『私達が変われば議会が変わる

        議会が変われば行政が変わる

                 行政が変われば社会が変わる』


当NPO法人NETIS新技術活用協働機構が設立して今夏で6年目に突入しました。設立の翌年、平成26年8月14日・毎日新聞記事で取り上げられたのをきっかけに、Facebook上5000人の友達の中、地方議会議員の先生方との協働により成り立つ、『議会・行政・福祉 協働事業構想による障がい者福祉を目的とする私たちの事業活動が、平成28年度福井市議会 本会議一般質問の 堀川秀樹議員 及び、鳥取市議会 本会議一般質問の 桑田達也議員 により、障がい者の真の職業的・経済的自立に繋がると提言されて全会一致での採択となりました。 

平成29年度には岩手県久慈市議会及び岩出町議会でも提言されたことにより、今日、社会に大きな反響を呼んだことに大変な驚くと共に感謝の念と、我が勇を得たりの気持ちでいっぱいです。 さらには、この障がい者自立支援活動が全国展開への火種に成るであろうと信じるに至っております。

 

「障害者差別解消法」施行3年目に入り、行政は当事者に対する合理的配慮が義務付けられています。それを受けて様々な政策が行われておりますが、8月17日の余りにもセンセーショナルな新聞記事・メディア等、「行政府における障がい者雇用水増し事件」です。  差別解消法を頭から否定し、合理的 『配慮』 ならず合理的 『排除』 の霞が関論理は、片手に配慮、利き手に排除を握っていたことになります。 こと障がい者の職域開拓については苦戦を強いられている状況と言わざるを得ない今、私たち当事者が協働して自ら立ち上がらねばなりません。

 

そんな中、29年度からプロボノ弁護士5名による、障がい者の新たな職域開拓『1209条プロジェクト』ともコラボできました。

昨秋11月8日の京都府プレゼンテーションでは、・プロボノ弁護士5名も同行して頂いた、1209条プロジェクト会議の模様を、ブログ京都中間報告にて発信させて頂いたところ、シエア数1834超えとなり大きな自立社会運動の兆しとなりつつあります。

 

先年、私たちの理念に共感するコラボレーターが、国土交通省・設計業務等共通仕様書第1209条12項の運用【民間開発の有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。】に関する情報公開請求を行い、公共工事について積算コストが適正かどうか調査したところが、平成21年~26年の6年間だけでも、110億円強の無駄なコストが判明しました。その内訳は国交省調査未活用報告【出来たはずの納税10億円】・自治体調査未活用報告【出来たはずの納税100億円】に上ります。これは新技術を活用しなかったために発生した支払う必要のなかったコストです。昨今、日本の厳しい財政に対し国民が心配する声が多い中で、とても残念な数字であると思わざるを得ません。

 

一方これまで、「障がい者による新しい納税」として実績7.13億円を国庫及び自治体の会計に納めていますが、この6年間で縮減出来たであろう110億円に対してわずかに7%の金額ですが、7億円強という数字は決して小さい金額ではありません。確実に公共工事コスト縮減の効果がある事を表す数字であり、全国展開によって更なるコスト縮減が「障がい者による新しい納税」が実現できます。

 

来年5月1日には『新しい元号』が誕生します。11月9日には、第十五回 プロボノ弁護士『1209条ルールの在り方研究会』の勉強会を開き、全国の地方行政に対し、本活動は、福祉行政との連携・協働で成り立 『障がい者の真の職業的・経済的自立』 新元号年へ向けての活動である事、全国各地域から住民監査請求制度を活用して、【公共工事設計瑕疵リカバリーシステム】を活用推進をする事を、『パブリック・フランチャイズシステム』発信準備年とし、パソコン環境のある全国の当事者仲間と繋がり平成後半を締めくくる方針でまとまりました。  

 

国・自治体との活動状況の情報公開について好評を頂いておりますので、今後も積極的に透明性のある発信を続けていく所存です。

この活動で、障がい当事者が能力を活かせる『第三の雇用の場創出』で真の自立に向けて挑戦を続けてまいります。

Facebookフオロワーの皆様には、最後までお読み頂いたことを御礼申し上げます。ありがとうございました。全国各地お知り合いの方で当法人の事業にご関心のある方がおられましたら是非お繋ぎください。どうぞよろしくお願いします。

 

 

                  NPO法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希