滋賀県行政訴訟経過報告 -4 第6回公判日7月28日に続き、第7回公判の10月9日傍聴してまいりました。

原告団弁護士3人とお二人はWEB会議で出席されました。

当日の原告準備書面(4)の主張意見をNETIS新技術活用協働機構のHPに分かりやすくまとめましたのでご報告いたします。

次回第8回公判期日は12月と決定いたしました。

 

<<要旨:【この裁判は昨年発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて<②新聞記事シリーズ集>「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護士5名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創(障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する)活動です。

目的:『議会・行政・福祉 協働事業』化で、行政コスト縮減と、新しい納税を果たした上、税金を1円も使わずに障がい者の経済的自立ができます。今日までの、行政コスト縮減と新しい納税実績がこちらです ☞ ☞  7.13億円>>