原発事故は東電が招いた人災 -5ページ目

■管元首相が安倍首相を名誉毀損で提訴

安倍が噓つきなのは、このブログの読者なら、ご存知でしょう。

安倍(2011年5月当時の元首相)がメルマガで管に対するデマ発信はこのエントリーでも書いています。

それ以外にも、TPP(聖域なき)断固反対での選挙直後に交渉参加発表等等、学歴に始まり、安倍晋三の嘘は一々上げていたら切りがないので割愛しますが、

その噓つき安倍晋三を菅直人が名誉毀損で提訴しました。

管氏は、日本の最高責任者として「311」を経験し、原発の危うさを理解し、原発推進から脱原発に転んだ方ですが(この辺りは多くの人々と同じでしょう)、でクソッタレの東電に業を煮やし、クソッタレの東電に乗り込み「撤退するなら東電を潰す」と恫喝したそうですが、逆に、その為に自分が潰されてしまった方でもあります。

で、2年前ならともかく、この期に及んで、提訴?
(このタイミングって、やはり参院選がらみ? 邪推?)


「元首相が現首相を提訴」


でも、


原子力マネーに逆らえない大手メディアはスルーでしょう。


いわゆる、一種の大政翼賛会。

参院選直前で、原発スルー、消費税スルー、TPPスルーで、アベノミクスで経済好調一辺倒のクサレマスゴミ。

「書を捨てよ町へ出よう」と言ったのは詩人であり作家の寺山修司ですが、町へ出るのは上等でも、読んでも書を捨てる気にはならなかったですが、

「テレビ」などは捨てずとも、搾取上等の資本家の洗脳道具であることは理解して付き合うべきでしょうね。


■民主・菅氏、安倍首相を名誉毀損で提訴=原発事故対応めぐり 時事通信 7月16日(火)16時29分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000092-jij-pol

民主党の菅直人元首相は16日、安倍晋三氏(自民党総裁、首相)が東京電力福島第1原発事故への菅内閣の対応を批判したメールマガジン記事に事実誤認があり、名誉を傷つけられたとして、記事の削除や謝罪を求める訴訟を東京地裁に提起した。菅氏が同日、衆院議員会館で記者会見して明らかにした。
 訴状によると、安倍氏は2011年5月20日付のメルマガ記事に、同原発事故の初動対応に関し「海水注入をとめたのは菅総理だった」「海水注入は菅総理の英断とのウソを、側近は新聞・テレビにばらまいた」などと記載した。
 これに関して菅氏は会見で、「いずれの事実も虚偽。重大な名誉毀損(きそん)だ」と主張。訴えでは、(1)記事のバックナンバーからの削除(2)謝罪記事の2年以上の掲載(3)慰謝料1100万円の支払い―を求めた。
 首相経験者が現職の首相を提訴するのは極めて異例。メルマガ掲載から2年以上が経過し、参院選(21日投開票)の期間中のタイミングで提訴したことについて菅氏は「今回の選挙からネット選挙が解禁された。何度も(間違いを)指摘したのに無視し、選挙期間に入った今日まで掲載し続けている」と説明し、「国民に誤った情報を流し続けている」と安倍氏を批判した。
 これに対し、安倍氏側はコメントを出していない。 


■東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、2億円肩代わり

■東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、2億円肩代わり
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150312.html

青森の核のゴミの貯蔵施設の土地買収に、東電の為に、(検察大物が天下りし、獄中の元検事が、冤罪捏造を証言した)西松建設が2億を肩代わりし、警備会社ニューテックが口利きしたと。

この裏金工作を依頼したのは清水正孝と皷紀男(当時いずれも副社長)

で、東電は

口利きしたニューテックには、数十億円の警備業務を発注。
億を肩代わりした西松建設には、10年間で計500億円の発注を約束。

当然ですが、これらは全て電気代から支払われています。 足りない分は血税で補われます。


正直良く分からないのは、土地買収に東電が2億円払えないけど、5百数十億は払えるとか…
子会社から相場の10倍で天然ガスを購入するのと同様、金をばらまいて手なずける為なのでしょうか? 



東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、2007~08年に西松建設の裏金2億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。

東電の清水正孝元社長と皷(つづみ)紀男元副社長(当時はいずれも副社長)が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。

「東電の影」、裏交渉役

問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約1・5キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約1ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。

東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを検討したが、建設費が高額となるため断念。買い上げ交渉を、東電役員と付き合いがあった警備会社「ニューテック」(青森県六ケ所村)の白川司郎会長に依頼した。白川氏の周辺関係者によると、白川氏は買収前、「トンネルを通すと費用がかさむため、自分が東電から相手方との調停役を頼まれた。数億円かかる」と話していたという。

朝日新聞が入手した西松建設の内部資料や、同社の石橋直副社長(当時)の証言によると、東電副社長だった清水、皷両氏が07年11月ごろ、西松の国沢幹雄社長(当時)、石橋氏と東京・新橋周辺の飲食店で面談。清水氏らは、むつ市の用地買収で「法外な金額を要求されており、2億~3億円かかる」と打ち明けた上で、「白川氏は『西松建設に頼んだらどうか』という。工面してもらいたい」と依頼し、西松側はその場で了承した。東電側は「白川氏と相談してほしい」と西松側に伝えたという。

 朝日新聞が入手した白川氏の顧問弁護士名の文書には、西松が調達した2億円が地権者側に渡り、さらに不足分を白川氏側が立て替えたとの記載があった。西松側の作成資料にも、同じ内容が記されていた。

 内部資料によると、西松側は使途を明らかにしない資金から2億円を支出したとされ、その時期に近い08年6月、東電の関連会社で、中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」は、この対象地を額面上は約2千万円で買収した。買収工作が完了した後、ニューテックは10年までに、施設の警備業務を数十億円で受注している。

 一方、西松側資料には、石橋氏が用地取得後に東電幹部と会い、「10年間で計500億円の発注を約束するとの発言を得た」との記述もあった。西松は、東電福島第一原発の増設工事などを希望したが、東日本大震災の後、増設計画は白紙撤回された。

 東電や西松関係者によると、東電の発電所などへの設備投資額は年間5千億~7千億円で推移し、ゼネコン各社は東電を重要な取引先と位置づけている。西松建設は、発注額が大きい原発関連事業の受注を狙い営業活動を強めていた。

■東電「承知せず」 西松「資料ない」

 朝日新聞の取材に対し、東京電力広報部は「当時の役員の一つ一つのやり取りについては承知しておりません」と答え、現時点で清水元社長らに事実確認をする意思はないとの見解を示した。西松建設は広報部長名の文書で「内容を確認できる内部資料は、弊社には存在せず、回答はできません」とした。白川司郎氏は文書で「用地買収などに関係したことは一切ございません」などと自身の関与をすべて否定した。「東京電力社員にお会いしたのは、過去から現在までせいぜい5~7人でなかろうかと思います」と述べている。

 「リサイクル燃料貯蔵」は、「私契約に関することであり、回答は控える」とした。

■しわ寄せ、利用者に

 【村山治】電力会社は一般の会計監査に加え、経済産業省の監査もあり、秘密資金を捻出することが難しい。電力会社が前面に出ず、ゼネコンが「前さばき役」として地元対策を代行することがあるとされてきた。

 東京電力が西松建設に裏資金を肩代わりさせ、西松側には後から工事発注で穴埋めしようとしたのだとすれば、工作を露見しにくくするためコンプライアンス違反を犯した疑いが濃い。

 東電の経営は、ほぼ電気料金収入で成り立っている。原発関連施設の立地に伴うこうした裏のコストは、結局は電力利用者が負担させられる。

 東電福島第一原発の事故以降、将来も原子力エネルギーを選択すべきか否かの国民的議論が起こった。もし、裏のコストを隠したまま原発運転を強行することになれば、利用者の理解を得られまい。

 東電は「当時の役員のやりとりは承知していない」というが、問題の施設はまさにこれから稼働するものだ。東電は早急に自ら事実関係を調査し、結果を説明する義務がある。

     ◇

 〈中間貯蔵施設〉 原発の外で使用済み核燃料を再処理するまで保管する施設。震災前、全国の原発から出る使用済み燃料は年約1千トンで、六ケ所村再処理工場で処理できる年最大800トンを超えるため、中間貯蔵が必要とされた。原発内の貯蔵量が限界に近づき、原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とされる。青森県むつ市で建設中の「リサイクル燃料備蓄センター」は、東電80%、日本原電20%の出資による全国初の施設。使用済み燃料計5千トンを最長50年間貯蔵する予定だ。2010年8月に建屋の工事を始め、建設費は約1千億円。今年10月の操業を目指してきたが、国は12月施行の新規制基準への適合が必要だとしている。

■重要データを隠し続ける東電 国会・政府両事故調にも提出せずか

未だ隠蔽し続ける東電

東京電力福島第一原発の元炉心設計技術者、木村氏が

東電に対し、

フクイチの一部しか公開されていない「過度現象記録装置」を
(これは飛行機のボイスレコーダ様なものとのこと)

公開する様に求めた。

そうです。

東電は、データの一部しか公開していない、事故調にも要請のあった物しか提出していないことを認めています。

公表するかどうかは、自分達の都合で決めているそうです。

「必要なデータを公表しているかどうかは御社が判断することではない。」との問いにも

「ご意見と承る」と宣っています。



2年以上に渡り、データを隠し続け、「内容が改ざんされていない」と誰に言える?

データ改ざんする為に、2年以上に渡って隠蔽し続けているのかと…

事故の隠蔽、データ改ざんが、得意の東電なら、そうとしか考えられないかと、それ以外に公表しない理由は何かと。 



■重要データを隠し続ける東電 国会・政府両事故調にも提出せずか
http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2013/07/post-9c73.html


高知県在住の東京電力福島第一原発の元炉心設計技術者、木村俊雄さんが7月10日に都内で記者会見し、東京電力が福島第一原発の事故直後のデータを一部しか公開しておらず、地震では原子炉に影響がなかったとする東電の事故調査結果に疑問を呈した。会見後、木村さんは東電本店を訪れて、データの全面公開などを求めた質問書を手渡しした。回答期限は7月17日としている。

 木村さんが全面公開を求めたのは、福島第一原発に設置されている「過度現象記録装置」の全データ。木村さんによればこの装置は「飛行機のボイスレコーダーのようなもの」で、1~6号機にそれぞれ設置されていて、異常事態が発生すると原子炉の水位、圧力、出力、温度、冷却水の循環状況などを100分の1秒単位でハードディスクに記録するという。

 東電は2011年5月16日に、当時の原子力安全・保安院からの報告徴収命令を受けて「東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第一原子力発電所プラントデータについて」を公表。この中で過渡現象記録装置のデータの一部を公開した。その後、今年5月10日になって追加のデータを公開。「データをとっていたのが、たまたまわかった」ので、新たに公開したと説明した。

 木村さんは、地震によるプラントへの影響を評価するためには過渡現象記録装置の大量のデータを突き合わせることが必ず必要だが、東電の報告書ではごく一部のデータしか引用されておらず、根拠となる重要なデータが欠落していると指摘。

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プラントの主要データには、①原子炉出力、②炉心流量および再循環系データ(流量、温度、圧力、ポンプ速度、ポンプ振動)、③原子炉圧力、④原子炉水位、⑤原子炉温度、⑥給水系データ(流量、温度、圧力)、⑦主蒸気系データ(流量、温度、圧力)、⑧格納容器圧力の8点があり、

それぞれが相関して動くものなので、

事故調査は「最低でも上記8点の項目を同一の時間軸上に並べてプラント挙動を把握することから始める」が、東電の事故報告書はこうした評価をせずに結果だけを記載していると批判した。

さらに、②の炉心流量および再循環系のデータがまったく開示されていないとし、地震の影響による「冷却材喪失事故がなかったというのであればデータを示して説明すべきだ」と述べた。

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 東電は木村さんの質問書に関して「受け取ったのは承知している」(広報担当者)と述べているが、回答については「質問書の内容を確認して対応」するという。

そして、各号機で80~100種類以上の計測器の数値を100分の1秒単位で記録している過渡現象記録装置のデータの存在については、会見担当者の尾野昌之・原子力立地本部長代理が7月12日の会見で、「すべて保存している」と回答している。

 しかし尾野氏はデータの公開について、「今のところ(公表の)予定はない」と回答した。公表しない理由について問われた尾野氏は、会見で以下のように回答した。

---なぜ公表しないのか。

「私どもとして必要なデータは公表していると思っているし、その上でさらに国の検討会において必要だというものがあれば当然提供していくと考えている

---必要なデータを公表しているかどうかは御社が判断することではない。なにが事故分析に必要かも、御社が判断することではない。世界の知見をという話をしているのだから、規制委だけではなく広い範囲に見せるべきではないか。

ご意見として承る

---必要はないという考えか。

「私どもだけの判断で出す出さないではなく、国の検討会がもたれているのだから、必要というお求めがあれば対応していきたい。現在の所、我々として対応したもの、すでに法令に基づいたものは出している。それに対して、これでは足りないからと言われているという状況ではない」

---国の判断ではなく、御社の独自の判断で出す出さないは決まると思う。報告徴収はもちろんだが、それ以前に御社の情報公開に対する姿勢として出す出さないの判断があると思うが、御社は出す考えはないということか。

「私どもとして事故分析に関わる必要なデータは公表させていただいていると思っている。そのうえで、まさに、我々の判断ではなく、規制庁のなかにもたれている検討会の中で、加えてこれが必要であるということがあれば当然対応する。提出したものは公表させていただいている」

---データはすべて国会事故調には全部提出したか?

「調査のために要請のあったものはご覧にいれた

---要請があったものだけで、持っているもの全部ではない?

「そうだ」

---政府事故調は?

「いずれにせよ調査の内容は言えないが、お求めのあったものはご覧にいれた」

 事故分析に何が必要かは東電が自分たちで判断するというのである。また公表は東電だけの判断ですることではないといいつつ、東電は5月10日にデータのごく一部を“自主的に”公表している。つまり公表するかどうかは、全面的に東電の判断に任されていることになる。これは昨年の会見で、テレビ会議映像の公開について示した認識と、まったく同じだ。テレビ会議映像を非公開にしたことによって批判を浴びた反省を、現在の回答に見ることは残念ながらできない。

 木村氏は会見で、具体的なデータ名を提示しつつ、その数値がわからないとどんな事象の確認ができなくなるかを詳細に説明した。例えば配管破断の可能性を示す「床ドレンサンプ」の水位データについて、東電は水位増加は見られないとしているが、過渡現象記録装置のデータでは水位が増減しているため、水をくみ上げるサンプポンプの運転記録を示さないと水位増加がないとは言い切れないという。

 木村氏は東電学園を卒業後、1983年に東電に入社。福島第一原発では燃料設計管理を担当していた。燃料設計とは、交換する燃料の配置、数などを最適化する仕事だという。また福島第一では、運転員が使用する原子炉の運転手順の指示書の作成にも携わっていたことなどから、過渡現象記録装置の詳細について知る立場にあったという。

 今のところ木村さんの会見について報じたのは、高知新聞ただ1社だけだ。しかしこのデータは、東電はもちろん、国会・政府の各事故調の調査結果にも影響を及ぼす可能性がある。規制庁・規制委は一刻も早く報告徴収命令を出し、すべてのデータを回収すべきだ。そしてマスメディアはもちろん、市民、議員らは、テレビ会議映像の公開を求めた時と同様、あらゆる手段を使って東電にデータ公開を求めていく必要がある。

 こうしたデータの検証なしに地震の影響がなかったとは言い切れず、原発の再稼働に必要な対策が十分であるかどうかの判断はできない。過渡現象記録装置のデータの検証をせずに原発の新基準を策定しても、中身の信頼性は確保できないだろう。

木村俊雄さんが東電に渡した質問書

https://docs.google.com/file/d/0B5jyJeiqBSmLRXpSQnlXcmE2VkE/edit?usp=sharing


東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第一原子力発電所プラントデータについて(東京電力 2011年5月16日)

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/plant-data/f1_1_Setsumei.pdf

東電が今年5月10日に公表した「過渡現象記録装置データ」

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/index10-j.html




■原発再稼働、半数が不支持 時事通信の世論調査


あの時事通信の世論調査


「規制強化にもかかわらず、再稼働に慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。」

って、どんな寝言ですか??


汚染は拡大中。 

捨てることの出来ない、

処理する方法の存在しない、放射性廃棄物に、汚染水。

なんとか保管しようと言う試みとは裏腹に、

2年以上経ったこの期に及んで、

周辺地域では致死性の汚染物に、

事故直後を上回る汚染値が各地で計測されつづけ。



原発稼働の「規制強化」

云々言うなら、

その前に、福島を、元通りにしろと。

寝言を言うのは、それからにしろと。

そう言うことなのでしょう。



福島原発の為に、どれだけの命が失われ、更に、どれだけの命が失われることになるのか…

猪瀬な東京都知事は「福島は現在「戦時中」で東電の下請けの人たちが「傭兵」として雇われています。」と、福島収束の為には徴兵が必要と示唆しています。

安倍晋三とは違い、良くも悪くも福島の現状がそれだけシビアだと言うことは認識しているようです。だから、どうだとも言えますが。。。

https://twitter.com/inosenaoki/status/170867646856826880


福島の処理を、株主や債権者のメガバンクの為に税金投入して、存続させたたしても、フクイチの事故の収束は、東電では無理でしょう。

日本国が、その積を肩代わりしたとしても、メルトダウンどころか、メルトスルーし、事故後2年経過して、汚染が拡大し続けるメルトスルーした原発を処理する技術は、この世に存在しない。

通常運転で出る核廃棄物の処理すら不可能なのですが……




にも拘らず、


現在の下痢で政権を放り投げながら、原発再稼働に躍起な安倍晋三首相は


迷彩服で、石破や三原じゅん子とて敬礼して軍隊ごっこしたり、戦闘機のコックピットで兵隊ごっこで遊んで、カメラの前で、ナチスなポーズをとって御満悦です。

原発で儲けた後は、戦争でも一儲けを目論んでいるのでしょうか?


不正選挙


もありえますが、

例えそれでも、

この期に及んで、

食の安全保障を売り渡し、放射能汚染を潔しとし、不可能なその処理を子供や子孫に押付け、労働者を資本家の生き餌として投げ出す


安倍自民を日本国民が選ぶなら

日本人が日本の国土とともに滅ぶのも自業自得でしょう。






原発事故は東電が招いた人災
原発事故は東電が招いた人災


■原発再稼働、半数が不支持=時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013071200608

時事通信の7月の世論調査で、原発の新しい規制基準の施行を踏まえ「新基準に適合する原発は再稼働させる」とした安倍内閣の方針への賛否を尋ねたところ、「支持しない」と答えた人は49.7%に上り、「支持する」の41.1%を上回った。

規制強化にもかかわらず、再稼働に慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。

支持政党別にみると、「支持しない」は生活の党とみどりの風の支持層でいずれも100%。以下、社民党87.5%、共産党76.9%、みんなの党68.2%、民主党66.7%、公明党57.9%、日本維新の会57.1%と続いた。無党派層は52.0%。自民党支持層は「支持する」が56.4%で、「支持しない」35.5%を唯一、上回った。(2013/07/12-16:14)

■原子力機構が、農業用水に汚染水340トン 

日本原子力研究開発機構は、地元にも権威も説明せずに、大量の汚染水を、農業用水に使う川に捨てていたと。

さすがこんなアニメ作るだけはある。


■農業用水に汚染水340トン 原子力機構が計画了承
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101002057.html

日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011~12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが11日、共同通信の調べで分かった。

原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

★0712 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議!

金曜日です。

★0712 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議!
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=3342

日時:2013年7月12日(金)18:00~20:00 予定
場所:首相官邸前および永田町・霞が関一帯

■ 許容限度の100万倍の汚染

近海や周辺地域では、次から次へと事故以来の再考の数値の、得体の知れない物体や、コケや、魚などから放射性物質が検出のニュースが続いてますが、原発敷地内では、さらにとんでもないことになっているようです。。。。

マジで、どうするの?



■福島第一3号機付近で限度の100万倍セシウム
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130711-OYT1T01319.htm
東京電力は11日、福島第一原子力発電所3号機タービン建屋近くにある深さ約30メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約100万倍にあたる放射性セシウム137を検出したと発表した。


 港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。

 調査は10日に行われ、水深1メートルの場所で、セシウム137が1リットル当たり1億ベクレルだった。6月までに調査が行われた2、4号機の立て坑内の濃度と比べ、10~1000倍高い。

 また、東電は海から約25メートルの井戸で7日に採取した地下水から、ストロンチウム90が同1200ベクレル検出されたと発表した。

■茨城沖で採取されたスズキ1000ベクレル超セシウム検出

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130711/k10015986211000.html
茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、1キログラム当たり1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。

おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。

茨城県によりますと、今月4日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の10倍を超える1キログラム当たり1037ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

茨城県沖の魚介類から1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし4月に、北茨城市沖のコウナゴから2回あっただけで、今回はそれらに次いで3番目に高い数値だということです。

茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ2年4か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出された理由は分からないが、安全な魚を出荷できるよう、検査には万全を尽くしたい」としています。

■観測井戸から検出のセシウム「も」、さらに上昇

震災から2年が経ったのにも関わらず、収束の目途すら夢のまた夢な福島原発による汚染は、ジワジワと拡大中ですか。。。

海も土地も汚染され、生き残るのは、(魚が水から出て、両生類、爬虫類と進化した様に
)放射能に適応したミュータントな生物と言うことなのでしょうか?

つか、原発再稼働とか言う前に、この汚染どうにかしろ!

■観測井戸から検出のセシウムさらに上昇 毎日新聞社 2013年7月10日 11時02分
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130710/Mainichi_20130710k0000e040164000c.html

東京電力福島第1原発の海側の地下水観測用井戸で高濃度のトリチウム(三重水素)などが検出されている問題で、東電は10日、2号機タービン建屋東側の観測用井戸から9日に採取した水の放射性セシウム濃度が、8日よりもさらに上昇したと発表した。

 9日に採取した水1リットル当たりの濃度は、セシウム134が1万1000ベクレル(8日は9000ベクレル)、セシウム137が2万2000ベクレル(同1万8000ベクレル)と上昇。5日採取の水と比べると、107倍になった。

 ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質の濃度は90万ベクレルで、8日の89万ベクレルから増えていた。東電は「護岸の地盤改良工事など汚染拡大防止対策を進め、監視を強化していく」としている。

■福島市中心部で170万ベクレル超のコケ 緊急除染へ

事故から1年以上たって採取された検体の最高値は、

昨年10月に、大熊町の、ため池周辺の土から検出された105万ベクレルだった。

今回、福島市の中心市街地で、店舗兼住宅ビルの屋上で170万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。と


■福島市中心部で170万ベクレル超のコケ 緊急除染へ
http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY201307030382.html
福島市の中心市街地で、店舗兼住宅ビルの屋上に生えたコケから1キロあたり170万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。市がビルの緊急除染を行う。

 汚染されたコケは、ビル所有者の依頼を受けた東大宇宙線研究所の榎本良治准教授(素粒子実験)らが6月8日、ガンマカメラ簡易測定器で確認した。同市内のNPO法人が測定し、178万5216ベクレルを検出した。コケの真上1メートルの空間放射線量は毎時約0・5マイクロシーベルトだった。

 コケが生えた屋上には子どもが遊ぶための人工芝を敷いている。榎本准教授は「人工芝の間にたまった土や、それに生えたコケに、雨水に含まれた放射性物質が残りやすい構造になっており、高濃度になったのだろう。広範な面的除染も大事だが、簡易測定で局所的に線量の高い場所を発見し、除染することが安心につながる」と話す。

 原子力規制庁によると、東京電力福島第一原発事故直後の2011年3月には同県飯舘村山中の雑草から500万ベクレルを超えるセシウムが検出された。だが、事故から1年以上たって採取された検体の最高値は、昨年10月に同県大熊町のため池周辺の土から検出された105万ベクレルだった。