今年平成29年8月3日に総務相・女性活躍担当相・内閣府特命担当相の3つの職に御就任された野田聖子大臣には、ご存知の通りに障がいのお子さんがいらっしゃいます。複数の障害を持っておられ子育てには専門家なみの知識が必要ということもあり、旦那さんが仕事を辞めて掛かりっきりになっておられるそうです。
障がい者の持つ障害は多種多様で、日常生活の支援や社会での配慮が必要な程度も、個人で変わっていきます。働きたいという希望を持つ方は多く、全国で324万人の障がい者が仕事に就くことを希望しています。また、一億総活躍社会・働き方改革というスローガンが叫ばれて1年が経ち、働き方改革をネットで検索するとマスメディアや民間企業のサイトが多くヒットします。関心を集めているのが伺い知れます。
障がい者の生活には、地域での支援が必要不可欠です。ダイバーシティという、人材の多様化を目指す企業にとって、障がい者は立派な人的資源になるでしょう。地域と企業と行政で一気通貫する新たな職域開拓の構築に向けて、多くの政策が掲げられています。
前総務大臣への通知書 http://bit.ly/2jJ3lVH
前総務大臣からの回答書 http://bit.ly/2wckBJW
全国では、農福連携（農業と福祉の連携）が各地で成功しています。他にも様々な事業が考えられる中、試行錯誤を繰り返しながらトライしていく必要があります。机上の論理だけでは問題解決は遠のくばかりです。
私たちNPO法人 NETIS新技術活用協働機構では、発足３年目５人のプロボノ弁護士とコラボ『1209条ルールの在り方研究会』を立ち上げ、障がい者の新たな職域開拓事業として、公共事業における『工事コスト縮減による新しい納税』を目指して『議会・行政・福祉 協働事業』として、『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』を構築し普及活動をしていす。
理事長 永見博希
追記
NTP事業所では、就労継続支援B型として、議会・行政・障がい者福祉の協働を目指す事業『第三の雇用の場』創出を提案しています。パソコンスキルがある障がい者さんの働く場が少ないのが現状です。私たちは経営母体のNPO法人NETIS新技術活用協働機構に寄贈された知的財産権『無水掘工法®』による事前土砂災害防災のコスト縮減と工事促進の提案を行っています。『無水掘工法®』が採用されると、使用に応じたロイヤリティが、事業に携わった給料・工賃として障がい者さんに分配されます。パソコンスキルがあれば、テレワークも可能です。それぞれの障がい者さんの特性や障害に配慮しながら、行っていただける仕組みも現在稼働しています。
正解を探すのには、理屈だけでは前に進めません。トライアンドエラーで、当事者と地域・「議会・行政・福祉」が社会の中で協働して実施していくことが大事だと考えます。
障がい者工賃向上支援センター＆NTP事業所 SDGs第三の雇用の場創生
特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希
有限責任事業組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所 代表 永見博希
JOSシステム研究会 元代表 永見博希
オーナシステム株式会社 代表者 永見博希
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事務局長 山田 完