ふるさと納税制度見直し?意味ないから | グデーリアンの投資ブログ

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トレードではなく資産運用の観点での投資ブログ。
銘柄選びや運用成績だけでなく投資に対する考え方や自分の失敗、成功談なども踏まえてお話しできればいいなと思っています。

 

 

 

 

 

うあぁぁ。

また無駄なことしてる。

 

ちがうちがう、そうじゃ、そうじゃない

 

 

制度自体が不要なんよ。

なにこのふるさと納税って。

一部の人気の自治体にばかり資金が集まって、地方創生とかになってないでしょ。

 

そもそも、なんで自分の生活圏と違う自治体へ納税すんの?

すると、自分の住む自治体の納税額が減るわけだけど、住んでる地域の公共サービス維持の費用はだれが出すの?

 

自分は住んでない地方へ納税して返礼品貰って、で、他人が自分の居住地へ納税した金で、自分は公共サービス受けるの?

何やってんだか意味わからん。

 

大体にしてこの制度自体、単純な減税ならコストゼロで済むが、ふるさと納税は巨額の事務費・広告費を伴ってんのよ。

 

事務費・広告費って誰が出すのさ?いくらかかってるのさ?

 

 

 

 

 

copilot君に聞いたら

 

答え: ふるさと納税の事務費・広告費は、寄付総額の中で最大 50%まで と制度上の上限が定められており、実際には数千億円規模に達しています。2024年度の寄付総額は 1兆2,727億円 なので、理論上は 約6,300億円 が返礼品以外の事務費・広告費・決済手数料などに使われている可能性があります。

 

だって。

 

だからね、制度見直しとかじゃないのよ。

廃止してその分減税に回せばいいのよ。

  • 制度コスト(返礼品以外の事務費・広告費・決済手数料など):約6,300億円

  • 日本の納税者数(住民税を納めている人):約5,500万人(総務省統計より推定)

とするなら、一人当たり1.1万円くらい毎年減税できるのよ。
夫婦で2.2万円。
なんちゃら給付金で単年2万とか配ってなんか効果あると思ってるんでしょ?
だったらそれと同額を毎年減税できるなら、絶対こっちの方が意味あるでしょ。
 
んで、1.2兆の内の残りの6000億円は各自治体に分配してやりゃいいのよ。
よくわかんないけどなんやかんやが大変な自治体には多めに配ればいいでしょ。

 

 

 

 

んで

 

返礼品にしている特産品が魅力ある商品なら、ただただ減税して家庭にお金還元してくれりゃあ、その分で普通に買ってもらえるはずだから。

そしたら税収不足に悩む過疎地域だって、特産品が売れて税収上がるのよ。

 

勝手に創生なんてされるのよ。

 

役所が余計なことすんな。

 

・・・って、ずっと思っているんですけどいかがすか?(;'∀')