第十弾：住民監査請求も住民訴訟も不条理ながら退けられた❓　2021大津地裁 7月29日控訴状提出

第十弾：住民監査請求も、行政住民訴訟も不条理ながら退けられた❓

全国障がい者の公益共有財産/公共工事34%コスト縮減技術『無水掘工法®』活用請求　2021大津地裁 7月19日棄却判決文送達　7月29日控訴状提出

要旨:【この裁判は平成30年8月18日発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて、＜②新聞記事シリーズ集＞、「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護団5名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として,公共工事『設計業務等共通仕様書第1209条ルールの在り方研究会』 を立ち上げ 『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』 の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創（障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する）活動です。

目的：『議会・行政・福祉 協働事業』化で、行政コスト縮減と、新しい納税を果たした上、税金を1円も使わずに障がい者の経済的自立ができます。

👉公共工事設計瑕疵リカバリーシステム　

今日までの、行政コスト縮減と新しい納税実績がこちらです ☞ ☞  7.13億円

 

 

 反論：判決文16ページ加筆 

根拠👉『国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム』の策定について

 会計検査院是正勧告➡国土交通大臣あて NETIS新技術活用システムの適正な運用勧告

国土交通大臣➡地方自治体へ適正な運用勧告

👉 陳述書 無水掘工法開発者 永見博希

 

反論：判決文16ページ加筆

 

👉会計検査院是正勧告　https://report.jbaudit.go.jp/org/h19/2007-h19-0587-0.htm

 

 

こちらから👇

 

 

 

                                      

 

反論：判決文16ページ加筆                       

 

 

『平成NETIS無水掘工法物語の軌跡』 この不条理との戦い令和に繋ぐ 戦士永見博希

           

   

　障がい者工賃向上支援センター＆SDGs第三の雇用の場創生

 　　　　　  特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希

　    　　　　　　　　LLP 無水掘工法設計比較検討支援事務所 代表 永見博希

                    JOSシステム研究会 （現LLP無水掘工法組合) 元代表 永見博希

　                                        オーナシステム株式会社 代表取締役 永見博希　　　　　

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