「もう限界！」高すぎる学費が、学生と保護者に重くのしかかり、「学ぶ権利」を奪っています。
1971年、国立大授業料は年に12,000円、私大授業料平均は91,000円でした。その後50年で、私大は10倍、国立大で50倍も値上げされました。
これは「受益者負担論」によって、教育予算を削り続けてきた自民党政治に原因があります。
日本の国立大授業料への公的負担割合は３２％と、OECD（経済協力開発機構）加盟36カ国中、ワースト２位です
しかし、大学で学び、利益を受けるのは学生個人だけではありません。社会に出て学んだ知識や技術を生かすことは、社会全体を豊かにします。そうした考えのもと、ヨーロッパの多くの国が、学費を無償にしています。
政府の軍事予算と教育予算の推移をみると、2000年代初頭に、軍事費が教育予算を上回りました。2024年度の軍事費は約８兆円にものぼり、教育予算の約２倍です。
「戦争する国づくり」のために、軍事費が教育予算を抑え込んでいます。
日本共産党は、大軍拡を止め、高等教育無償化へ向けて、以下の政策を打ち出し、財源も示しています。
大学の学費無償化をめざして、緊急に半額にする
入学金を無くす
奨学金は返済不要の給付性に切り替え、貸与奨学金の返済は半額免除とする
学生のみなさんの学費負担を減らし、「いま」と「将来」の「自由な時間」を取り戻しましょう
私学応援宣言２０２４
教員の働き方改革
～定数を増やして長時間労働をなくし、残業代はしっかり支給～
