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◎「妊娠出産（一般）関連書籍」と「不妊症」のカテゴリにて

企業の経営者・管理職・人事労務担当者を対象に、

不妊治療・不育症治療と仕事の両立について

専門家に相談できるオンライン相談会を開催します。

こんにちは！Fineメンバーのさやです。

「当社では、不妊治療と仕事の両立について、

社員から相談を受けたことがない」

そういう企業も少なくないかもしれません。

しかし、厚生労働省の調査を見ると、企業側がそもそも、

不妊治療を行っている従業員の状況を把握できていない実態があります。

企業を対象とした調査では、

不妊治療を行っている従業員について

「わからない」と回答した企業は62.3％。

半数以上の企業が、

不妊治療を行っている従業員を把握できていない

という結果でした。

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」調査結果より引用

「相談がない」ことと、「不妊治療をしている社員がいない」ことは、

必ずしも同じではありません。

では、なぜ企業には実態が見えにくいのでしょうか。

同じ調査では、不妊治療をしていることを

職場で一切伝えていない、または伝える予定がない人は

47.1％でした。

職場に伝えていない理由としては、

「伝えなくても支障がないから」のほか、

「周囲に気遣いをしてほしくない」

「不妊治療がうまくいかなかった時に職場に居づらい」

といった回答もありました。

不妊治療は、とてもプライベートなことです。

職場に伝えないことが、必ずしも

「会社を信頼していない」という意味ではありません。

治療について共有するかどうかは、一人ひとり異なる事情や思いがあり、

本人自身が選ぶことでもあります。

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事との両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」調査結果より引用

私たちNPO法人Fineは、

不妊や不妊治療に関する当事者の声を聞いてきました。

そのなかで感じるのは、

「職場に相談しない」のではなく、

「職場では相談しにくい」と感じている人もいる

ということです。

上司にどこまで伝えればいいのかわからない。

治療のことを知られたくない。

仕事への評価やキャリアへの影響が気になる。

悩みに悩んだ末、職場には伝えずに、

自分なりに仕事と治療を両立している人もいます。

だからこそ企業に必要なのは、

社員に不妊治療について

話すことを求めることではなく、

もし相談したいと思ったときに

安心して相談できる環境を

つくっておくことではないでしょうか。

不妊治療と仕事の両立について、

「社員から相談があったら考える」という企業もあるかもしれません。

しかし、相談がないからといって、

支援を必要としている社員がいないとは限りません。

まずは不妊治療と仕事の両立について知ること。

自社にどのような制度があるのかを確認すること。

そして、社員が必要なときに相談できる環境について考えておくこと。

そんな「相談される前」の準備も、

企業にできる両立支援の一つです。

「自社では、具体的に何ができるのだろう」

「今ある制度で対応できるのだろうか」

「社員から相談を受けたら、どう対応すればいいのか」

企業によって状況は異なるため、一律の正解があるわけではありません。

そこで、東京都の「キャリアとチャイルドプラン両立支援事業」では、

企業の経営者・管理職・人事労務担当者を対象に、

不妊治療・不育症治療と仕事の両立について

専門家に相談できるオンライン相談会を開催します。

「まだ社員から相談を受けたことはない」という企業も、

これからの備えとして利用できます。

NPO法人Fineのアドバイザーも相談対応に参加します。

ぜひ、この機会をご活用ください。

【相談会の詳細・お申込み】

日時：2026年11月19日（木）

所要時間：10:00〜16:00のうち45分程度

開催方法：オンライン

参加費：無料

対象：都内企業等の経営者・管理職・人事労務担当者等

定員：9社（定員に達し次第締切）

相談テーマ：不妊治療・不育症治療と仕事の両立

▼お申し込み・詳細はこちら

オンライン相談会｜東京都産業労働局キャリアとチャイルドプラン両立支援事業キャリアやライフプランに関する悩みを専門相談員にオンラインで相談できます。