滋賀県行政訴訟経過報告 －4 第6回公判日7月28日に続き、第7回公判の１０月９日傍聴してまいりました。
原告団弁護士3人とお二人はWEB会議で出席されました。
当日の原告準備書面（４）の主張意見をNETIS新技術活用協働機構のHPに分かりやすくまとめましたのでご報告いたします。
次回第８回公判期日は１２月と決定いたしました。
＜＜要旨:【この裁判は昨年発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて、＜②新聞記事シリーズ集＞「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護士5名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創（障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する）活動です。
目的：『議会・行政・福祉 協働事業』化で、行政コスト縮減と、新しい納税を果たした上、税金を1円も使わずに障がい者の経済的自立ができます。今日までの、行政コスト縮減と新しい納税実績がこちらです ☞ ☞ 7.13億円＞＞