徳島県の災害対策本部を17日から常設することなどを明らかに 知事の年頭記者会見
四国放送 2024年1月9日
（後藤田正純徳島県知事）
「結果を出していく一年にしたい。人口減少という有事と、南海トラフはじめとした災害対策、こういったものをしっかり迎え撃つための新次元の政策をしていく」
後藤田知事は、去年発表した徳島市中心部の新たなまちづくり計画や海外プロモーションの強化など、徳島の魅力度をアップして関係人口の増加を目指したいとしたほか、災害対策の一つとして災害発生時に設営していた災害対策本部を、17日から県庁4階に常設することを明らかにしました。
常設化される災害対策本部室は、県庁4階の4つの会議室をワンフロア―にまとめ、広さは204㎡、100人のスタッフが収容できます。
災害発生時の、迅速な初動対応を目指します。
また能登半島地震の被災地支援に関して後藤田知事は、被災地の物流状況についてこう説明しました。
（後藤田正純徳島県知事）
「現場のリアルな話を聞くと、重要な物・大事な人が現地に迅速にたどり着けないという声がある」
石川県は、能登半島への不要不急の移動は控えてほしいと呼びかけていて、徳島県内の企業や団体からの義援物資については、徳島県庁で一元化して受け付けています。