『私達が変われば議会が変わる 

                      議会が変われば行政が変わる 

                                             行政が変われば社会が変わる』

YouTube➡平成NETIS無水掘工法物語~永見博希32年間の軌跡と窮状~終わりなき戦い

 

令和3年1月30日 大阪は昨日1月29日で新型コロナ禍1年となりました。

私たちNPO法人の戦いも今年度中に司法のお墨付きを戴きたいと願っています。

令和3年1月12日大阪信用保証協会債権回収㈱委託通知書鶴木氏

令和2年7月31日債務承認書816万円日本年金機構淀川年金事務所浅野氏

平成31年1月23日滋賀県監査委員会棄却通知      

平成29年度改訂版 国土交通省 設計業務等共通仕様書第1209条12項 改訂(設計業務の条件)

平成29年5月17日国土交通省石井啓一大臣通知書第二弾送達

平成22年2月5日「公共工事等における新技術活用システム」実施要領について大臣官房総括審議官通達(再々通達)公共工事等における新技術活用の促進について

平成20年6月12日冬柴鐵三国土交通大臣殿「緊急要望書」「本省事務連絡」についてのご質問

平成20年3月20日冬柴三国土交通大臣殿「緊急要望書に関する対応につきまして」についてのお願い

平成20年3月19日「緊急要望書に関する対応につきまして」本省代理人安藤勲管理官より受領

平成20年3月12日LLP有限責任事業組合無水掘工法設計比較検討支援事務所設立

平成16年4月1国土交通省土木設計業務等共通仕様書第1209条12項改正

平成15年7月9日中部地方整備局飯田国道事務所4工区任意施工事件

平成5年10月1日建設省 福知山工事事務所「無水掘工法」/フィールド事業 国道9号線夜久野日置地区法面防災(その2)工事 (新建設技術情報ガイドカタログ)

 

要旨:【この裁判は平成30年8月18日発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて<②新聞記事シリーズ集>「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護士5名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として1209条ルールの在り方研究会を立ち上げ『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創(障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する)活動です。

目的:『議会・行政・福祉 協働事業』化で、行政コスト縮減と、新しい納税を果たした上、税金を1円も使わずに障がい者の経済的自立ができます。

今日までの、行政コスト縮減と新しい納税実績がこちらです ☞ ☞  7.13億円