週末、米国CFDでDOW、NASDAQともに急激に上昇していた米国市場ですが、プラス圏ではありますがその後失速。
背景には、トランプマンが「スマホの関税は除外したわけではなく、別の関税をかける」との声明があったからのようです。↓
トランプ大統領 スマホは別の関税課す「除外は発表していない」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
まあ個人的には、今回こそブラフと思っています。
株だけではなく債券を大量売却されておしっこちび、ビビっちゃったのが、先週ばれてしまいましたからね。
やったとしてもきっと、基本の10％関税に近しいところまで。
もし大幅なスマホ関税が発表されたら、今でさえ債券投げ売りが落ち着いたかどうかわからない中、債券売りを再加速させてしまいかねません。
スマホ関税発表後、市場が微減で済んでいるのは、そこを見透かされているのでは？と思っています。
まあそれでも、何しでかすかはわかりませんが。
とりあえずあと4年寝ていてくれたらいいのに。
しかし債券売りをやめさせたくても、恐らく今の債券売りは、中国や日本の政府、中央銀行の売りではなく、民間の機関投資家の売りだと思いますので、トランプマンもこぶしを振り上げる先がないはず。
他国の政府が売っているのなら、お前の債券は俺の物とジャイアニズムを発揮できますが、民間ではどうしようもありません。
すると結局は市場にゴマするしかなくなると思います。
そういう意味で、売っている、恐らく日本の機関投資家はファインプレーですが、機関投資家自身の損失を拡大させるような時間外取引での大量売り。
(時間外取引の板の薄いところで大量に売れば、必要以上に値が下がります)
売っている機関投資家も、損失の担保を誰かがしてくれなければ、そんな、損失を拡大させるような売り方しないような気がするので、もしかしたら誰かが後ろで手を引いているかもしれませんね。
国自身が直接売るとジャイアンに目を付けられるから、裏で機関投資家に手を回して国の代わりに売らせている。
そんな噂が本当なら、なかなか面白いなぁ。