属します。」

福島第一原発の最高幹部が語る「原発爆発の真実」 地震直後から書き残したメモ●4 電池すらストック

　福島第一原発で事故対応にあたった最高幹部の一人が取材に応じた。最高幹部は地震直後からメモを書き残していた。そのメモをもとに、当時を振り返った。

　電源は回復しないまま、作業員たちは携帯電話の画面を懐中電灯がわりにしていた。恥ずかしいことに、原発内には、懐中電灯はもちろん、電池すら必要十分な量のストックがなかった。手分けして集められた電池や懐中電灯の数を見て、1・2号機の中央制御室にいた同僚は、「たったこれだけか」と絶句したという。原発で働く者も、原発の「安全神話」を信じ込んでいた。

　手帳のメモにはこうある。

〈電ゲン、確保　ユウセン〉

　頭が混乱していたのか。電源の「源」の字が思い出せなかったのだろう。このあともずっとカタカナだった。

＊今西憲之＋週刊朝日取材班著『最高幹部の独白～福島原発の真実』より抜粋

【関連記事】
福島原発4号機 プールのヒビ割れだけでも人類史上最悪の事態に
福島原発、３度目の水素爆発の危険性
福島第一原発の最高幹部が語る「原発爆発の真実」　地震直後から書き残したメモ●3　血の気がひいた瞬間
福島第一原発の最高幹部が語る「原発爆発の真実」　地震直後から書き残したメモ●2　地震直後は「女川は大丈夫か」と思いを巡らせる余裕もあった
福島第一原発 、 懐中電灯 、 必要十分 を調べる

「この記事の著作権は 週刊朝日 に帰属します。」

滋賀・嘉田知事、大飯原発再稼働に否定的

　福井・おおい町にある大飯原発の再稼働問題で、経産省の原子力安全・保安院は２９日、福井県に隣接する京都府と滋賀県を訪れ、知事らに対し、大飯原発の安全性の評価結果を報告した。しかし、説明を受けた知事らは、再稼働に否定的な姿勢を示した。

　再稼働が検討されている大飯原発をめぐり、隣接する自治体側の要請を受けて、保安院がストレステストの結果などを説明する機会が設けられた。保安院・黒木審議官は２９日、京都府と滋賀県を訪れ、午前に京都・山田啓二府知事と、午後には滋賀・嘉田由紀子県知事と面会した。原発を抱える自治体以外で説明が行われるのは初めて。

　黒木審議官から説明を受けた山田知事は、記者団に対して「『今のところ、福島と同じくらいだったら耐えられますよ』みたいな話で、じゃあ原発をどんどん動かしてくださいということを、地元の知事としてとても言う気持ちはない。今日の説明を聞くとさらに不安になる」と述べた。

　また、黒木審議官は嘉田知事に対し、「福島第一原発を襲ったような地震と津波が来襲した場合でも、燃料の損傷を防止する対策は講じられているというふうな結論を得た」と説明したが、嘉田知事も再稼働に否定的な姿勢を示した。

　嘉田知事は黒木審議官の説明に対し、「福島第一原発の原因究明がはっきりできていないのに、どうして対策がとれるのかということが論理的に理解ができない。私どもがまず納得するというところで、（再稼働の）ご判断をいただきたい」と述べている。

　大飯原発がある福井県に隣接する京都府と滋賀県にとっては、原発の再稼働を他県の話として片づけられない事情がある。一方で、政府は近く、福井県とおおい町に再稼働を要請し、理解が得られれば再稼働を最終判断する方針を示している。

【関連記事】
保安院、大飯原発の耐性検査１次評価を説明
保安院「活断層連動も大飯原発は安全」妥当
大飯原発再稼働、進めてほしい～経団連会長
大飯原発ストレステスト　安全委が了承
大飯原発、耐性検査の確認作業終了～安全委

「この記事の著作権は 日本テレビ系（NNN） に帰属します。」

地元財界も廃炉要求の伊方原発――再稼働へ強まる策動

　原子力安全・保安院は三月九日、四国電力が提出した伊方原発３号炉（愛媛県伊方町）の再稼働の前提条件となる安全評価（ストレステスト）の結果について「妥当」とする審査書の素案をまとめ、専門家による保安院の意見聴取会に提示した。この原発の前面海域断層による地震について国の地震調査研究推進本部は、「Ｍ八・〇程度もしくはそれ以上」と推定している危険地域（本誌三月九日号参照）。再稼働手続きを進める政府に対して反発が起こっている。

　愛媛県の財界を代表する県商工会議所連合会（会頭、白石省三・三浦工業会長）は一二日、再稼働に反対する見解を発表。運転開始から約三〇年を経た１号、２号は廃炉とし、３号は電力の安定供給のために一〇年程度稼働した後の廃炉を要求した。日本商工会議所は再稼働を求めており、地方組織の廃炉要求は異例だ。

　カギとなる地元合意について中村時広県知事のハードルは低いとみられているが、県議会合意について阿部悦子県議（環境市民）は「最大会派の自民党県議は福島を数多く訪れ、原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言が二転三転したことへの不信感もある。再稼働一枚岩ではない」と分析する。

　一方、経済産業省前には九日夜、雨にもかかわらず七〇人以上の市民が集まり、「ストレステスト妥当」判断に抗議の声を上げた。東京都品川区から駆けつけたという二九歳の女性は「東電福島第一原発のような事故が起きない対策が取られているなんて信じられない。ご都合主義だ」と話している。

　再稼働強行を企む政府は、この国を滅ぼしたいのだろうか。

（伊田浩之・編集部、３月16日号）

「この記事の著作権は 週刊金曜日 に帰属します。」