双葉町「仮の町」移転費用含む予算案を可決
双葉町は、町全体が警戒区域に設定されていて、役場と町議会の機能は加須市に移されている。
町議会では、双葉町を町ぐるみで別の場所に移す「仮の町」実現に向けた費用１億円を含む予算案が可決された。また、今年６月末までに、役場の機能を町民の半数が暮らす福島県内に戻すよう求める議員発議の提案も全会一致で可決された。
今後、双葉町全体を「仮の町」に移すための作業と町役場を福島県内に戻す作業が進められることになる。
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双葉町議会、福島に役場機能戻す決議
双葉町は原発事故の影響で、去年３月から住民とともに役場機能ごと埼玉県加須市にある廃校の校舎に移転しています。避難から１年がたち、町の機能を６月末までに福島県内に戻す決議案が町議会に議員提案で提出され、全員賛成で可決されました。
可決された提案は、住民の要望があることや復興に向けて県や周辺自治体との連携を強化するべきなどとして提出されたものです。具体的な移転先などについては、今後、住民の意向調査を実施する方針です。
双葉町も移転の検討費用を予算に計上していて、「できるだけ速やかに結果を出したい」としています。（19日13:22）
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福井の大飯原発で防災訓練 原発の安全性アピール
訓練は、運転中の大飯原発1号機から3号機が、地震と津波のため、すべての電源を失ったという想定で行われ、運転員らは緊急電源や海水ポンプなどを使って、原子炉を冷やす手順を確認していました。訓練には関西電力の八木社長も参加し、福井県内の原子力事業本部に置かれた対策本部で指揮を執りました。大飯3号機と4号機は、全国の原発のなかで再稼働に向けた手続きが最も進んでいて、関西電力としては、今回の大規模訓練の公開で原発の安全性をアピールしたい構えです。
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大飯原発でも訓練、津波で電源喪失想定
訓練は震度６強クラスの大地震が大飯原発を襲ったという想定で行われました。地震後の津波で、すべての外部電源が失われるという福島第一原発と同じ状況が想定され、関西電力や協力会社の社員らおよそ１３０人が参加しました。
訓練では、福島第一原発の事故を受けて新たに設置された非常用発電装置を使って電源を確保する作業や、船を使って海から資機材を搬入する作業が行われました。
現在、大飯原発は１号機から４号機すべての運転を停止していますが、政府は３、４号機の再稼働に向け、手続きを進めています。（19日01:43）
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反原発と原発マネー、韓国のケースは？
３か月前に新たな原子力発電所の建設候補地に決まった韓国・サムチョク市で、反原発集会が開かれました。
「我々はいつ死ぬか分からないけど、子や孫はきれいな環境で暮らさないといけないんです」（参加した女性）
しかし、「反原発」が今の韓国に流れる風潮のすべてではありません。
集会が行われたサムチョク市から車で１時間。現在稼働中の原発が６基、さらに２基が建設中のウルチン市では・・・
「マスコミによると、韓国の原発は完璧だと聞いているし、福島のようにはならないと思いますよ」（市民）
韓国にも日本の原発立地交付金のようなしくみがあり、ウルチン市には毎年およそ４４億円が国や電力会社から投入されています。
ウルチン市の法人税収入の７５％は電力会社からのもので、原発に町が依存する構図は日本と同じです。
「ここは、原子力発電所に隣接する広報館です。あちらには、『原子力発電が安全な理由』と書いてあります」（記者）
韓国で稼働中の原発は２１基。現在、電力の３割を原子力でまかなっていますが、将来はこれを６割にまで拡大する計画が進められています。
「化石燃料以外では水力と原子力だけが炭素の排出を抑えて電気をつくることができます」（環境運動家 パトリック・ムーア氏）
韓国の大学では１５日、環境団体「グリーンピース」の創設者、パトリック・ムーア氏の講演会が開かれました。原発の必要性を訴える趣旨で韓国の知識経済省が企画したものです。ところが、こうした政府の「安全性アピール」に水を差す新たな事実が明らかになりました。
「電源供給が切れる非常事態が起きたのに報告すらしないコリ原子力発電所の波紋が広がっています」（韓国「ＹＴＮニュース」１４日放送）
韓国で最も古いコリ原発１号機で、先月、全ての外部電源が喪失する事故が起きましたが、政府には１か月にわたって報告されず、メディアは連日、「電力会社の隠蔽体質」への批判を展開しています。
日本以上に原発に力を入れる韓国でも脱原発の動きや事故隠しなど日本とよく似た構図があり、原発推進の難しさに直面しています。（18日16:17）
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