【積水ハウス】通期「1％上方修正」と「米国下方修正」その後トランプ砲も出るか？

持ち株の積水ハウスが2026年9月10日に発表した2027年1月期第2四半期（中間）決算 と、SNSで噂されている米国住宅ローン動向についてまとめました。

何とも微妙です・・・。

通期純利益を「1％」上方修正
- 修正前：2,210億円 修正後：2,240億円（＋1.3％の上方修正）
- 国内の都市開発やタワーマンションなどの引き渡しが想定以上に利益を稼ぎ出しているため、全体としては「過去最高益」の計画をさらに上乗せしました。
一方で、米国の一戸建て計画を「下方修正」
- 引き渡し計画：11,500戸 9,500戸（約17％の大幅減額）
- 米国の住宅ローン金利高止まりの直撃を受け、今年買収を完了したマイホーム・コミュニティーズ（MDC社）などの引き渡し時期が後ろ倒しになっています。

その結果

業績の実績（2〜7月期累計）

となっています。

ザラ場発表でしたので、株価はある程度織り込まれているはずで、終値では

前日比 +51 (+1.54％)と微増でした。

しかしその後、夜間取引でハウスメーカーが反応する場面がありました。

ここよりも住林ですけどね。

米国事業はここもそこそこあるので、調べてみると

・SNSで囁かれる「要人発言」の背景

米国の利下げ局面が近づくなか、FRB（米連邦準備制度理事会）高官のウォラー理事などの発言（インフレ鈍化による金利引き下げ肯定論など）を受けて、市場では「米国の住宅ローン金利がまもなく本格的に低下するのではないか」という期待と憶測がSNS等で活発に議論されているようです。

・積水ハウスの株価とPTSへの影響

夜間PTSにおいては、今回の「米国事業の下方修正（引き渡し計画を1万1500戸⇒9500戸へ減額）」という現実と、「SNS上のローン金利低下＝米国事業の劇的な復活シナリオ」という思惑が交錯しているようで、今のところは下げています。

ただし「米国事業が下方修正された」ということは、逆に言えば「米国の住宅ローン金利が下がれば、真っ先に業績が跳ね上がる株」になったことを意味します。

そのため、SNS上で「米政府要人やFRB高官が住宅ローンに絡む発言をするのでは？」という噂が流れると、逆転満塁ホームランへの期待感から、夜間PTSでも思惑買いが入りやすくなっているという構図ではあると思います。

2025年4月9日にトランプ氏が自身のSNS（Truth Social）に「THIS IS A GREAT TIME TO BUY（絶好の買い時だ）!!!」

などと投稿した後に関税を90日間停止するような発表をしたりしました。

Gemini君に纏めさせると

この事件のタイムラインは、今回の「米住宅ローン政策の噂」と不気味なほど構図が似ています。

前日までの流れ（関税ショック）
トランプ氏が世界各国への上乗せ関税（相互関税）を発表したことで、市場はパニックになり株価が4営業日で12%超も急落していました。
4月9日午前9時37分（SNS投稿）
株価が冷え込む市場の取引開始直後、トランプ氏がSNSに「絶好の買い時だ!!!」と突如投稿。
同日午後1時18分（方針転換の発表）
投稿からわずか約4時間後、トランプ氏はあれだけ市場を脅かしていた関税の上乗せを「90日間一時停止する」と電撃発表。
市場の反応
この「手のひら返し」により、ニューヨーク株式市場（ダウ平均）は一時3,000ドル以上も爆上げし、大高騰となりました。

さらに後日（2026年7月）、CNBCなどの米メディアの分析によって、トランプ氏自身の個人口座が「買い時だ」と投稿する前日（4月8日）に、急落した株式を327件も大量に底値買いしていたことが資産開示資料から発覚し、「インサイダーだ」「相場操縦だ」とさらに波紋を広げています。

さてさて、今回はどうでしょうか。

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