市民自治ノート - NPOまちぽっとから

市民自治ノート - NPOまちぽっとから

 このブログは、認定NPO法人まちぽっと理事の伊藤久雄が書いています。このブログでは、「市民自治」の推進に必要なさまざまな情報や、NPO法人まちぽっとの活動などを発信していきます。

新型コロナウイルスと地域医療

 

東京自治研究センター月例フォーラム

講 師:伊関 友伸さん(城西大学社会経営学部教授)

日 時:11月25日(水)13:30~16:15

会 場:中野サンプラザ7階 研修室11

参加費:1,000円(会員は無料)

 

公益社団法人 東京自治研究センター

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-12-15福岡第4ビル1F

Tel 03-6256-9912  Fax 03-6256-9913

e-mail : tokyojic@jca.apc.org

http://www.jca.apc.org/tokyojic/

海洋プラスチック汚染の現状と国内外における対策について

 

講 師:高田秀重さん(東京農工大学・農学部環境資源科学科教授)

日 時:2020年10月29日(木)19時~21時(開場18時30分)

司 会:藤原寿和さん(化学物質問題市民研究会/廃棄物処分場問題全国ネットワーク/有害化学物質削減ネットワーク)

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

参加費:800円

 

【第2回講座】は、11/19(木)19時~21時(開場18時30分)

国内外におけるプラスチック汚染の現場を取材して」

講師:井田徹治さん(共同通信社・編集委員)

 

☆35名予約制とお知らせしていましたが、予約の必要はありません。ぜひ、ご参加下さい。

  お問い合わせは下記へお願い致します。

  たんぽぽ舎 TEL  03-3238-9035

        メール nonukes@tanpoposya.net

菅首相、学術会議問題も「ご飯論法」 法政大上西教授「徹底的に逃げている」官房長官時代と変わらず 

 

東京新聞 2020年10月28日

 菅政権発足から初めての国会論戦が26日、行われた。国会のやりとりを街頭で上映する「国会パブリックビューイング」に取り組む法政大学の上西充子教授は、菅首相の答弁を見て「官房長官時代と変わらず、質問にまともに答えていない。正面から議論しないのは、安倍政権から菅政権に継承された悪い部分だ」と指摘した。

 

◆真正面から答えず論点すり替え

https://www.tokyo-np.co.jp/article/64877

【証言あの時】前双葉町長・井戸川克隆氏 県混乱...県外避難決断

 

福島民友 10/25(日)

 「間に合わなかった」。2011(平成23)年3月12日午後3時36分、双葉町長だった井戸川克隆は、東京電力福島第1原発1号機の爆発を地響きとごう音で感じ取った。間もなくして空が薄暗くなり、静かにひらひらと原発の断熱材が降ってきた。

 町内の高齢者施設で避難誘導に当たっていた井戸川は、職員らに「建物の中に入れ」と指示した。あれだけ原発は壊れないと言っていたではないか―。井戸川は悔しさと焦り、そして強い怒りを感じた。

 住民の避難先となった川俣町に着いた井戸川は、13日にスクリーニング検査を受ける。「問題ありません」。その答えに納得できず県と14日朝に再検査する約束をしたが誰も来ない。待っている間に線量計を見ると、針が振れた。放射性物質が川俣に届いたのかと思った。

 14日夕、福島市の自治会館に設けられた県災害対策本部に飛び込んだ井戸川は、慌ただしく動く職員を目にする。この時、「この混乱している対策本部に町民の命を預けられない。自分でやるしかない」と覚悟したという。

「日本の原発汚染水放流は大災害のはじまり」=韓国全羅南道知事

 

WoW!Korea 10/26(月)

「日本の原発汚染水放流は大災害のはじまり」=韓国全羅南道知事(画像提供:wowkorea)

キム・ヨンノク・チョルラナムド(全羅南道)知事は26日、「日本政府は海洋放流の政策を廃棄し、責任ある姿勢を示せ」と主張した。

キム・ヨンノク知事はこの日、「福島原発の汚染水放流」関連の発表文を通じて、「原発汚染水の放流は、大災害のはじまりだ」と明らかにした。

続けて、「日本政府が関連国と自国民の反対にも海洋放流を決定し、2022年10月から実行に移すことは、人類に対する罪」として日本政府に対して強く批判した。

キム・ヨンノク知事は、貯蔵タンクにある汚染水の70%以上が、放射能基準値を超えるという2018年の東京電力の資料を引用して、「放射能汚染水が処理後、太平洋に放出され、希釈されても安全である根拠はどこにもない」とし「人類のすべての共同資産である海に放射能汚染水を放流することは、無責任を超えて人類と海洋生態系を放射能で被爆するということだ」と主張した。

トリチウム水海洋放出への波紋 地域で活動する人たちは(福島県)

 

テレビユー福島 10/26(月)

トリチウム処理水の処分方法をめぐって、対立に発展しかねないケースも見られるようになりました。この事態にどうアプローチしていけばいいのか。地域で活動を続けてきた2人に、そのヒントを聴きました。   

いわき市の小松理虔さん。これまで地域の課題を中心とした企画や執筆を行ってきました。処理水をめぐる一連の経緯を見て小松さんは、「議論すべきことが議論されていない」と感じています。   

小松さん「廃炉とは具体的に何を指すのか、あの原発のある地域をどう復興させていくのか、漁業をどう再生していくのかということと、トリチウム水の放出というのは僕は同じ俎上にあげるべき問題だと思っているので、流す流さない以前に考えなくちゃいけない問題ももっとあったはず」   食べることを通じて福島の漁業を知るイベントも続けてきた小松さん。処理水をめぐるこの2年間をこう指摘します。   

小松さん「海洋放出ありきという結論を押し付けるために空回りしてきた2年間だなと感じています」   住民から意見を吸い上げて議論が進んでいれば、もっと前向きな解決ができたかもしれないと話します。  

小松さん「これは大きな課題なんだけど、課題を解決するためにいろんな人がアイデアを出して地域がより豊かになるチャンスだったと思う」   大詰めを迎える処理水の議論。海洋放出が決まった場合の今後については…小松さん「本当に廃炉なくして復興なしなのかなと本当に大事なのは地域の復興や再生だと感じています。風評被害対策というと、あたかも首都圏の大消費地に向かって、ポジティブな情報を流せばいいと考えがちですけど、かつてあった暮らしや新しく作ろうとしてる暮らしを取り戻すことこそが、風評被害対策であり、復興だと思っている」   

原発事故をきっかけに生まれた対立や分断。それを乗り越えるために、対話の活動を続けてきたのが、弁護士の菅波香織さんです。処理水の問題をめぐっては自身も公聴会に参加し、国の担当者を呼んで対話の場を設けるなど積極的に活動してきました。 

菅波さん「国が対話を求めてたのかなというと、求めてなかったというふうにしか見えない」 決定を急ぐ国について、こう話す菅波さん。対話することで、問題が良い方向に解決するチャンスもあったと感じています。   

菅波さん「対話はいろんな方の意見を聞いて発展するというか、よりよい方向というか。そうならなかったんだと」  

 現状のまま議論が進むことは、「残念」と話す菅波さん。今後の議論に必要なことは…。 菅波さん「誰かが被害者になってしまうということだけは避けたいと思っていて、だとすると自分たちで決めたことだから受け入れるとかそういうマインドになれるような取り組みをしなきゃいけないと思っています。

「孤塁」から考える、原発避難の問題点

 

原発事故10年を振り返る第2回ネット学習会 

講演:吉田千亜さん(フリーライター)

     「孤塁 双葉郡消防士たちの3.11」で3賞受賞

日時:11月10日(火)19時~22時

主催:放射線被ばくを学習する会

詳しくはこちらを  http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/

 

吉田千亜さんのお話から、福島第一原発事故当時の緊迫の日々を振り返ります。

お申し込みは下記サイトから。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd7b4Ru_RA4WYjDhVZ4LsbXOrBJOaHGF9f--__6yYLY8GniFw/viewform?vc=0

折り返し、11.10ネット学習会のURLとカンパの送り先をお知らせします。

カンパの8割は吉田千亜さんに、2割はZoom契約料等に充てますので、ご了承ください。

看板だった予報部が消えた気象庁の「大改革」 地震火山部の「地震予知情報課」も廃止

 

警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その368 ─ 島村英紀さん(地球物理学者)

 

 この10月から、気象庁の組織が大幅に変わった。100年以上続いた東京・大手町から11月に霞ヶ関の合同庁舎に移転する前の大改革である。

 気象庁を代表する部署、予報部がなくなった。天気予報や台風の進路予想などを担当してきた気象庁の看板だった。予報部は80年近い歴史を持ち、かつて中央気象台だった気象庁より歴史が長い。予報部、地球環境・海洋部など3つの部は新たに設置された2つの部、情報基盤部と大気海洋部に統合される。

 

 ところが、先月上旬に西日本を襲った台風10号で予報部はミソをつけた。予報部が早い段階から特別警報級になると注意を呼び掛けていた台風10号は予想に反した。結果的に特別警報の発表は見送られ、市民の中には空振りといった受け止め方さえある。

 気象庁は当初、台風10号が通過する4日前に似たコースをたどった台風9号が海水をかき混ぜ、台風のエネルギー源である海水温を低下させたのが勢力を弱めた原因だと発表した。だがその後、予報より早く勢力が弱まり雨量も少なかったのが原因として発表を訂正した。

 

 予報は完全ではなかったのだ。それでも気象庁は「警戒呼び掛けを受けて避難や事前の準備に取り組んでいただいた結果、被害軽減にもつながった」と述べた。ツイッターには「しくじったときにまずすべきは、言い訳ではなく反省と謝罪が必要」という厳しい言葉が踊った。ほとんどの場合に過大な気象庁が出す津波情報と同じで、オオカミ少年になる恐れもあるのだ。

 

 長期予報(3ヶ月予報)も課題だ。下駄を投げた程度にあてにならないと言われて久しい。明日、明後日の予報が「大気の運動方程式」を使ってスーパーコンピューターで計算できて当たるようになったのと対照的に、数ヶ月先の予報はこの方式が使えず、過去の経験に頼っている。英国ではいさぎよく長期予報を廃止したが、日本は昔からの因縁でやめられない。

 

 この陰で、ひっそりと地震火山部の「地震予知情報課」も廃止された。この廃止で、気象庁は名実ともに「地震予知」の看板を下ろしたわけだ。

 この課は3年前まで「事前予知」を前提とする東海地震の監視業務を行ってきた。前身は地震予知情報室で、設置されて以来40年間、事前予知のための東海地震の監視業務を担ってきた。

 

 東海地震は1970年代に警告されてから大震法(大規模地震対策特別措置法)という法律まで作られ、いまにも起きるのではないかと思われた。だが、起きないまま、約40年がたった。起きるとすれば南海トラフ地震の東端の一部として起きると思われている。

 学問的には地震予知は現在の学問レベルでは出来ないと前から分かっていたが、2018年、政府はついに白旗を揚げた。

 転換したことで、課の名前と仕事の実態とがそぐわなくなっていたから、廃止されるのは当然だった。「できないことをやる課」のように見えるという内外の声に押されたわけだ。

 

  (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/

 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より10月9日の記事)

  (たんぽぽ舎メルマガより転載)

政府が「予知はできない」として南海トラフ地震の防災対応を行う方針に