丁度、２年前に子どもたちが国を提訴した結果、棄却されたのですね。
離婚で「面会交流できない」 親子17人の損害賠償請求を東京地裁が棄却
原告側は「面会交流権」が憲法上保障されていると主張したが、判決は、権利の具体的な内容が明らかではなく、実現には相手方の対応が必要となることから「個人の人格権や幸福追求権として保障されると解することには疑問がある」と判断した。
民法で「父母の協議によって定める」などとした現行制度について「子は発達の途上にあり、単独で面会交流の当否を判断することは難しい」と指摘し、「合理性を欠くとは言えない」と結論付けた。
同種の訴訟で子どもが原告となったケースは初めて。
離婚で「面会交流できない」 親子17人の損害賠償請求を東京地裁が棄却
「パパ･･･もっと会いたい」離婚後に激減した別居の父との面会 子どもら「法の不備」と国に賠償請求
◆「会いたいのに、会えない。改善しないのはおかしい」
法廷での意見陳述で中学生は「父に会いたいと（家裁の）調査官に伝えたのに、会えない状況が続くのは不思議。制度の問題があるのかもしれない」と率直な気持ちをぶつけた。
「勉強や将来の進路のことも相談したい。同じように不満を持つ子や親は一定数いるのに、国が何も改善しないのはおかしいと思う」と強調する。
「パパ･･･もっと会いたい」離婚後に激減した別居の父との面会 子どもら「法の不備」と国に賠償請求
この問題、日本が批准している児童権利条約を主軸として、考えていくとどうなるのかな？と思いました。
この国際条約を守るためには、どのようにしていかなければならないのかを離婚する父母自身が考えていく必要があると私は思っています。
これから共同親権制度が導入されていくとするならば、尚のこと、父母自身に子どもの親としての自覚を持っていただかなければならなくなるでしょう。そうは言っても、当事者という立場では、なかなか冷静に対応できないというのもわかります。ですから、そのために面会交流支援団体は存在しております。
赤の他人である第三者機関にSOSを出すことができる智慧と勇気を持つのも大人の成熟度故に、であると思います。
