こんにちは(*^▽^*)Fine広報です。
Fineでは、「不妊・不育症治療に関する政策」について「自由民主党」「立憲民主党」「公明党」「日本共産党」「日本維新の会」「国民民主党」「れいわ新選組」「社会民主党」（順不同・敬称略）
に公開アンケートを送りました。
◆衆院選2021 政党公開アンケート設問と回答はこちら
https://j-fine.jp/activity/act/seisaku2021.html
保険適用についてお聞きしましたので、アンケート結果の一部を紹介します。＊10月27日現在
問３ 不妊・不育症患者の経済的負担軽減に際しての「不妊治療の保険適用」について、どのように運用すべきだと思いますか？
【立憲民主党】
〇望む人が最良の不妊治療を受けられるように、保険適用を進めます。全ての検査と治療（評価療養・患者申出療養・選定療養などを含む）について、保険適用または保険診療との併用が認められるよう、適用範囲を拡大すべきです。
〇不妊治療の保険適用に向けて、現行の年齢制限についての検討を行うべきです。
【公明党】
不妊治療の保険適用が来年4月から実施されるにあたり、治療の質を落とさないことが極めて重要であると考えています。
公明党が昨年11月に総理大臣へ申入れた政策提言では、不妊治療に使われる薬剤や培養液、医療機器、キット等が薬事承認・保険適用されていないものが多く、最小限の薬剤・機器しか保険適用が認められない事態を懸念し、医療現場の使用実績に合わせて必要な薬事承認等を進めることを訴えました。また、保険適用に時間がかかる部分については、先進医療等の枠組みの活用等により、希望する治療を受けられない事態を招かないように対応を求めました。
昨年度は政府により不妊治療に関する実態調査が行なわれ、本年はその内容を踏まえて日本生殖医学会によりガイドラインが策定されました。政府はこのガイドラインで推奨された医薬品等について、有効性・安全性が確認されれば速やかに承認を行うとともに、有効性・安全性等について引き続きエビデンスの集積が必要とされたもの等については保険外併用療養費制度や先進医療等を活用するなど、関係者のご意見をうかがいつつ、できる限り実態に応じたものとなるように検討を進めるとしています。
また、不妊に悩む方々の支援の観点からは、経済的負担の軽減だけではなく、当事者の視点に立って、ニーズに応じた治療につながる適切な情報提供を行うことが重要であると考えます。
【日本共産党】
不妊治療を疾病の治療として位置付け、必要な医療は保険診療でおこなわれるべきです。そのうえで、有効性、安全性が確認された医療を、男性の不妊治療も含め、幅広く保険適用し、経済的な負担軽減につなげていきます。
【国民民主党】
不妊治療への公費負担を拡大するとともに、休暇制度の拡充をはかり、不妊治療時に仕事と治療が両立できる環境整備をはかります。
【社会民主党】
エビデンスがある不妊治療について保険適用を進めていくべきです。治療の質の標準化と向上をめざします。
各政党からのアンケート結果は、Fineサイトに順次掲載予定です。
皆様、各政党が不妊・不育症患者への政策についての回答に注目してください。
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