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サラリーマン起業時代で楽しい副業

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 JR東日本は2日、政府が東京電力管内の工場などに対する電力使用制限令を9日に前倒し解除するのを受け、これまで実施してきた首都圏における平日正午~午後3時の電車の間引き運転を、同日までで終了すると発表した。当初は、22日まで続ける予定だった。

 週明けの12日から、通常の平日ダイヤでの運行となる。駅や車内の照明の消灯などの節電策は、今後も継続する。 



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 トヨタ自動車は1日から国内工場で本格的な増産態勢に入る。



 東日本大震災による部品不足がほぼ解消したためで、期間従業員の増員などにより、1日あたりの国内生産台数を9月に1万4000台に引き上げ、来年3月までに1万5000台まで増やす。



 大増産の狙いは、北米など海外市場での劣勢を挽回するための輸出増と、来春のエコカー減税終了前に予想される国内の駆け込み需要への対応だ。トヨタグループの部品メーカーも追随する。



 9月からは操業日も増やす。節電のため、7月から土・日曜日に操業する代わりに木・金曜日を振り替え休日としていたが、9月は5日間ある木曜日に半日操業し、振り替え操業をやめる10月から来年3月まで、土曜出勤などで計15日間、半日の休日操業を行う。

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 四国電力の千葉昭社長は30日、高松市の本店で開いた記者会見で、伊方原発1号機(愛媛県伊方町、56・6万キロワット)が9月から定期検査に入るなど、冬の電力需給が逼迫(ひっぱく)することを見越し、長期停止中の阿南火力発電所2号機(徳島県阿南市、22万キロワット)の再稼働を実施したいとの考えを表明した。

 四電によると、伊方原発1号機は9月4日から定期検査を実施。主要施設に加え、福島第1原発事故を受け、非常用ディーゼル発電機など安全にかかわる機器も点検する。

 これにより、現在再稼働ができない状態の3号機と合わせて、計2基が運転停止となるため、四電は自家発電装置を持つ企業4社からの買電(13万キロワット程度)を今冬以降も継続したい考え。

 千葉社長はさらに、阿南火電2号機の再稼働も、「実施する前提で検討する」と強調した。昨年3月から停止させている施設の修繕や従業員の配置などには数カ月間必要なことから、冬の稼働に間に合わせるため、9月中旬までに最終判断したいとしている。

 来年1月には伊方原発2号機(56・6万キロワット)も定期検査を予定しており、原発3基がすべて停止する事態も予想される。これに関し、千葉社長は「数値を挙げての節電要請や計画停電に至らないようにしたいという願望はあるが、今後詰めたい」と述べ、電力消費者の側に何らかの対応を求めることに、含みを残した。【浜名晋一】



8月31日朝刊



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