『私達が変われば議会が変わる
議会が変われば行政が変わる
行政が変われば社会が変わる』
当NPO法人ＮＥＴＩＳ新技術活用協働機構が設立して今夏で５周年を迎えます。設立の翌年、平成26年8月14日･毎日新聞記事で取り上げられたのをきっかけに、Facebook上で５０００人の地方議会議員の先生方により、障がい福祉を目的とする私たちの事業構想が社会に大きな反響を呼んだことに、大変な驚きと、感謝の念を覚えております。さらにこの活動が全国展開の可能性を持っていると信じるに至っております。
平成２８年度福井市議会 本会議一般質問の 堀川秀樹議員 及び鳥取市議会 本会議一般質問の 桑田達也議員 におかれましては、障がい者の真の職業的・経済的自立について提言されています。もちろん、全会一致での採択となりました。
そこで、私たちはNPO法人設立以来、一貫して掲げている『障がい者による新しい納税者 New Tax Payer』の考え方を普及促進することを目指しています。パソコンに特化した新たな職域開拓とビジネスモデルの創出、全国の障がい者を繋ぐ列島縦断ネットワーキングで、『議会・行政・福祉協働事業』構想により障がい者が地方自治体の財政に貢献することが、工賃向上と障がい福祉予算の確保につながる、『一般就労でも福祉的就労でもない新 第三の雇用の場創出』を目指しています。
先年、私たちの理念に共感するコラボレーターが国土交通省・設計業務等共通仕様書第１２０９条１２項の運用（民間開発の有用な新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。）に関する情報公開請求を行い、公共工事について積算コストが適正かどうか調査したところが、平成２１年～２６年の６年間だけでも、１１０億円強の無駄なコストが判明しました。その内訳は国交省調査未活用報告【出来たはずの納税10億円】・自治体調査未活用報告【出来たはずの納税１00億円】に上ります。これは新技術を活用しなかったために発生した支払う必要のなかったコストです。
昨今、日本の厳しい財政に対し国民が心配する声が多い中で、とても残念な数字であると思わざるを得ません。
一方これまで、【公共工事設計瑕疵リカバリーシステム】を活用して、「障がい者による新しい納税」として実績7.13億円を国庫及び自治体の会計に納めていますが、この６年間で縮減出来たであろう110億円に対してわずかに7％の金額ですが、７億円強という数字は決して小さい金額ではありません。確実に公共工事コスト縮減の効果があるを表す数字であり、全国展開によって更なるコスト縮減が実現できます。
「障害者差別解消法」施行３年目に入り、行政は当事者に対する合理的配慮が義務付けられています。それを受けて様々な政策を行っておりますが、こと障がい者の職域開拓については苦戦している状況と言わざるを得ません。
２９年度からプロボノ弁護士５名による、障がい者の新たな職域開拓『１２０９条プロジェクト』ともコラボできました。
昨秋11月8日の京都府プレゼンテーションでは、・プロボノ弁護士５名も同行して頂いた、『１２０９条プロジェクト』会議を、ブログ京都中間報告にて発信させて頂いたところ、シエア数１８００超えとなりました。
平成最後となる本年度５月９日には、第九回 プロボノ弁護士『１２０９条ルールの在り方研究会』の勉強会を開き、昨年度活動の振り返りと、本年の活動について活発な議論が展開されました。
平成３１年５月１日には『新しい年号』が誕生します。平成最後の今年は新年号に備えて行政業務の研究とパイロットケースを積み重ねる準備の年と考え、協働事業のブラッシュアップを図りたいと考えています。
本年の活動は、『障がい者の真の職業的・経済的自立 元年』へ向けての、助走の年とし、４月から全国展開をスタートした,行政との連携・協働で成り立つ『パブリック・フランチャイズシステム』を中心に、パソコン環境のある全国の仲間と繋がり、全国地方行政との協働事業をさらに推進する方針で邁進してまいります。
国・自治体との活動状況の情報公開について好評を頂いておりますので、今後も積極的で透明性のある発信を続けていく所存です。
この活動で、障がい当事者が能力を活かせる『第三の雇用の場･創出』で真の自立に向けて挑戦を続けてまいります。
Facebookフｵﾛワーの皆様には、最後までお読み頂いたことを御礼申し上げます。ありがとうございました。もしお知り合いの方で当法人の事業にご興味のある方がおられましたら是非お繋ぎください。どうぞよろしくお願いします。
プロボノ弁護士の『1209条プロジェクト』京都中間報告 http://amba.to/2EJ635X
障がい者工賃向上支援センター＆NTP事業所 SDGs第三の雇用の場創生
特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希
有限責任事業組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所 代表 永見博希
JOSシステム研究会 元代表 永見博希
オーナシステム株式会社 代表者 永見博希
👇シエア拡散希望👇
事務局長 永見博希