蓮田市議会議員榎本なおのブログ -9ページ目

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25Apr
- 【2023蓮田市議選】ご支援に感謝いたします
  蓮田市議会議員選挙中、大変お世話になりましたおかげさまで、私、榎本なおは1078票ものたくさんのご支持をいただきまして、深田やすたか、諸根よしあきと共に、日本共産党市議3名全員、そろって市議会に送っていただくこととなりましたご支援いただいたみなさまには、心より感謝申し上げます🙇今回の選挙では、たくさんの方々とのつながりをありがたく感じましたわざわざお花を持ってきてくださった方新たな日本共産党市議団では、憲法を暮らしに活かして、いのちと暮らしを守る3つのみなさんの願い実現のために、力を尽くしてまいります《重点公約》水道料金の引き下げ学校給食費の無償化国保税の子ども分免除と引き下げこのほかにも。。。公共交通の整備と交通弱者への支援高齢者への補聴器購入補助障がい者への住み慣れた地域への暮らしの場公設スケートボードパークの設置脱炭素化のまちづくりに向けた、　　省エネ・再エネの活用でCO2の削減ジェンダー平等社会の実現など。みなさんからの「蓮田市をこうしていきたい❗」「蓮田市にこうなってほしい❗」の声、私たちにお寄せくださいお待ちしています
03Apr
- 桜の花の咲く頃に～市民の願い/３項目署名を市長へ提出！
  ４年ぶりに第33回商工会さくら祭りが開催され、開会式に参加してきました。蓮田市民のみなさんも、久しぶりの大規模なお祭りで嬉しかったのではないでしょうか、たくさんの人出でしたご準備いただいた商工会のみなさまをはじめ、ご出店のみなさまや、関係者のみなさま、本当にありがとうございました第１会場通路を抜けると。。。今回は第２会場も青空にさくらの花びらが白く映えますはすぴぃも大ハッスル久しぶりに生うたやんに会えましたそして。。。。。市民のみなさんからもっとも要望の多かった、３項目についての署名おかげさまで、２７１８筆集まりましたみなさんのお声を寄せていただきまして、ありがとうございました日本共産党蓮田市議団と諸根市党委員長と共に、山口市長へ提出してまいりました期間が限られており、「私も署名したかったー」とのお声も聞こえてきたり、「今日は家族がいないから（残念だけど）自分の分しか書けないなー」とのお声もあったりで、もう少し時間があれば、潜在的にはもっと多くの方の署名が集まったはず。。。との実感がありました。懇談の様子光熱費＆物価高騰などで暮らしがひっ迫している中、水道料金の引き下げは、市民の中でもかなり多くの方が望んでいることや、学校給食費無償化は全国的な動きとなってきていること、国保税の子ども分免除は、既に国も未就学児までの半額減額に踏み切っていることなど、市長へ訴えました。４年前には、同じように署名を集めて、子ども医療費の無料化/１８歳までの拡大国保税の引き下げ（市民1人あたり約５２００円）を実現することができましたまた８年前には、この署名で市内小中学校の普通教室へのエアコン設置を実現できましたみなさんが署名という形で声をあげてくださったおかげで、議会質問等で何度も繰り返し取り上げてきて、実現に至ることができたことは、本当にありがたいことですし、嬉しいことでしたみなさんの願いの１つ１つが種となり、署名を提出したことで、畑へその種をまくことができました。今後は引き続き、その種（願い）が見事な花を咲かせる（形になる）ように、畑を耕し肥料を与え、育てて（力を尽くして）いきたいと思います
25Mar
- 市民の願い-３項目署名を実施中です！
  今、日本共産党蓮田市委員会では、昨年秋に実施した市民アンケートの結果から、もっとも要望の多かった３項目について、署名運動を行なっています市民アンケートについて要望項目は以下の３点です水道料金の引き下げを継続すること学校給食費の無償化を継続すること国民健康保険税の子ども分の免除と引き下げをすること署名用紙水道料金の引き下げについては、今、みなさんからのお声を聞くと「電気代、ガス代がすごく高い💦」「年金よりも高い」という切実な声をいただいています。これまで市が実施してきた“水道料金基本料金の減額”は「本当に助かる」との声も。大変みなさんに喜ばれている施策なんですこれが、この３月で終了してしまいます。。。水道は、炊事・洗濯・掃除・お風呂・水やり等々。。。暮らしに欠かせないものです。この減額措置は市民の暮らしを支えるために、ぜひ続けていただきたいということで、私も12月の一般質問で求めたところです将来の水道管工事のための積立をしてもなお、まだ十分に体力はあります水道料金の引き下げ継続、ご一緒に声をあげていきませんか学校給食費の無償化については、月に4200円（小学校）/4800円（中学校）の学校給食費がかかりますので、お子さんが多ければ多いほど、毎月の出費が大変。。。との子育て世帯のお声をいただいています。学校は食育の観点から、教育の一環ということで、今徐々に学校給食費は無償化の声が大きくなり、全国でも自治体独自の動きが広がりを見せています。本来は、国で一律にやるべきだと思いますが、それを待っていてはいつになるかわかりません。。。蓮田市から率先して示していきましょう国保税の子ども分の免除（均等割の子ども分）については、みなさんに説明する時のために、資料を作りましたちょっと難しいかもしれませんが。。。💦詳しくはご覧いただければありがたいです国保は、みなさん全員が医療を受けることができるための下支えとなる制度です。誰もが無関係ではありません。ほかの医療保険制度と同様、子ども分は免除をすべきと考えます。ぜひ、みなさんの声を、署名に託していただけないでしょうか？「まだ署名してないなー」と思われたかたは、ぜひ私のアメブロのメッセージ、またはTwitterのメッセージ、Instagramのメッセージなどで、お知らせくださいアメブロのメッセージは、プロフィール欄から送れますTwitterはコチラから　Instagramはコチラからお電話の方は０４８－７６９－４６６７（日本共産党蓮田市委員会）へお電話でお知らせください　留守電の場合は、ご連絡先を録音ください。署名用紙を持って伺わせていただきますぜひご協力をよろしくお願いいたします
10Mar
- 【2023年3月議会】一般質問やります❗
  今日は2023年3月議会における一般質問の初日です私は大きく2問やります✊9:00から1番目が始まって、だいたい11:00頃かなーと思っています✨ライブ中継もありますので、ご都合つく方はぜひ傍聴ください蓮田市インターネット中継会議名一覧smart.discussvision.netもし見られなかった方は、後程アーカイブでも見られます👌
19Feb
- 一般質問は誰のための時間！？～1月・2月議会運営委員会報告～
  2月14日(火)、議会運営委員会が開かれ、３月定例市議会を2月21日(火)～3月22日(水)の30日間の会期で開くことを決定しました市長提出議案は22件で、主な議案は以下の通りです2023年度蓮田市一般会計予算（案）【歳入】１９５億７千万円（自主財源50・６％依存財源49・４％）【歳出】主な主要事業 ※主に新規事業（一部新規も含む）・広報業務経費(市ＰＲラジオＣＭ、市公式ＨＰリニューアル準備等)　１２３８万４０００円・マスコットキャラクター事業（はすぴぃ着ぐるみの作成、公用車へのラッピング）　２５３万３０００円・子育て世帯訪問支援(子育て世帯や妊産婦、ヤングケアラー家庭への家事育児等支援) 　61万３千円・生活困窮者自立支援(ジュニアアスポート等)　１８１７万２千円・病後児保育(民間保育園委託)　３４１万１千円・がん患者助成金（若年者在宅ターミナルケア支援、ウイッグや補整具の購入費用助成）　１１７万７０００円・出産・子育て応援給付金（妊娠・出生時に各５万円支給/２０２３年度分）　６０２５万円・公共交通整備(バス事業者によるバス停留所への屋根設置への補助)　７２８万円・公園整備（西城沼公園駐車場整備工事設計、堂山公園トイレ改修工事）　１億２７０２万円・黒浜小学校給食棟整備　１億１２１５万７０００円・蓮田中央小学校校舎整備(35人学級移行による教室数不足解消)　２億２０７万２０００円・平野中学校校舎トイレ改修（設計）　５９３万円・中央公民館駐車場整備(パーキングシステム導入)　１億５８３３万円・防火水槽整備(中央公民館駐車場へ設置)　２２３８万５０００円・国指定史跡黒浜貝塚公有化(全面供用開始、用地取得等)１億４５２５万７０００円・総合市民体育館大規模改修＆サブアリーナ増築（実施設計）３９４８万１０００円ほか２０２２年度蓮田市一般会計補正予算（案）【歳出】・高規格救急自動車取得　２６２２万４０００円・出産・子育て応援給付金(妊娠・出産時に各５万円給付/２０２２年度分)　３９６０万円各種条例の一部改正（案）国民健康保険条例の一部改正　　出産育児一時金の増額(42万円→50万円へ)※産科医療補償制度積立金分を含む　　２０２３年４月～施行です。過去最大の上がり幅とのことでした基本的　　　　には、出産費用の精算は、病院と国保との間のやり取りで行われ、本人　　　　には差額が支払われます。犯罪被害者等支援条例の提案　　犯罪被害者等の支援に関し、基本理念や基本事項を定め、市・市民等および　　事業者の責務を明らかにして、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的　　に推進犯罪被害者等の支援の総合窓口設置（危機管理課担当）、見舞金の支給、個人情報の適切な取扱い、情報提供・啓発活動、人材育成のための研修実施　など手数料条例の一部改正　　低炭素建築物新築等計画の認定審査手数料等の金額改正など　　※２０２５年４月（予定）～建築物省エネ法の改正で、　　　すべての新築住宅・非住宅に「省エネ基準適合」が義務付けられることが　　　背景。　　建築主の性能向上努力義務や、建築士の説明努力義務などが改正され、　　　地球温暖対策等の強化につながります。　　　　家は何十年も使い続けるものなので、今、省エネ基準が高められることは　　　　大事です。CO2排出削減に大きく寄与することが期待されます特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の　　一部改正　　懲戒にかかる権限の濫用禁止の規定を削除　　法律改正で、そもそもの”懲戒権”がなくなることになったため、懲戒にかかる　　　　文言を削除することになった、という意味です。ややこしいですね　　　　たとえば、再婚後の夫が、前夫との子どもに対して、懲戒（しつけ）の名の　　　　もとに暴力をふるう（虐待）、というケースがありましたが、その論理が通　　　　用しなくなります家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正　　利用乳幼児の移動のために自動車を運行する場合、乗車の際の点呼等に　　より、利用乳幼児の所在を確認することを義務づけるものなど。　　２０２１年４月の“送迎バス幼児置き去り事件”を受けて、あらためて　　　　明記されました。　　　　ただし、この記述がなかったから、これまでやってこなかった、ということ　　　　ではありません。　　　　市内の各保育施設に確認したところ、事件自体があり得ない話で、　　　　ずさんなチェック体制だったとしかいえない、とのことだそうです。消防団条例の一部改正　　消防団員の報酬の種類を①年額報酬②出動報酬の２種類とみなす。出動報酬の日額：４時間未満の場合～日額４０００円/４時間以上の　　場合～８０００円　　今までは“放水あり”で１８００円、“放水なし”で９００円だったので、　　　　消防団員の処遇改善につながり、人員確保にもつながります。会期日程さて、先だって1月12日にも議会運営委員会（議運）が開かれましたが、その際、蓮田市議会にとって大きな変更が決定されることとなりました。それは。。。議員一人あたりの『一般質問の持ち時間』についてです。市議会が円滑に進行・運営されるよう定められた「蓮田市議会申し合わせ事項」では、これまで、『議員の質問時間は30分以内』との、議員の持ち時間の決まりのみで、その中に市執行部の答弁時間や席移動の時間は含まれていませんでした。しかし、ある保守系会派から「質問と答弁を含めて全体時間を60分としてはどうか」との提起がありました。理由は「近隣市町の多くで60分だから」「常軌を逸するような数の質問をする議員が出てきて、夜遅くまでかかってしまう」「市執行部への負担が重い」などというものでした。私としては、どれも市民目線での観点が抜け落ちており、とても納得できるものではありませんでした事前に開かれた会派代表者会議では、各議員一人あたりの過去の一般質問時間数等のデータが提出され、最短で１３分、最高で１２４分で、質問した全議員の平均が約60分。ほとんどの議員が90分以内には収まっていたため、90分の案が出て、最終的に折衷案の75分の案とに分かれ、結論が合意に至らず、議運に持ち越されました。私は「一般質問は市民の願いを市へ届ける大切な場である」ことや、「秋に開かれた議員研修会では、これからの議会は、市民へ開かれたものとするため、いかに議論の場や時間を確保していくかが重要であるかを学んだはずだが、全体時間の縛りによって、実質の質問時間を狭めることは、それに逆行する姿勢を蓮田市議会として市民へ示すことになる」との観点から「現状維持」、折衷案としても90分を主張しました。市の議運には、多数の意見だけで物事が決まらないよう、少数意見も尊重した「全会一致に努める」とする申し合わせ事項があり、「もし意見が一致しない場合は現状維持」を代々原則としてきました。この申し合わせは、“民主的な議会運営”の観点で、少数意見を排除しない蓮田市議会の伝統的な良さであったと私は思っていました。しかし討議の結果、多数決で決めるべきとされ、最終結論は75分となりました時間を気にして、市執行部の答弁が簡素化される恐れや、これまでの持ち時間30分すら確保できない恐れがあります。『一般質問における「一問一答方式」の実施要領』には、こうあります発言時間（１）質問時間は３０分以内とし、かつ、質問と答弁を合わせた時間（以降、「全体時間」と言う。なお、全体時間には休憩時間を除き、質問と答弁以外のすべての時間を含む。）は、７５分以内とする。ただし、全体時間が経過したときは、質問時間が３０分に達していない場合でも次の質問は行えない。（２）質問の途中で３０分に達した場合、もしくは全体時間で７５分に達した場合は、当該質問については発言を認め、その答弁を求めることができるものとする。市民の願いを届けるための議員の一般質問の持ち時間に、縛りが課されるという、住民福祉の向上に逆行する流れを、市議会の姿勢として決めてしまったことと、多数決によって大事な方向性の決定がなされてしまったことに対して、二重の失望感を感じずにはいられませんでした一度決まったからには、申し合わせ事項に沿うしかありません。私としては、市の行政執行をチェックし、住民福祉の向上に寄与するという議員の役割を果たしていくために、限られた時間の中でもしっかりやるのみです
10Feb
- 榎本なお活動ニュース1月号ご紹介～暮らしの要望実現！特集～
  毎月、『榎本なお活動ニュース』を発行し、ニュース読者となっていただいた方のご自宅へ、無料でポストインしていますニュース読者になっていただくと、私も時々訪問したりして、直接お顔を合わせてお話する機会を増やすことができますみなさんの声で、住みよいまちづくりをしたいと思っていますので、普段市に対して思っていること、改善してほしいことなどありましたら、ぜひお声がけくださいご興味ある方は、ご連絡先（お名前・ご住所・お電話番号）を明記の上、またはの方法で購読をご依頼ください購読依頼方法Amebaの「メッセージ」から依頼“榎本なお”の「プロフィール」「メッセージ」直接メッセージを送ることができます。または。。。FAXで依頼”榎本なお活動ニュース希望”と書いたものを、以下の番号へFAXしてください。日本共産党蓮田市委員会FAX　０４８-７６９-４６６７この機会にぜひ、お読みいただければありがたいです以下、先月発行のニュースをご紹介します市民のみなさんからの暮らしのご要望で、実現したことを特集しています今回は、JR東日本や埼玉県警のご協力も得られました
02Feb
- 【2022年12月議会/一般質問②】住民の声を大切にした黒浜緑地整備を
  12月議会での一般質問②について、ご報告します。≪一般質問②≫住民の声を大切にした黒浜緑地整備を黒浜3号緑地の、樹木の全面伐採（ばっさい）・抜根（ばっこん）から早くも1年が経ちました。これまで私は黒浜緑地整備について、昨年の3月と6月議会で、請願の紹介や討論、一般質問等で取り上げてきました。一連の経緯の中で、前中野市長の最終的なご答弁では、「区画整理の考え方として、斜面林を公園とはまた別の緑地という形で残そうという位置づけを尊重して取り組んでいく」というものや、「法面（のりめん）工法の仕上げ方について、市として検討不十分なところがあり、周辺にお住まいの方々の声がもっと取り入れられたのではないか、と思っている。皆さんに納得いただけるような新しい工法に修正していきたい」というものがあり、全面コンクリートの吹き付けではなく、請願の真に意図する『安全面と緑保全との両立』や、『十分な住民説明と近隣住民の意見の反映』という主張について、市としてもしっかり取り組んでいくという姿勢が示されているところです。しかしながら、12月議会の当時、全面伐採・抜根のあった3号緑地はまだブルーシートがかけられたままであり、住民からは10月31日付で、早急な3号緑地整備工事の要望が出される状況となっていましたまた7月に住民説明会が開かれましたが、その後、結果の報告や今後の予定のお知らせなどの住民へのアプローチが一切なく、3ヵ月経ってようやく実施されたアンケートでは、“安心安全の確保第一”のみを強調した内容となっており、「“緑保全”も同時に求める市民の声が、生かされていないように感じる」との不審の声が住民から聞かれました。市として住民の声を聞く、住民の声を取り入れるということを、どのように捉えているのか、また今後どのように住民の声を大切にした取り組みを行っていくのかを確認し、早急な対応につなげていただきたいとの思いから、以下の質問をしました。これまでの取り組みはこれまでの取り組みは。2022年7月3日に緑地全体の説明会、7月24日には緑地ごとの説明会を開催。それぞれの説明会の参加率、ならびに参加された方の居住地の状況等から、地域にお住まいの方のご意見を伺うには十分ではなかったと考えられる。また説明会という方法では、様々な事情により参加できない方、発言することができない方等があることも考えられ、説明会における意見等を補完することを目的として、自由な意見を提案いただけるよう、2022年11月に1回目のアンケート調査を実施。住民説明会の開催後、もう少し早くアンケートをやるべきではなかったか。3号緑地（安全確保の計算及び設計等）や５号緑地（整備方針に基づく計算及び設計等）整備を行う事業者、また各緑地の樹木診断を行う事業者との契約に至るまでに時間を要したことから、アンケート調査の実施に時間を要してしまったもの。住民からも「どうなってるのか」という不安の声も聞かれた。不信感も高まっている。アンケートの説明・設問の仕方に対する、住民からのご意見等はなかったか。設問の構成などに対するご意見を数件いただいている。いただいたご意見は、その後のアンケート調査における参考とさせていただく。ある住民の方から「アンケートの設問がとても誘導的に感じる」とのことで、アンケートを回答せずに、白紙で返したという話を聞いた。市の“安心安全第一”という意向は伝わってくるが、住民説明会で「緑の保全の観点を入れてほしい」と意見を出した方からすれば、「その方向では整備をしないのだろうか」という疑念を生じさせてしまっている。このままだと、『市がやろうとしている方向（安心安全第一の整備手法）について、どこがいいと思うか』というようなアンケートになってしまっていると思うが、そのことについてはいかがか。説明会に参加されていない方も、アンケート調査の対象となるため、市としては「安心と安全を第一として実施する事業である」ことを伝えたもの。その上で、緑の保全も含めた整備方針を伺うためのアンケート調査として実施したもので、決して誘導するという意図はなかった。議員に言うように、そのように受け取られた方もいることについては、今後のアンケート調査等を実施する際には十分留意してまいりたい。このアンケートが「住民説明会の補完」という意味合いだったのであれば、やはりアンケートの実施タイミングはもう少し早くすべきだったと思う。何よりも、住民説明会での意見を踏まえた聞き方であってほしかったと思っている。課題は課題は。直接的に生活環境に影響のある世帯等の意見を伺うため、対象を各号地の沿線に近接してお住まいの方、としてアンケートを実施。結果としては、各号地における回収率が30％から50％台にとどまっている。地域にお住まいの皆様よりできるだけ多くのご意見をいただき、合意を図るためにも、回収率の向上が第１の課題。１回目アンケートの各号地の回収率は。11月30日までにいただいた回答の集計は、2号緑地・・・57％3号緑地・・・56％4号緑地・・・49％5号緑地・・・31％回収率が低い原因の1つは、住民への進捗状況の報告や今後の予定の共有など、市の働きかけが不足していたこともあるのではないか。良い形で住民合意の形成につなげていくときに、この信頼感というのは非常に大事なこと。それが課題の1つではないか。アンケートの回収率を高め、皆様の意見をお伺いすることが非常に大切なことであると強く認識している。今後は、情報提供、またアンケート調査における内容等の工夫に努め、回収率の向上を図ってまいりたい。住民の合意形成を円滑に進めるためにも、住民への進捗状況の報告や、今後の予定の共有など、市の働きかけがしっかり行える体制を作り、市の計画である安心、安全が前提ではあるが、それだけではないという住民の声も大切にするという姿勢を示していくことで、信頼感の醸成を図ることを今後大事にしていただきたい。今後の取り組みは今後の取り組みは。1回目のアンケート調査の集計結果について、地域の皆様にご報告するとともに、集計結果に対するご意見等を伺うため、2回目のアンケート調査を実施。アンケート調査の対象とならなかった方にもご確認いただけるよう、各号地の集計結果や、これまでの説明会などで使用した資料等について市のホームページに掲載。今後につきましては、2回目のアンケート調査の集計を行うとともに、並行して進めている樹木診断並びに設計のための現地調査の結果を踏まえ、設計図案等お示しするなど、情報の提供とご意見の反映を図り、住民合意の形成に努めていく。樹木診断や現地調査を行う業者の選定基準は。樹木診断は、樹木医の資格要件、また設計は、事業所の所在地や実績等を勘案した上で選定している。今回依頼している樹木診断と設計のための現地調査は、安心・安全のための調査というイメージだが、緑の保全についての視点が含まれたものになっているのか。説明会などでいただいたご意見を踏まえ、緑の保全についても視点に含めている。緑の保全の方法は、色々視点がある。住民説明会で意見があったように、その土地の植生や生態系を調べる専門家による調査も求めたいというものがあった。そうした調査がなされないままま設計案が示されてしまうと、住民合意が図れるのか懸念している。そこは、そうした視点での専門家の調査や設計も合わせて行ったうえで、設計提案を行うことで、客観的かつ専門的な意見への信頼感から、住民の合意形成もスムーズに図れるのではないか。地域にお住まいの方の安心と安全を第一とする事業として捉えており、生態系の調査等を行う予定は現在のところはない。現在進めている準備状況に基づき、またアンケート調査などによるご意見をいただくことで合意形成を図ってまいりたい。議場配布資料3を紹介これは浦和西高校の裏にある斜面林友の会ホームページの資料。斜面林を自然遺産ととらえて、もともとの植生であった洛葉広葉樹が豊かに茂る雑木林を、人々の手で取り戻そうという活動。住民説明会では、枝木の適切な選定や、安全面や管理面に配慮した間引きなどにより、元の自然を生かした緑地を求める声があった。蓮田のもともとの自然を生かしたらどういう緑の保全の形が望ましいか。そうした勉強会などを開き、こうした団体を招いて住民と一緒に学ぶなど、一緒になって黒浜緑地整備について考えていくということも、住民の合意形成の1つの手段と考えるがその点についてはいかがか。黒浜緑地については、住宅地の中にあり、住宅に隣接していること、また本事業が安心と安全を第一とする事業であることから、ご紹介の団体また活動とは若干状況が異なるものと認識している。また、安心と安全の確保、落ち葉や日当たり、ゴミの不法投棄などの生活環境への影響の解消・軽減を図ることや、できるだけ速やかに行うというところからも、アンケート調査の継続などにより、合意形成を図ってまいりたいと考えている。住宅に隣接しているという違いはあるが、ゴミの不法投棄の問題や、うっそうとした林の整備などの点は、ヒントになることもあるのではないか。緑地を存続させていこうという時に、それまでのそこの風土や植生に見合った植物を選定していくというのが基本条件だと思う。そうした植生や生態系の調査などを行わずに、専門的知識に基づかず、単に管理しやすい植物とか、見た目のいい植物を植えた時に、例えば加工しやすいからと言って、杉の木をたくさん植えて花粉症が増えてしまったというような、どんな影響が後々起こるか分からない。そうした調査はやはり事前に行っていくべきではないか。現在、あの黒浜緑地樹木調査業務委託により、緑地の樹木診断、また植生の把握に努めている。この調査結果については、整備方針並びに設計方針に反映するとともに、皆様の意見を踏まえた上で、植え替えなど行う際にはどのような植栽が適当か。こういったことについても相談、また確認しながら、専門的知見による提案をいただきながら検討してまいりたい。3号緑地の部分整備について伺う。3号緑地はすでに全面伐採・抜根してしまっており、他とは状況が異なる。あくまでもこれは安全面を優先した暫定的な整備であり、この整備後に改めて住民合意の上での緑の保全を踏まえた整備をしていくという認識でよいのか。３号緑地の部分整備については、安心と安全の確保のため、緑の保全を踏まえた上で、斜面を安全な角度に整えるなど、全体整備の一部を先行して行うもの。法面（のりめん）の保護は、どう進めるつもりなのか。成形により安全な角度に整えた上で、植栽などにより表面の保護を行っていくもの。その手法については、説明会並びにアンケート調査でいただいたご意見や、現在設計業者で行っている現地調査の結果なども踏まえた上で調整してまいりたい。3号緑地の部分整備の完成目途はいつ頃か。3号緑地の部分整備については、早期の早い段階の完了が望ましいと考えている。斜面を安全な角度に整えるなど工事内容、また植栽のタイミング等も踏まえると、完了は2023年3月となるものと考えている。ブルーシートのままによる、住民の安全面への不安や心理的な負担を考えて、今後の予定をしっかり住民の方に説明していただき、そのことで安心感を持っていただき、早期完成にさらに尽力していただきたい。今後のスケジュールについてはどうか。現在2回目のアンケートを実施中。本アンケートの回答結果、また樹木調査や現地調査の結果を踏まえ、再調整していくため、現時点で具体的にお示しすることは難しい。今後は、各号地によりスケジュールが異なってくることも考えられるため、調整が整い次第順次ホームページ等でお知らせしていく。住民が得られる情報は、まずホームページなので、今後のスケジュールが複雑になってきたときに、ずれたままになっていると混乱を招く。なるべくタイムリーに反映してもらい、住民への書面でのお知らせなど、市の働きかけをしっかり行える体制を作って、信頼感の醸成に努めていただきたい。市長へ伺う。黒浜緑地整備には限らないが、蓮田市に残されている自然というのが、まだ昔の自然のままの原風景をとどめている箇所も残っており、それが人工的な自然ではないというような点での魅力になっているかと思う。その自然を愛おしむ住民との共同や行政の工夫によって、自然の管理が厄介なものではなく、暮らしに憩いや安らぎを与える、貴重な市の財産にもなり得るものではないかと私は思っている。そもそも、黒浜緑地整備の請願趣旨は、何が何でも緑の保全を、というものではなく、安全面と緑の保全とのバランスをというものだった。緑の減少とか、今気候危機が叫ばれている今だからこそ、安心・安全のためにも、緑の保全との両立は欠かせないものではないか。そのうえで、緑の保全と言っても色々な方法があり、そうした様々な考えを持つ住民の方々がいらっしゃり、それぞれにどうしたら自然との快適な生活を送っていけるかということを、市と市民が一緒に模索しながら決めていく、その過程にこそ、市の行政としての力が発揮されるべきものではないか。今後の黒浜緑地整備の進め方について、「安心・安全と緑の保全との両立」をどう図っていくか、そして住民の声をどのように大切にして、住民合意の形成を図っていくかについて、市長のお考えを伺いたい。自然、緑、ほんとにいいと思う。しかし自然が危険でなければ。その後3月議会で、議会での付帯決議。それもやはり「安心・安全の確保をしながら、住民合意を図って進めること」ということで、住民合意を図る上で大切だと思ったことについて、市は努力をしていると思う。その後で、人によっては早いとか遅いとかあるかもしれないが、この事業は、国の防災事業の補助金が入っている。国の補助金が入るということは、とても細かくスケジュールされており、少しでも反対運動みたいのが起こると、すぐ県と国に呼び出されることがしょっちゅうある。なおかつ補助金の方も、時期がいつまでなのかとか、もう本当に細かくやり取りをしながら、できるだけ住民合意、住民の意に沿うようにということでやっている。ただし、その住民と言っても全部がみんなオッケーでも反対でもないところが問題であり、行政としては、その辺をよく聞きながら、でも、どうやったら市民生活が安心で安全で、なおかつ快適にできるかということについては模索している。どうかご理解いただけるよう、よろしくお願いしたい。1番、そこが難しいところだとは思う。それについて市も、市の意向をただ理解してもらうのが合意形成ということではなくて、住民の様々な要望を引き出して、それらと市の考えとをうまく調整しながら合意形成を図っていくようにできれば。今後、ぜひ、小さな声から大きな声まで、できる限り広く住民の皆さんの声を集めて、お互いに積極的に共有した上で、市民にとって安心・安全で自然との共生ができる、暮らしやすい蓮田のまちづくりを進めてほしい。
27Jan
- 【2022年12月議会/一般質問①】市民生活を支える水道料金の引き下げを
  ２０２２年１２月議会で行った、私の２つの一般質問の詳細報告をまとめました。２回に分けてご報告します。※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本　担当部長等　市長　としてご覧ください。≪一般質問テーマ①≫市民生活を支える水道料金の引き下げを水道は、すべての人々の健康と暮らしに不可欠なものです。水道法の第１条には「清浄にして豊富低廉（ていれん/金額が安いこと）な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と定められています。蓮田市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでしまった市民生活や経済活動を支援するため、2020年6月～2021年5月まで、独自施策として県内でも先駆けて水道料金の減額を行いました。さらに、１年空いて2022年6月～2023年3月分までの減額が再開されており、実施規模も含めて、全国的に見ても先進的な取り組みとして評価できるものです。しかしそもそも、今から約5年前の2017年、一般料金が平均16％もの値上げとなり、日本共産党は、これは上げすぎではないかと反対していました。その後、値上げの根拠である『水道ビジョン』の経営試算表に照らし、経営状況を注視してきた結果、このままの管路更新工事のペースであれば、市の水道事業は今後も引き続き、安定した水道を維持できるだけの充分な体力があるとみています。今回私は、「将来の工事費用を憂うより、今の物価高騰で苦しい市民生活を支えることに目を向け、基本料金を引き下げるべき」との立場で質しました。現状について水道管更新工事の進捗状況水道管更新工事の進捗は？現在、水道事業では「管露耐震化計画」を基本に、市内の重要管路に位置づけられた36kmの老朽化について、耐震化を兼ねた更新工事を進めている。また、重要管路の更新工事と並行し、漏水対策としての管路更進工事にも取り組んでいる。重要管路の更新工事については、管路延長36kmのうち約2.4kmの行進工事を実施し、令和4年3月末時点における進捗率は6.63％。更なる質問の結果、これは５年間かけての進捗、ということがわかりました。既存の水道が止まらないようにしながら、一番口径の大きな重要管路の更新工事ということで、なかなか思うようには工事が進まない事情はわかりますが、単純計算するとこのペースでは、すべての重要管路の更新にあと70年はかかってしまいますその中で、重要管路以外の管路も経年化していきますし、突発で起こる漏水工事も行なわなければなりません。今、新しくした管路も経年化していきます。「持続供給可能な水道」を維持していくためには、今後もずっと管路更新工事を続けていく必要がありますが、工事できる人員も限られていることもあり、１年間で工事できる量も限られてくる、ということがわかりました。経営分析について経営比較分析表（※）に基づく分析は※経営比較分析表…総務省が公表。経営指標の経年比較や、他公営企業との比較などを行い、現状や課題等を的確に把握し、国民にわかりやすく説明するために策定・公表するもの。経営比較分析表に基づく市の分析は？経営の健全性・効率性については、全体や県内類似団体の平均値と比較して概ね良好と分析。その一方、施設や管路更新工事の遅れにより老朽化が進んでいる。【議場配布資料1】2020年度（令和２年度）経営比較分析表からの引用　　　（青い棒グラフ：蓮田市の値、オレンジの折れ線グラフ：類似団体平均値、【】内の数字：全国データ）　　2020年度はコロナで水道料金減額を実施議場配布資料1、左上の「経常収支比率」のグラフは、給水収益で維持管理費などの費用がどの程度賄えているかを示すもの。（2020年はイレギュラー事情として）コロナ対応で10ヵ月の減額を行なった影響を除けば、値上げ後でかつコロナ前である2018・2019年をみると、類似団体平均を上回り、114%を超えている。利益は上がりすぎではないのか？将来にわたり「快適で清潔な生活を支える、安全で安心できる水の安定供給」という目的に沿った利益を得ていると認識している。それはもちろん大事だが、水道事業は公営企業であり、経常収支比率はせめて、類似団体平均値なみで良いと思っている。次に、「流動比率」のグラフだが、これは１年以内に支払う短期的な債務に対して、どの程度支払い能力（＝現金）があるかを示すもの。100％が基準のところ、全国平均値も260%と高い比率だが、蓮田市はさらに557%と、必要以上に高い状況。現金が過剰となっている状態ではないのか？債務が少ない、ということにもつながる。違和感はない。値上げ前からも現金は増えていたが、値上げした後はその上がり幅が顕著となっている。次に、「企業債残高対給水収益比率」のグラフだが、これは給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表すもの。全国平均が275.67%、類似団体平均は322.92%と、給水収益に対してほぼ3年分に相当する企業債があるが、蓮田市は83.65%と1年分にも満たず、これは今後、企業債を借りなくても自前で経営する、つまり無借金でいく、というビジョンなのか。無借金でいく、ということは考えていない。ただバランスを考えながら、企業債の借り入れは実施していく。企業債残高は、2021年度末時点で7億円未満となっており、現金預金の残高が18億なので、全額をもし現金で返済したとしても現金が11億円残るという、実質は無借金経営じゃないかな、というふうに思う。次に、「料金回収率」のグラフだが、これは給水にかかる費用がどの程度給水収益だ賄えているかを表した指標。また「給水原価」のグラフは、有収水量1㎥あたりでどれだけの費用がかかっているかを表した指標。給水原価は類似団体平均値とほぼ同じだが、料金回収率が56ポイント高いため、それだけ供給単価が高いということになる。比較しやすいように、右下の「供給単価」の表で示した。2018年、2019年をみると、類似団体平均と比べて約10円前後高い状況。割高ではないか？水道事業経営においては、社会情勢などの経営状況が変化することもある。また、今後の施設更新なども支出が増加することが予想され、できる限りこういった状況が続くことにはならないようにはしたいとは思うが、なかなか、この辺は数字のマジック的なところもあり、一概に単面でうまく調整するということはちょっと難しい状況。その辺は研究してまいりたい。借金がないことはもちろん結構なのですが、今の市民負担を抑えようと考えれば、類似団体平均ぐらいまでは、企業債で資金を調達する余地はあります。これから工事はずっと続くわけなので、今の世代が未来の工事費用を工面し過ぎる必要はないと思うのです。そのときどきの給水原価をみつつ、給水収益とのバランスで、企業債をうまく借りながら、水道施設の更新を進めていけば良いわけです。住民の福祉増進を目的とする公営企業は、ふつうの企業とは異なり、儲けられればいい、というわけではありません。そこが公営企業経営の難しさであるとも言えると思います。財務諸表（※）の推移分析は※財務諸表…企業の財務状況を示す複数の書類で、関係者に１年間の財政状況や経営成績を知らせるもの。①損益計算書　②貸借対照表　③キャッシュフロー計算書　④利益金処分計算書　⑤附属明細表　など。【議場配布資料2】蓮田市水道事業の財務諸表より抜粋（単位：100万円）財務諸表の推移についての市の分析は？「損益計算書」においては純利益が生じており、それ相当額を“建設改良積立金（将来の工事費用の積み立て）”に処分し、利益剰余金を増額できていることから、順調に推移している。今後、管路更新工事を進めるため、積立金を取り崩すことが予想される。損益計算書、2015～2021年の“当期純利益”の累積値をみますと、7年間の累積で7億円に達している。これはすべて市民からの料金。平均9.4％の利益率は高すぎではないか？純利益が生じた際、議会の議決を得た上で、建設改良積立金（＝工事費用の積立）の利益剰余金に積み立てている。突出してこの利益を上げているということではなく、水道ビジョンに基づいて、着々と進めているという状況。ビジョン通りというが、一般企業の平均的な利益率は、大体3～4%程度と言われている。9.4%というのは、超・優良企業ではないかと言えると思う。次に「貸借対照表」の抜粋。2014年の値は年度末の値なので2015年当初の値とみなし、2014年と2021年との増減を示した。固定資産をみると、7年間では増えていないが、自己資本の合計部分は10億近くも増えている。通常、資本増強が必要なケースは、1つは「事業拡大」で、固定資産を増やすために追加資本が必要なケースと、もう1つは借入金が多くて、経営安定のために資本の増強が必要なケースとになるが、蓮田市は、借入金はどんどん返済して、事実上、無借金に近い。固定資産が増える工事についても、今までのペースだと、費用はおおよそ減価償却費で賄えており、まして足りなければ、建設改良積立金なり、企業債を借りて、将来世代と現役世代の世代間公平を図れば良い話で、資本を増やす理由というのが見当たらない。このままでは自己資本が増えていく一方だが、どうしてここまで自己資本を大きくする必要があるのか？2014年、新会計基準への移行に伴って生じた会計上の額を、2018年9月の議会における議決で、剰余金処分として資本金に組み入れたことから増額。その後は、純利益が生じた際には、建設改良積立金に処分していることから、会計処理の中の手続きとして増加をしている。調べてみると、資本金組み入れの制度はすでに廃止をされていて、使い方に留意をすれば、その剰余金にどうラベリングをして処分するかというのは考え方次第であり、必ずしも資本金に組み入れる必要はないと考えている。また、（自己資本である）給水加入金などの繰り延べ収益と、資本金と剰余金、これらは結局は市民の料金負担により増えたものであり、剰余分は市民に還迎すべきではないかと考えている。次に、同じく貸借対照表の、現金預金と企業債の合計を見てみると、企業債はどんどん返しながらも、さらに現金預金が増えている状況。要はかなり現金があるということだが、その認識はあるか？企業債については、借り入れている額が多く、償還している額もあり、トータルとして減ったように見えているもの。現金については、ビジョンに基づいて収益が上がるような体制であり、設備の更新や管路の更新などに必ず使っていくものであり、むやみに残しているということではないので、理解いただきたい。最後にキャッシュフローの表。投資活動分の中の「設備投資」、いわゆる工事の部分は、7年間の工事の実績は約18.7億円で、業務活動分にある減価償却費の約18.6億円とほぼバランスをしている。工事費用は減価償却費分で賄えたということが言える。そして、減価償却分を除く業務活動分の「資金収益」の約3.6億円と、投資活動分の「給水加入金」の6.5億円で、企業債の約6.3億円を返したことにもなる。要は、値上げした市民からの料金で、借金を返せたということなのではないかと思っている。基本料金の引き下げは工事は減価償却費で賄える程度のペースであれば、いくらやっても損益が変わらない。昨年度までにすでに、ビジョンでの見込みよりも合計で約5億円以上工事ができていない。2021年度においては、未処分利益剰余金を資本金に回せるほどの体力があるということ。「工事をするからお金が必要」ということで値上げをしてきたわけだが、（お金はあっても）工事ができていない以上は、余ってきている分は市民に還元すべき。1番効果的なのは、基本料金を引き下げること。基本使用水量である20㎥を見直して、使用量に応じた料金設定の細分化により、引き下げるということも、使用量が少ない1人暮らしの世帯などにとっては負担が軽減されて良いかと思うし、または、今の基本料金の減額措置を自前で続けていくことも十分可能だと思っている。一時は赤字にはなるかもしれないが、当面の市民の暮らしへの打撃を緩和する間であれば余力はあると思っている。将来の不確定な工事費用の懸念よりも、今の市民の暮らしを支えるということが、公営企業の役割として求められているものではないか。基本料金の引き下げを求めるが、その点についてはいかがか？水道事業の経営が良好であるということを、私どもの方も自覚をしている部分はある。経営分析では概ね良好な経営状況。しかし、浄水場や黒浜排水地場、市内管路など施設の老朽化が進み、来年度にはその更新に多額の費用が必要となるため、検討して予算の中に組み入れていかなくてはならない。昨今の工事単価も、人件費の高騰もあり、資材不足というところもあり、費用はかかる状況。危機管理的にも、何かの時のためというものもある。ここで減額するということは申し上げられない。ただ、基本料金の基本使用水量に関しては、検討する余地がある。今後の令和７年度にまた水道ビジョン見直しなど検討する中で、合わせて検討していく。市長へ伺う。水道事業はそもそも、誰でも平等に自由に水の供給を受けられることが前提の公共サービスであることが重要であり、それを達成するための手段として、独立採算性である公営企業となった。そういう意味では（公営企業は）、利益追及の一般企業とは異なり、あくまでも市民生活を支えることが1番の目的ではないかと思っている。色々質問の中で、蓮田市の水道事業の体力や経営状況を示させていただいたが、それを踏まえて、水道料金の引き下げについて所見は。私としては、管路の更新。これはやっぱり安全な水をしっかりと皆様方に供給するために、管路の更新と漏水の工事をしっかりとやってかなければいけないと思う。しかし、残念ながら榎本議員ご指摘の通り、ほとんど管路の更新工事が進んでいない状況。また資材の高騰。安定安全な水の供給と、平成29年に値上げしたことによって、今一瞬、今は余剰があると見えるが、やはり私としても、この先、管路を少しでも早く、老朽化の状況がもうすでに450パーセントにまで達してるので、これをまずなんとかしなくちゃいけないなということと、またこの先、高虫西部工業団地の方にまで、上水道の管を不足する、要するに敷設替えになるため、それも掘る事業っていうのは、お金がかかっていくという風に認識しており、料金の改定は今のところ私の中では考えていないが、次の令和7年（ビジョン改定）。その時にまた色々とお話していただければ、と思う。お金があっても工事が進まなくて、現金が余剰になっていくのであれば、やはり今の市民生活に、その分を還元していただきたい。特に今は、コロナ禍に加えて、物価高騰で暮らしが冷え込んでいる時です。今、政治の役割を果たさずして、いつ果たすのか？炊事・洗濯・お風呂・掃除・水やりなど、なんにでも必要不可欠な水。市でできる施策としては、この水道料金の引き下げこそが、一番の市民の暮らしへの特効薬だと考えます。一般質問の２つ目のテーマは、次に続きます
15Jan
- ハストピアフェスティバルへ
  １月１４・１５日、蓮田市制施行50周年記念事業の「ハストピアフェスティバル」が開催され、行ってきました実は。。。１４日に開催された催しの『あなたもピアニスト/スタインウェイを弾いてみませんか』にエントリーして、ヒゲダンの“ミックスナッツ”（TVアニメ『SPY×FAMILY』第１クールオープニング主題歌）を友人と連弾させていただきました普通では手の届かないようなスタインウェイを、しかもホールで弾かせてくれるなんてなかなかない機会なので、とても嬉しかったですピアニストの気分を味わわせていただきましたギャラリーでは、市内児童生徒による『郷土を描く美術展』が開かれていました市の花である“すいれん”をモチーフに使い、幻想的で素敵な作品です。（蓮田中学校）色とりどりで、50周年記念にふさわしい花々が描かれています。（蓮田南中学校）はすぴぃの頭のすいれんの中に、見覚えのある市の風景が（黒浜西中学校）個人個人の作品もたくさん飾られており、力作ぞろいで感動しました多目的ホールでは、『縁日』が開かれており、バルーンアート、型抜き、わなげ、射的など、みなさん和気あいあいと楽しまれていました。縁日では欠かせない“おめん”コーナーも。駄菓子も置いてありました蓮の葉ロビーで、はすぴぃに遭遇かわいすぎますこの他、お話の会の方などによる詩や物語を音楽と共に語ってくれる催しや、ダンス、子どもバンドによる演奏などなど、出演者も観客もみんなで楽しめる企画がたくさんありました近年、コロナで楽しめる場が減ってしまっていたので、感染対策をしながらもできることをやっていこうと準備・運営をしてくださった方々には、大変感謝しています。ありがとうございましたこれからもこんな風に、楽しく市を盛り上げていけるように、私もがんばります
- 2023党埼玉県新春総決起集会に参加
  １２日、日本共産党埼玉県委員会による「新春総決起集会」に参加してきました。県内各地から、春の統一地方選挙での党の大きな躍進を願い、候補者８１名や党員、後援会員などが集まりましたこの春、蓮田市で市政に挑戦するのは、左から「諸根よしあき」「榎本なお」「深田やすたか」です。ガッツポーズで撮ってみました候補者は1人1人名前を呼ばれ、檀上でご挨拶。緊張して歩き方がぎこちなくなりました（笑）参院議員の山下芳生副委員長がいらしてくださいましたなんといってもトークが面白くてわかりやすいさすがです山下議員は、大軍拡と大増税を狙う岸田政権への批判と、日本共産党の、憲法９条を生かした平和のための外交ビジョンや、物価高騰から暮らしを守る政策を訴え、「１００年の歴史を持つ党の先人たちの努力に学んで、新たな峰を私たちの時代に作ろう」」とのことでした。同じく登壇した塩川鉄也衆院議員からは、「埼玉の入間基地に次々と、自衛隊が負傷して運び込む際の準備が行われている」という衝撃的な話がなされ、いよいよもって、日本が戦争に巻き込まれるのを想定した準備が行われているんだと、危機感が募りました「反戦平和」を掲げて１００年、アメリカの戦争に巻き込まれる形で日本が戦争に加担することにならないよう、日本共産党が頑張っていかないととの気持ちを新たにしました。