行列ができる「最高にうまいビール」　大阪に相次ぎ登場

人気が高く、営業期間を延長したアサヒビールの「エクストラコールドＢＡＲ」＝大阪市中央区（彦野公太朗撮影）（写真：産経新聞）

　ビール大手各社の企画する飲食店が今年、大阪市内に相次ぎ登場し、行列ができるほどの人気となっている。各社の厳しい基準を満たす「最高にうまいビールやアルコール飲料」（関係者）が味わえるのが一番の魅力だ。市場縮小にあえぐ酒類各社にとって“救世主”となるか－。

　「冷たくて、おいしい～」

　大阪・ミナミの繁華街・心斎橋に、アサヒビールの直営店「エクストラコールドＢＡＲ」が登場したのは今年６月。主力ビール「スーパードライ」を氷点下の温度（マイナス２～０度）で飲めるのがセールスポイントで、節電による暑さを和らげようと連日行列ができる人気だ。

　店内は立食形式で４０人も入ればほぼ満員となる。専用のビールサーバーでは、現在のビールの温度を「マイナス２・２度」などとデジタル表示して、徹底的な温度管理と清涼感を目に見える形で演出した。

　当初は８月末までの期間限定店舗だったが、好評のため今月１９日まで延長。これに合わせて２万人から３万人に上方修正した来店客の目標も３日に突破した。

　アサヒビールは「通常のビールより苦みを感じにくくなり、ビール離れが進む若者や女性に支持されている」（近畿圏統括本部）と自信を見せる。

　一方、大阪・キタの地下街「ホワイティうめだ」にサッポロビールが今年２月、出店した「ＹＥＢＩＳＵ　ＢＡＲ（ヱビスバー）」は、高級ビール「樽生ヱビス」をメーンに、ヱビスに合う料理も充実させた。約５０席の店に一日平均２５０人が来店し、７月の売上高は計画を約３割も上回った。

　高級ビール市場でヱビスは、サントリー酒類の「ザ・プレミアムモルツ」とデッドヒートを繰り広げており、サントリーのおひざ元である大阪でファン開拓を狙う。

　対するサントリー酒類は８月下旬、大阪・キタの家電量販店、ヨドバシカメラマルチメディア梅田の北側に、新業態店「ＨＩＧＨＢＡＬＬ　ＢＡＲ（ハイボールバー）梅田１９２３」をオープンした。ウイスキーを炭酸水で割るハイボール専門のバーで、角ハイボールなど１５種類が楽しめる。開業１週間の売上高は目標の１・５倍に上った。

　各社が直営店や企画店を増やす背景には、ビールやウイスキー市場の長期低迷がある。

　平成２１年のビール出荷量は約３００万キロリットルとピーク時（６年）の４割程度に落ち込み、価格の安い第３のビールなどに押され気味だ。一方のウイスキー市場も、サントリーのハイボール戦略で盛り返しつつあるものの、ピークだった昭和５８年の４分の１程度にすぎないという現状がある。

　メーカーが、自社商品のベストな味わいを、来店客に直接発信できる直営店や企画店は、市場回復の呼び水となりうる。残暑が今月中旬まで続くとみられる大阪で、各社の“熱戦”はしばらく続きそうだ。

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「便所飯」まで！日本ではトイレでできることが想像以上―台湾メディア

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23日、台湾誌はこのほど、想像以上に充実した日本のトイレ事情について取り上げた。資料写真。

2011年8月23日、中国新聞社によると、台湾誌「新新聞」はこのほど、想像以上に充実した日本のトイレ事情について取り上げた。以下はその概要。

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30年前の日本では、ホテルニューオータニのトイレは喫茶店よりもきれいだと多くの友人が言っていた。現在は高級ホテルやレストラン、デパートに限らず、オフィスや大学、高速道路のパーキングエリアのトイレも清潔できれいだ。そのため日本のトイレでできることは増えており、その想像を超えている。

近年、オフィスや学校のトイレでご飯を食べる人が増えている。この「便所飯」を好む女性は増えており、多くの女性トイレには空き缶や食べ終わった弁当容器などが捨てられている。ある女性は「いじめを避けるためにはトイレで食べるしかない」とネットで告白。当初は誇張した都市伝説だと思われていたが、後に事実であることが判明した。

日本のサラリーマンは勤務中に携帯を開かず、トイレに行く機会を利用して私用の電話をかけたりメールを送ったりする。トイレは上司に邪魔されない異次元空間なのである。就職活動の時に、まずトイレが快適な空間かを確認する人もいる。

日本人はトイレには神様がいると信じており、お金が出て行かないようにと特にきれいに掃除するという。日本は言わずと知れた高齢化社会であり、儒教思想国家でもある。和式トイレを洋式トイレに改築し、さらに保温・洗浄機能設備をつけることが親孝行の重要項目となっている。そのため温水洗浄便座は普及したが、非常に電気を使うため、東日本大震災後は全国で節電の動きが広がり、現在はトイレに使用後は便座の蓋を閉めるよう注意書きがあるのも新しいトイレ文化となった。

また、トイレで座って小便をする日本人男性が増えていることが驚きである。調査によれば、21％の日本人男性が座って用を足しており、妻の強い勧めによるものが圧倒的だった。ある男性は、トイレ使用後に妻が飛び散った尿を拭き取っているのを見るに忍びなくなり、25年前から家では座って用を足すようにしている。独身時代は完全に立ってしていたが、一度座ってしてみると癖になり、やめられなくなったという。座って用を足すのも悪くないと感じる男性が少なくなく、彼らは妻の圧力によるものではなく、また別の味わいがあるからなのだという。（翻訳・編集/中原）

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企業“収支”泣き笑い　電気代削減も…自家発電燃料高騰

　関西電力による１５％程度の節電要請が始まって２カ月あまり。管内の企業は知恵と汗をしぼって節電に取り組んでいるが、気になるのは節電によるコスト削減効果だ。電気代を節約できるのは業績にプラスと思われがちだが、業務負担の増加など思わぬマイナスの影響も少なくない。節電の“収支”はまちまちだ。

　関電の電力使用率が９７％を超えた場合、各フロアの空調を強制的に止めるなど、万全の節電態勢を整えた東洋紡。本社ビルの７月の電気料金は節電効果で前年同月比９・３％減少した。幸い空調の強制停止には至らず、担当者は「社内もあまり混乱しなかった」と、節電効果もさることながら、無事に夏を乗り切ったことに胸をなで下ろす。

　同様に、工作機械大手の森精機製作所は、５月６日から奈良事業所（奈良県大和郡山市）をはじめ国内３工場でサマータイムを導入するなど、早期に節電対策を打ち出した。その甲斐あって４月から８月末までの間、電力使用量を前年同期比で２５％削減した。

　冷房の設定温度の変更や小まめな消灯など運用面の対策に加え、高効率照明の導入などの省エネ投資が奏功した。節電投資は必要に迫られての措置だが、結果的には「節電効果が投資額を上回った」（同社）と差し引きで収支はプラスだった。同社は来年夏も同様の節電を目指すという。

　一方で「生産コストがアップした」と嘆くケースもある。ある大手機械メーカーは、関電の節電要請が始まった７月以降、自家発電を導入した。だが、燃料価格の高騰もあり、燃料コストが通常の電気代より高くついたようだ。

　こうした中で、金銭面だけでは計れないメリットやデメリットも見えてきた。

　ある大手家電メーカーは「節電に積極的に協力したことが、ブランドイメージの向上につながった」と語る。環境負荷の低減などに代表される企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として節電活動をアピールすることで、間接的に企業価値の向上につなげる狙いだ。

　これに対し、節電が自社のサービスに直接、影響を及ぼす流通業などからは、嘆き節も聞こえてくる。

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは、店内の空調の設定温度を前年より１、２度高めに設定したが、消費者から『暑い』と苦情を受けた場合、すぐさま例年並みに戻すなど、こまめな調節に追われた。「今年ほど神経をつかったことはない」と、ため息を漏らした。

　同様に鉄道各社からは、「乗客から『空調が効きすぎ。節電が足りない』との指摘もあり、気をつかった」という声もあがるなど、節電の収支は業種によってまだら模様だ。

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