事前告知です：令和4年初春クラウドファンディング・プロジェクト紹介と心からのお願い

岸田新体制政権　国土強靭化　国土交通省ＮＥＴＩＳ【３４％コスト縮減】新技術「無水掘工法」【国庫へ7.13億円貢献実績有】の活用普及並びに特定非営利活動法人「ＮＥＴＩＳ新技術活用協働機構」の活動に心を寄せて頂いている皆様に、その後の状況を報告するとともに、新たな取り組みへの御理解とあたたかい御支援のお願いを申し上げます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　「無水掘工法」開発者　永見博希

❶国土強靭化の中「無水掘工法」の利点

「無水掘工法」は国土が狭く、山岳・急傾斜地の多い災害大国・日本に欠かせない技術として、高い評価を得てきた結果、国土交通省当初推奨技術（ＮＥＴＩＳ登録）に認定され、本省においてコスト縮減の目玉として、報道発表までされた、急傾斜地・崖・道路脇の法面補強・補修・土砂防災新技術です【1】。

　従来工法に比べて、水を使わずに圧密削孔できることから、機械も小型で、足場も小さくてすむ利点を持っています。その分、会計検査院積算基準コスト縮減３４％並びに工期短縮３２％が可能になります。

　その技術が、ＮＥＴＩＳ本格運用後、表向き使われなくなくなったことから、開発企業であった「オーナーシステム㈱」は、企業として存亡の危機に陥りました。そんな中、公共事業予算のコスト縮減・税金の無駄遣いを是正すべく、「無水掘工法」活用普及のための多大な努力を続けて参りました。

➋急成長・「無水掘工法」の光と陰

もともと国交省ＮＥＴＩＳ当初推奨技術となる以前、「無水掘工法」は民間企業間における多くの現場（６５０カ所以上）で活用され、オーナーシステム㈱は中小企業ながら、近畿整備局管内、愛媛県他で、大きく飛躍することができました。また、だからこそ、ＮＥＴＩＳ登録技術となったわけです。

　ところが、飛ぶ鳥を落とす勢いで急展開した「無水掘工法」でしたが、国交省本省主導でＮＥＴＩＳ当初推奨技術として100現場以上の活用になり【７．１３億円ものコスト縮減】【2】に貢献してまいりましたが、何故か、本省の手を離れ本格運用となり、地方整備局及び自治体主導で運用となった途端に、逆に活用されなくなった結果、膨大な技術開発費負債を抱えて【3】、実際に自己破産の手続きを考えたこともありました。

　とはいえ、いまでも『設計業務等共通仕様書１２０９条ルール』でＮＥＴＩＳ新技術は「検討活用」と謳うことはありません【4】。ＯＤＡ（政府開発援助）のスリランカ政府共同事業プロジェクト（国道土砂災害対策事業）では、LLP「無水掘工法」組合員大阪㈱ソルテックにより実際に多くの現場で「無水掘工法」が採用され活躍しているという現実があります【5】。

　その紆余曲折は、実に複雑怪奇であることから、平成25年より非営利ＮＰＯ法人を立ち上げ新たに障がい者の新しい仕事（第三の雇用の場）の創出を目指して、障がい者の福祉、就労支援事業につなげたいとの取り組みを続けています。

❸国土強靭化国交省「公共事業コスト構造改善プログラム」ＮＥＴＩＳ新技術「無水掘工法」の実態に向き合わない判決

現在、控訴中の滋賀県裁判も、そうした取り組みの一環として行われたものです。同裁判は、２０１８年８月１８日に発覚した行政府の障がい者雇用水増し事件を契機に【6】、ＮＰＯ法人「ＮＥＴＩＳ新技術活用協働機構」の会員家族が５人のプロボノ（公共善）弁護団の協力の下に、公共事業費コスト縮減・税金の無駄遣い分を障がい者の就労支援につなげる取り組みである「議会・行政・福祉事業構想」の一環として、２０１９年２月提訴したものです。

裁判の後半「無水掘工法」開発者として陳述書も提出しましたが聞き入れてもらえず【7】、大津地裁の一審判決は残念な結果になりましたが【8】、その結果自体が「無水掘工法」の問題点を浮き彫りにしているのではないかというのが、「無水掘工法」の歴史とその背景を知る者の一致した見解です。

　なぜ、行財政改革の柱で、「公共事業コスト構造改善プログラム」の目玉でもあり、オーナーシステム㈱島根県で生まれた新開発の「無水掘工法」が、国交省当初推奨技術であり、ＮＥＴＩＳ登録技術となった結果、使用されなくなったのか？【技術立国日本を掲げた、竹下登氏(故人)元首相秘書の青木伊平氏(故人)が社名の名付け親となり、竹下亘氏(故人)元衆院議員が株主でもある】【】

　判決は、その事実に向き合うことなく、設計業務等共通仕様書第１２０９条ルールを守れとの会計検査院是正勧告を考慮することもなく【9】、背景にある大幅な【３４％】コスト縮減技術「無水掘工法」を巡る国土交通本省と地方整備局等の出先機関との関係の他、建設（法面処理アンカー工事）、設計コンサルタント業界の利害が複雑に絡み合う、建設談合の闇・既得権益の壁ともいえる実態に踏み込むこともありません。

　当然、なぜ、非力な永見個人さらには非営利ＮＰＯ法人「ＮＥＴＩＳ新技術活用協働機構」が国や行政、既得権益のある建設・設計コンサルタント業界を相手に戦ってきたのか、その経緯と思いに向き合うこともありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

❹障がい者の新しい仕事の創出を目指して

詳しくは、後日、公開されるクラウドファンディング・プロジェクトの内容、並びに出版される本に譲りますが、私たちが多くの苦難を重ねて、それでもなお「無水掘工法」の活用普及を訴え続けているのは、これまで日本全国６５０カ所を超える現場での実績が在り、結果7.13億円のコスト縮減があってのことです【2】。

　なぜ国交省当初推奨技術になった後、いまでは表面上採用ゼロになっているのか？その不可解な事実を、世の中に訴えることが、開発者としての責務であると考え、高市早苗総務大臣・石井啓一国土交通大臣に通知書も届けています。【10】

　そこには、財政危機の中、少しでも国家予算の縮減に役立てばという社会貢献への意識、多少なりとも税金の無駄遣いを是正できればとの思いもあります。

　同時に、私自身がダウン症の息子を持つ親であることから、現在の願いは全国の障がい者の新しい仕事（第三の雇用の場）の創出を目指して、障がい者の福祉、就労支援事業につなげたいという大きな夢があってのことです。

　そのため、私たちは「無水掘工法」の知的財産権並びに機械資産も併せて、ＮＰＯ法人「ＮＥＴＩＳ新技術活用協働機構」に無償譲渡することで全国障がい者の「公益共有財産」とし、活用されることで、工事コスト縮減となり、縮減分は障がい者による新しい納税との考え方と、併せてロイヤリティ収入が彼ら障がい者の経済的自立に繋がる、従来の枠組みとは異なる働き方を提案しています。

➎私たちのその活動が、福井市議会＆鳥取市議会全会一致での事業採択されていました。【11】【12】【13】

❻日本財団：就労支援フォーラムNIPPON ２０１９で発表【14】

❼建白書：国土強靭化のなか、【設計業務等共通仕様書第1209条ルールが守られない＆守らせない】のであれば、「無水掘工法」開発者としてこれまでの実績7.13億円コスト縮減金額の有効活用『削孔機200台国交省管理構想』【15】

　積雪地方における雪徐車と同じ管理スタイルで、国が「無水掘工法」削孔機を２００台製造保有して、削孔機無償貸与新方式で入札にかける。　　機械管理：特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構

➑クラウドファンディングによる本の出版

今回のプロジェクトは、税金の無駄遣いを是正し、障がい者の新しい仕事の創出を通して障がい者の福祉を充実させる、その突破口とするための本を出版するというものです。

　今回、出版を予定している本（仮題）「無水掘工法」開発者・永見博希（オーナーシステム㈱代表）の告発」は、当初、自費出版本として企画されたものですが、著者・早川和宏氏の「自費出版という形よりも、もっと広く社会に訴えるべきテーマではないか」との提案を受けて、本書をそのまま全国の書店・アマゾン（電子書籍）等で、幅広く社会に出せるように「朝日新聞」「日経新聞」に書籍広告を打つためのクラウドファンディングを利用した資金集めに取り組もうというものです。

　クラウドファンディングが実行される際には公開・募集期間が限られていることから、事前に関心を持って頂いている人たち、関係者等の目に止まるようにプロジェクトの概要を案内するとともに、令和4年初春実行予定のクラウドファンディングへのご協力を心よりお願いするものであります。

　以上、私たちの取り組みに、ぜひあたたかい御支援をいただければ幸いに存じます。

【1】第十一弾：≪「無水掘工法」を助けてください≫軌跡シリーズ【まとめ】　国庫へ7.13億円貢献新技術が育ての親行政の手で抹殺されようとしている危機的な事実＜平成NETIS「無水掘工法」物語の軌跡＞の運命 (令和３年９月１７日現在)

【2】㏋：2021💛【国交省 NETIS 無水掘工法】活用 💛【コスト縮減による新しい納税】➡7.13億円の実績

【3】地方整備局及び自治体主導で運用となった途端に、逆に活用されなくなった結果、膨大な技術開発費負債を抱えて

【4】㏋：2017🔷NETIS卒技術も検討対象（第1209条12項）【平成29年4月改訂】

【5】㏋：2019💛JiCA独立行政法人 mundi(ムンディ)令和2年5月号～有限責任事業組合NETIS「無水掘工法」組合員大阪㈱ソルテック・スリランカ取材国交省新技術(卒業技術)NETIS「無水掘工法」が活躍

【6】ブログ:2018【第三の雇用の場】創生・中央行政府の障がい者雇用水増し事件⁉を受けて！平成30年

【7】ブログ：第九弾：2021大津地方裁判所民事部合議Bロ係御中　陳述書無水掘工法開発者永見博希

【8】ブログ：第十弾：全国障がい者の公益共有財産/公共工事コスト縮減技術活用請求　2021大津地裁 7月19日棄却判決文送達　7月29日控訴状提出

【9】設計業務等共通仕様書第1209条ルールを守れとの会計検査院是正勧告

【10】㏋：2016💛第一弾総務省高市早苗大臣通知書配達証明弁護士（平成28年12月28日）