地熱発電所、設置基準緩和へ
地熱発電所をめぐっては、候補地のおよそ８割が国立公園の中にあることから、これまで環境省が厳しい規制を設けてきました。しかし、原発事故を受けて自然エネルギーとして地熱発電が注目されるようになったことから方針転換に踏み切ったもので、今月中に各都道府県などに新たな基準を通知する予定です。（21日17:40）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」
福島県、放射性物質拡散予測のデータを消去
福島県によると、ＳＰＥＥＤＩのデータを福島県にメールで送ったのは東日本大震災の翌日の去年３月１２日の深夜からで、１時間おきに情報が更新されていた。しかし、福島県の災害対策本部内では、各種のメールを整理するうちに去年３月１５日午前７時までのデータが消去され、記録が残っていないという。福島県は去年５月に文科省から指摘を受けるまで、去年３月１５日以前にメールを受信していたことを確認していなかった。
福島県は「混乱の中、どのようなデータを、いつ、誰が消去したのか、確認できていない。ＳＰＥＥＤＩの情報を県全体で共有化できなかったことは結果的に問題があったと考える」と不備を認めた。
【関連記事】
女川原発など、電源不備でデータ一時送れず
原発データ送信装置、非常用電源に接続せず
ＳＰＥＥＤＩ試算、国民公表前に米軍に提供
原発事故調が中間報告 官邸の連携不足指摘
福島第一原発事故 政府の調査委が中間報告
「この記事の著作権は 日本テレビ系（NNN） に帰属します。」
福島第一原発敷地内で芝生燃える火事
２１日午前１１時２０分ごろ、福島第一原発の５号機、６号機の周辺で作業員が配管の溶接作業をしていたところ、作業中に発生する火の粉を覆っていたシートが突然、風に煽られました。このため火の粉が飛び散り、周辺の芝生およそ９平方メートルが燃えましたが、火はすぐに消し止められました。
原子炉の冷却機能や放射性物質のモニタリングの値に影響はなかったということで、東京電力はシートの固定方法に問題がなかったか調べています。原子力安全・保安院は先月、東京電力に対し、春先は空気が乾燥するため福島第一原発周辺の防火対策を強化するよう求めていました。（21日15:38）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」
NASAやJAXAも研究を進める「太陽発電衛星」の可能性
『亡国のイージス』や『終戦のローレライ』でおなじみの作家、福井晴敏氏の5年ぶりの現代長編として話題を呼んでいる『小説・震災後』（小学館文庫）。
主人公・野田圭介（野田佳彦総理のことは意識していない）は、放射能の不安に怯える中学生の息子を救うため、中学の全校集会で、日本の未来、真の脱原発に向けた演説を行なう。この演説で話題を呼んでいるのが、「太陽発電衛星（SSPS）」だ。
宇宙空間の人工衛星で集めた太陽光を電力に変え、マイクロ波のビームに変換して送電するシステムである。人工衛星が発電所の役割を果たし、地上の中継基地を介して各家庭に電気を送る。雨や曇りなど天候の影響を受ける太陽光発電と違い、宇宙にある太陽発電衛星は常に稼働率が100％だ。主人公はこう言う。
〈たとえばこれを五十四基打ち上げて、国内にある原発をまるごと肩代わりさせるのも不可能じゃない。いや、震災前の国内の原発稼働率が六十四パーセントだったことを考えると、三十基もあれば十分でしょう。なにせこっちは、太陽が存在する限り稼働率百パーセントですから〉
すでにNASAやJAXAで研究が進んでいるこの技術だが、最大の難題は、地上の中継基地に最低でも直径5キロ程度のアンテナが必要なことだ。それほど大規模なアンテナを置く場所が、日本のどこにあるのか？ 主人公が提案するのは、何と福島第一原発の警戒区域内である。
〈（原発の）半径三キロ圏内なら、直径五キロのアンテナと周辺設備がぴたりと収まる。（中略）すべての日本人に絶望を突きつけた場所が、新しい未来の始まりの地になるんです〉
作者の福井晴敏氏が、「日本中が、後ろ向きな『自然に還る派』と、無反省な『原発推進派』に分断されるなか、前向きな未来の可能性のひとつとして提示した」という「太陽発電衛星」。今後が注目される。
【関連記事】
原子力、火力、水力、地熱等エネルギー別発電コスト試算一覧
太陽光発電 農家は農水省と経産省から補助金二重取り可能性
福島事故あっても原発のコストの優位性は変わらないと専門家
池田信夫氏 原発1基分＝山手線内側分面積の太陽光パネル
地デジ化開始までに20万世帯が地デジアンテナ工事間に合わず
主人公・野田圭介（野田佳彦総理のことは意識していない）は、放射能の不安に怯える中学生の息子を救うため、中学の全校集会で、日本の未来、真の脱原発に向けた演説を行なう。この演説で話題を呼んでいるのが、「太陽発電衛星（SSPS）」だ。
宇宙空間の人工衛星で集めた太陽光を電力に変え、マイクロ波のビームに変換して送電するシステムである。人工衛星が発電所の役割を果たし、地上の中継基地を介して各家庭に電気を送る。雨や曇りなど天候の影響を受ける太陽光発電と違い、宇宙にある太陽発電衛星は常に稼働率が100％だ。主人公はこう言う。
〈たとえばこれを五十四基打ち上げて、国内にある原発をまるごと肩代わりさせるのも不可能じゃない。いや、震災前の国内の原発稼働率が六十四パーセントだったことを考えると、三十基もあれば十分でしょう。なにせこっちは、太陽が存在する限り稼働率百パーセントですから〉
すでにNASAやJAXAで研究が進んでいるこの技術だが、最大の難題は、地上の中継基地に最低でも直径5キロ程度のアンテナが必要なことだ。それほど大規模なアンテナを置く場所が、日本のどこにあるのか？ 主人公が提案するのは、何と福島第一原発の警戒区域内である。
〈（原発の）半径三キロ圏内なら、直径五キロのアンテナと周辺設備がぴたりと収まる。（中略）すべての日本人に絶望を突きつけた場所が、新しい未来の始まりの地になるんです〉
作者の福井晴敏氏が、「日本中が、後ろ向きな『自然に還る派』と、無反省な『原発推進派』に分断されるなか、前向きな未来の可能性のひとつとして提示した」という「太陽発電衛星」。今後が注目される。
【関連記事】
原子力、火力、水力、地熱等エネルギー別発電コスト試算一覧
太陽光発電 農家は農水省と経産省から補助金二重取り可能性
福島事故あっても原発のコストの優位性は変わらないと専門家
池田信夫氏 原発1基分＝山手線内側分面積の太陽光パネル
地デジ化開始までに20万世帯が地デジアンテナ工事間に合わず
「この記事の著作権は NEWS ポストセブン に帰属します。」
大阪府市統合本部、大飯原発を視察
福井県おおい町にある大飯原発は、現在４基ある原発すべてが停止していて、政府は３、４号機の再稼働に向けた手続きを進めています。
大阪市は関西電力の筆頭株主で、６月に行われる株主総会で「脱原発」を提案する方針です。２０日は、府市統合本部の古賀茂明特別顧問らが、福島第一原発の事故を受けて設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察しました。
「今の段階で大阪府や大阪市が、原発は安全で絶対必要だという判断をするとは思えない」（大阪府市統合本部 古賀茂明特別顧問）
府市統合本部は今回の視察を踏まえ、来月末までに株主提案をまとめる方針です。（20日20:55）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」