正直、お寺の方が激務すぎて、なかなか新聞もゆっくりと読む感じではありませんでした
ようやく、合間を見て一昨昨日の新聞を拝読した次第でございます。
法制審は離婚後に共同親権を認める場合の制度として
①原則は共同親権で一定の要件を満たせば例外として単独親権も認める
②原則は単独親権で一定の要件を満たせば例外として共同親権も認める
③具体的な要件を定めず個別ケースごとに単独か共同かを選択可能にする
の3案を記したという記事。
12月から2023年2月をめどに中間試案のパブリックコメント（意見公募）をかけるそうです。
各紙面を読み比べてみようと購入しておいてほったらかしてしまいました
まずは、朝日新聞。
日本経済新聞
毎日新聞
読売新聞
以上、ざっと目を通しました。
家族法制部会委員を務める「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の武田典久代表は現在の単独親権制度では離婚後に金銭面などの責任を持たなくなりがちな親がいると指摘する。
「共同親権にすれば直ちに解決するわけではないが、離婚後の親の意識を変えることにはつながる」と強調する。
「共同親権にすれば直ちに解決するわけではないが、離婚後の親の意識を変えることにはつながる」というのは、全くその通りですよね。
男性の子育て参加を支援するNPO法人ファザーリング・ジャパンの高祖常子理事は、「父親の子育てへの関心は今後も高まっていくだろう。夫婦の離婚時の葛藤を整理する時間は必要だろうが、子は父母双方から見守ってもらえたほうが健全に成長する。離婚後の共同親権という選択肢が示されることで、両親は離婚後も子の養育に責任を持たなければならないという意識が醸成されることが期待できる」と話す。
高祖さんのコメントが掲載されていて、ようやく男性育児という視点の記事が書かれるようになったのだなと感慨深く思いました。
まあ、それにしても
面会交流支援へのクローズアップは、本当にされないものですね～
とはいいつつ、NPO法人「ハッピーシェアリング」代表の築城さんの記事をTwitterで発見
彼女は、びじっとの元利用者さんです。大阪に帰り、面会交流支援団体を立ち上げられた、まさに利用者の鏡のようなお方です。
ちなみに面会交流支援団体の支援に影響がでてくるであろう個所は、
共同親権を認める場合、子どもの世話をする「監護者」について、
〈１〉必ず父母の一方を指定する
〈２〉父母の一方を監護者と定めるかどうかは協議で決める
――との案を併記した。
この部分ではないかな、と。
そんな風に感じました。終わり。