6月14日､改正入管難民法が､立件テロ政党･れいわ新選組･社民党の反対にも関わらず成立した。
今回の改正で特筆すべきは､｢永住権取り消し規定｣が創設されたことで､｢在日本大韓民国民団｣｢横浜華僑総会｣が､｢永住者の生活と人権を脅かす｣｢深刻な差別だ｣と反対の声を上げ､T京S聞は言うに事欠いて､｢『選ばれる国』としての魅力は低下する懸念がある｡｣と書き立てる｡
抑も｢永住資格｣は､日本に10年以上住む人が取得でき､従来は｢1年以上の実刑が確定した場合｣等を除いて取り消されることはなかったが､今回の法改正で取り消しの対象が拡大され､
●税金･社会保険料の滞納
●入管難民法の義務違反
●一定の罪で懲役刑(執行猶予含む)
も剥奪の根拠となった｡良識も常識もある善良な日本国民にとっては｢何を今更｣としか言い様のない手緩い改正だが､｢ネタ元｣によると立件テロ政党は怒り心頭で､同党の参院議員･仁比聡平は､
｢自民党政治の外国人差別と排外主義はどこまで底深いのか｣
｢法案は､入管が国家にとって好ましい振る舞いをしないとみた永住者を､在留管理のまな板に乗せ､生殺与奪の権を握ろうとするもので､深刻な外国人差別、抜き難い排外主義を世界に発信することに他なりません｡｣
｢外国人労働者を一人の人間､住民として受け入れるためには､入管支配から脱却し､国境を越えた移住労働者として､正面から職業安定･労働者保護にとりくむ根本的転換が必要です｡｣
｢『人があって材がある』｡横浜華僑総会の曽徳深参考人の言葉に学ぼうではありませんか｡｣
云々と､如何にも立件テロ政党所属議員らしい､何処の国の国会議員かよく解らん発言をしているが､｢クソメガネ野郎｣の政策は､｢外国人差別｣｢排外主義｣とは全く無縁で､貧乏くじを引かされ､不利益を被り､生命･財産の危機に瀕しているのは､善良な日本国民である｡
不逞外国人の一掃は､寧ろ遅きに失した感がある｡改正入管難民法の施行は､公布から｢3年以内｣だが､それまでに日本が､取り返しのつかない事態に見舞われないという保障は無い｡