滋賀県行政訴訟経過報告第一弾：第一回公判がありました
去る４月５日、当法人が滋賀県を相手に提起した行政訴訟の第一回公判が滋賀県大津地方裁判所にて行われ傍聴して参りました。原告である私たちと被告である滋賀県とが主張を提出し、裁判官より論点の確認などがありました。今後、少なくとも一年程度はかかるという見通しで、しっかり裁判を戦っていきたいと思います。
かねてより提案している所ですが、国土交通省ＮＥＴＩＳ評価技術の一つである『無水掘工法®』は近年頻発し多くの犠牲者が出ている土砂災害に対する事前防災事業として、一般的な法面（のりめん）の施工に新技術として強力な施工性能を持ち、１件当たり1億円から２億円である事業予算の内で30％以上の工事費用が縮減が出来る新技術です。
昨年は全国で3459件の土砂災害が発生しました。この半世紀において最多でそれまでの平均発生数の3,4倍に上ります。
『無水掘工法®』は今日まで多くの公共工事に採用され提案威力を発揮し、平成を通じて100現場以上、７．１３億円以上の税金還流を行った実績は高く評価され、国土交通省も報道発表を行い公式に認めています。また、ＮＥＴＩＳ新技術にはコスト縮減に有用と認められた評価技術が多くあり、現場条件に適応する事で工法を合理化できます。新技術を採用する事で工期短縮・工事コスト縮減の効果が高いのは明らかであるのにかかわらず、現状は昭和からの旧態技術の大型機械が分野を問わず稼働すると共に設計段階から過大な予算となっており、会計検査院からも是正勧告を出されています。この状況は国土交通省が主導する土木行政ルールが現場で厳守されていないことに起因します。旧来の技術をすべて否定するものではありませんが、平成から令和へと時代が変わる節目において、公共工事の漫然とした慣習を次の世代へ引き継いではなりません。
平成30年12月25日付で当法人が申し立てた住民監査請求に対し、滋賀県監査委員は私たちの提案や指摘を合理的な説明もなく一蹴しました。地方自治体が県民ないし国民に由来する血税について強い責任を持っているのにも関わらず、はなはだ疑問に感じます。また、政府の打ち出している「公共事業コスト構造改善プログラム」は、災害大国日本の国土強靭化を効率化・迅速化に直結する重要な政策です。行政一般に対して公共事業の在り方を問うという意味でも、今回の滋賀県に対する行政裁判は大変重要であると位置づけ、私たちは正々堂々と法廷にて主張をする所存であります。皆様の応援に大変勇気づけられております。今後とも変わらず私たちの活動をご支援くださる様にお願い申します。
理事長 永見博希
【この裁判は昨年発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて、＜②新聞記事シリーズ集＞「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護士5名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創（障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する）活動です。】
