避難区域見直し 住民からは不安の声も
警戒区域が解除されるのは、福島県の川内村、田村市、南相馬市で、それぞれ放射線量に応じて「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」の３区分に指定された。
このうち、川内村では４月１日から「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に再編され、自宅などへの行き来ができるようになるが、福島・郡山市の仮設住宅に避難している住民からは不安の声も上がっている。
今後は、帰還に向けた環境整備が急がれる。
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花見事情 屋形船は通常の1.2倍予約、被災地も自粛なし傾向
今年もお花見シーズンがやってきた。昨年は東日本大震災の直後だったため、自粛傾向にあったが、震災から1年経った今年は、都内や被災地の花見の名所はどうなっているのだろうか？
隅田川の桜並木を眺められることから人気の屋形船。昨年は、かき入れどきの3、4月に予約の8割がキャンセルとなる打撃を受けた。
「今年は自粛ムードはありません。一昨年までよりも多く予約をいただいていて、1.2倍くらいはいただいています。昨年は“浮かれている場合ではない”というかたも多かったようですが、“普段どおりの生活を送ることが被災地の支援につながる”と考える人が増えているのではないでしょうか。桜は日本を象徴する花ですし、東京スカイツリーがオープンすることもあって、土日の予約は特に混み合っています」（東京屋形船組合・担当者）
例年150万人以上の花見客に沸く上野恩賜公園（東京・台東区）では昨年、園内約30か所に宴会自粛の看板を掲示。ぼんぼりの点灯や骨董市などの祭りも中止した。
「今年は、縮小せずに桜まつりを開催中です。骨董市も開いていますし、ぼんぼりは、桜の花が開花してから点けますが、数も通常と変わらず1100個つける予定です」（上野公園管理事務所・担当者）
同様に井の頭恩賜公園（東京・武蔵野市）も、今年は特に看板も設置せず、通常どおりの対応だという。
桜の名所が多い被災地の東北でも、今年は予定どおり行う所が多いようだ。白石川の堤の8kmにわたる桜並木「一目千本桜」で知られる「おおがわら桜まつり」（宮城県柴田郡大河原町）や、みちのく三大桜名所のひとつ、「北上展勝地さくらまつり」（岩手県北上市）も、昨年は大幅に縮小して行ったが、今年は通常どおり。
福島県の名所、「三春滝桜」（田村郡三春町）も、今年は再開してライトアップや出店も通常通り行うという。ただし、福島県南相馬市の夜の森公園では、福島第一原発の避難区域30km圏内にも含まれていることもあり、昨年と同様に中止する。やはり、原発の避難区域では花見を楽しむ状況にはまだなっていないようだ。
被災地の東北でもお花見再開の流れが主流だが、コラムニストのカーツさとうさんも、通常どおりやることに肯定意見だ。
「やりたい人がやる、ということでいいと思います。まだ大変な思いをしている人もいると思いますが、震災から1年が経って、つらいことがあっても花見くらいはやって日常を取り戻したほうがいいと思います。花見はもともと奈良時代から始まったといわれていて、基本は自然を愛でることにあります。それだけ続いてきた、季節の恒例行事なわけです。テレビがある人は、普通にテレビを見るのと同じぐらい当然のように行われるもの。そもそも、やるべきかやらないべきか、ということを考える必要なんてないんです」
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冨永愛 赤いドレスの胸元から何かが見えた？見えてない？
隅田川の桜並木を眺められることから人気の屋形船。昨年は、かき入れどきの3、4月に予約の8割がキャンセルとなる打撃を受けた。
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例年150万人以上の花見客に沸く上野恩賜公園（東京・台東区）では昨年、園内約30か所に宴会自粛の看板を掲示。ぼんぼりの点灯や骨董市などの祭りも中止した。
「今年は、縮小せずに桜まつりを開催中です。骨董市も開いていますし、ぼんぼりは、桜の花が開花してから点けますが、数も通常と変わらず1100個つける予定です」（上野公園管理事務所・担当者）
同様に井の頭恩賜公園（東京・武蔵野市）も、今年は特に看板も設置せず、通常どおりの対応だという。
桜の名所が多い被災地の東北でも、今年は予定どおり行う所が多いようだ。白石川の堤の8kmにわたる桜並木「一目千本桜」で知られる「おおがわら桜まつり」（宮城県柴田郡大河原町）や、みちのく三大桜名所のひとつ、「北上展勝地さくらまつり」（岩手県北上市）も、昨年は大幅に縮小して行ったが、今年は通常どおり。
福島県の名所、「三春滝桜」（田村郡三春町）も、今年は再開してライトアップや出店も通常通り行うという。ただし、福島県南相馬市の夜の森公園では、福島第一原発の避難区域30km圏内にも含まれていることもあり、昨年と同様に中止する。やはり、原発の避難区域では花見を楽しむ状況にはまだなっていないようだ。
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「やりたい人がやる、ということでいいと思います。まだ大変な思いをしている人もいると思いますが、震災から1年が経って、つらいことがあっても花見くらいはやって日常を取り戻したほうがいいと思います。花見はもともと奈良時代から始まったといわれていて、基本は自然を愛でることにあります。それだけ続いてきた、季節の恒例行事なわけです。テレビがある人は、普通にテレビを見るのと同じぐらい当然のように行われるもの。そもそも、やるべきかやらないべきか、ということを考える必要なんてないんです」
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福島第一原発の最高幹部が語る「原発爆発の真実」 地震直後から書き残したメモ●5
福島第一原発で事故対応にあたった最高幹部の一人が取材に応じた。最高幹部は地震直後からメモを書き残していた。そのメモをもとに、当時を振り返った。
電源車の手配はずいぶん前に本店（東京電力本社）に要請していた。しかし、一向に到着の連絡はない。到着見込み時間すらわからない。いくら地震の被害が甚大だとしても、もう到着してもいいはずだが......。
次のメモにはこうある。
〈電ゲン融通 ×〉
電源融通とは、隣接する原子炉建屋から電源を供給してもらうことで、外部電源を失ったときに有効な方策だ。
福島第一原発には、六つの原子炉がある。同じ敷地内に原子炉を複数設置するのにはそんな長所がある。しかし、福島第一原発では、5～6年前にケーブルで六つの原子炉をつなぐ計画があったが、なぜか頓挫してしまった。「なぜ、あのときにつないでおかなかったのか......」。そんな思いがふと頭をよぎった。
＊今西憲之＋週刊朝日取材班著『最高幹部の独白～福島原発の真実』より抜粋
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福島第一原発 、 東京電力 、 今西憲之 を調べる
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東電が顧問制度廃止、１１人全員退任
東電は今年度、１１人の顧問のうち８人に対し合わせて７７００万円の報酬を支払っていましたが、４月１日以降は１人が有給の嘱託契約となり、３人が社友として無報酬で会社に残る以外は退社し、顧問の制度を廃止します。
東電によりますと、退任する顧問の中には、福島第一原発の事故発生時に社長だった清水正孝氏や、当時、原子力担当の副社長だった武藤栄氏も含まれています。（30日20:51）
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東電が顧問制度を廃止 清水前社長ら退任
東電の顧問には、去年の原発事故当時、社長だった清水氏と担当副社長だった武藤氏、また官僚OBなど11人が就任していますが、全員が31日付で退任します。清水氏や武藤氏ら3人は無報酬ですが、そのほかの8人が受け取っている報酬は合わせて7700万円に上っていて、経営責任を明確にするほか人件費の削減を図る狙いもあります。
一方、東電は、来年度の電力需要と供給力の見通しについては、政府に来月提出する総合特別事業計画に盛り込むとして明らかにしませんでした。
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