【日本共産党の政策紹介②】学費ゼロの社会へ/公費負担拡大！私学応援！教員の働き方改革！
「もう限界！」高すぎる学費が、学生と保護者に重くのしかかり、「学ぶ権利」を奪っています。 1971年、国立大授業料は年に12,000円、私大授業料平均は91,000円でした。その後50年で、私大は10倍、国立大で50倍も値上げされました。これは「受益者負担論」によって、教育予算を削り続けてきた自民党政治に原因があります。 日本の国立大授業料への公的負担割合は３２％と、OECD（経済協力開発機構）加盟36カ国中、ワースト２位です しかし、大学で学び、利益を受けるのは学生個人だけではありません。 社会に出て学んだ知識や技術を生かすことは、社会全体を豊かにします。そうした考えのもと、ヨーロッパの多くの国が、学費を無償にしています。 政府の軍事予算と教育予算の推移をみると、2000年代初頭に、軍事費が教育予算を上回りました。2024年度の軍事費は約８兆円にものぼり、教育予算の約２倍です。「戦争する国づくり」のために、軍事費が教育予算を抑え込んでいます。 日本共産党は、大軍拡を止め、高等教育無償化へ向けて、以下の政策を打ち出し、財源も示しています。大学の学費無償化をめざして、緊急に半額にする入学金を無くす奨学金は返済不要の給付性に切り替え、貸与奨学金の返済は半額免除とする学生のみなさんの学費負担を減らし、「いま」と「将来」の「自由な時間」を取り戻しましょう私学応援宣言２０２４教員の働き方改革 ～定数を増やして長時間労働をなくし、残業代はしっかり支給～
