財務省は９日、東日本大震災からの本格的な復興対策や円高対策などを柱とする１１年度第３次補正予算案について、各省庁からの要求を締め切った。経済産業省は東京電力福島第１原発事故への賠償に万全を期すため、東電の資金繰りを支援する原資となる「交付国債」の枠を現行の２兆円から５兆円に拡大することを要望。円高対策では工場などの国内立地を促す補助金として約５０００億円を要求、産業空洞化の阻止を図る。また、環境省は福島県内での放射性物質の除染を、農水省は津波で塩害を受けた農地の復旧策などを盛り込んだ。
ただ、沿岸部の住民移転策など、地元の意向や計画が決まっていないことから要求金額を公表しない項目も相次いだ。
政府は今月中旬にも予算規模を固め、月内の与野党合意を経て、早ければ１０月中旬に予算案を国会に提出したい考え。
ただ、総額で１０兆円前後に膨らむと見られる歳出の裏付けとなる臨時増税をめぐる与党内や野党との調整は容易ではなく、予算提出がずれ込む可能性もある。
■復旧・復興
農水省は、壊滅的な打撃を受けた被災地の農水産業の復興に向けて、水産加工や流通機能を備えた拠点漁港の整備や、農地の大規模集約化支援などの助成金を盛り込んだ。原発事故の被害を受けた福島県内の農地の除染費用をはじめ、「要求金額はまだ精査中」とするが、要求総額は数千億円規模にのぼると見られる。
国土交通省は被災地の住民の集団移転や土地区画整理、港湾施設復旧などを要求に盛り込んだが、明確な金額は示さなかった。
一方、経済産業省は福島県に再生可能エネルギー研究拠点を整備する費用として１０００億円を要求、原発に依存しない社会作りを見据えたモデル事業を提案した。厚労省は被災地での長期雇用創出のための費用も計上した。
被害の深刻さを反映し、１次補正で巨額の予算を組んだがれきの処理費用や、災害弔慰金については、一段の積み増しを要求。国交省は被災者向けの災害公営住宅整備を１次補正時点の１万戸に２万戸を追加する方針だ。
原発事故に伴う東京電力の賠償資金支援のための「交付国債」の発行枠も、現行の２兆円から５兆円に拡大する要求を出し、迅速な賠償支払いに備える。
ただ、津波被害に遭った宮城や岩手県の沿岸部住民が高台や内陸部に集団移住することへの支援事業は要求額を公表していない。地方側が求める国の全額負担や助成上限額引き上げについて調整がついていないためだ。
被災自治体からは、使途の自由度が高い一括交付金や基金の創設を求める声が強いが、政府側の方針が定まっておらず、「現時点の要求額は大きく変わる可能性がある」（環境省）と流動的な部分が多いのが実情だ。
■空洞化
円高に伴う産業空洞化対策では、経産省が企業の国内立地推進に５０００億円を要求。基幹部品や成長分野の生産・研究開発拠点の国内立地に補助。「円高で海外逃避が懸念される企業の投資を国内につなぎ留める」（鉢呂吉雄経産相）ことを狙う。
また、経産省は被災地の企業支援もにらみ、輸出案件獲得に向けた調査費などに９０億円、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）などの鉱山買収や代替技術開発支援などに２８０億円をそれぞれ要求した。
■電力不足
一方、経産省は原発の長期停止で来夏にかけて電力不足が深刻化する事態に備え、省エネ設備整備を助成する「節電エコ補助金」に２０００億円、石油備蓄の強化などに３００億円も求めた。
エネルギーの安定供給を進め、企業や家庭を下支えする。【まとめ・坂井隆之】
◇交付国債とは…
国が現金を支払う代わりに、あらかじめ発行する無利子の債券。受け取った側は必要に応じてその都度、現金化する。バブル崩壊後の金融機関の破綻処理で預金保険機構に交付したのが代表例。東京電力福島第１原発事故の賠償では、被災者や損害を受けた企業などへの賠償額確定に時間がかかるため、国は東電の資金繰り支援で交付国債を活用することにした。交付国債は発行時に全額を予算に計上する必要がなく、当面の財政悪化を防ぐ利点もある。
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