【2021年9月議会】一般質問その１～住民のいのちと暮らしを守る国保に～
９月議会では３つの一般質問を行いました。３回に分けてまとめます※やり取りは抜粋＆要約しています。榎本 担当部長等 市長または教育長 としてご覧ください。≪一般質問テーマ①≫住民のいのちと暮らしを守る国保に１年半以上にわたるコロナ禍のもと、これまでの国による医療や保健衛生体制の縮小を背景に、繰り返し新型コロナウイルス感染拡大の大きな波が起こり、多くの住民がいのちと暮らしの危険にさらされてきました。なかでも高齢者や、コロナで仕事を失ったフリーランスや個人事業主、無職の方々などが多く加入している、国保被保険者への影響は計り知れません。所得階層別の滞納状況（資料①）を見ると、全滞納世帯のうち、約７割超が所得３００万円以下の世帯。約４割が所得１００万以下の世帯となっており、所得の少ない世帯で滞納世帯率が高い実態が明らかです。【資料①】また、国保は他の健康保険に比べて、被保険者の保険税負担が高くなっています。『協会けんぽ組合』の保険料額表（資料②）を見ると、保険料の半額を企業が負担しており、被保険者負担は約４．９％～５．８％ですが、『国保（蓮田市の場合）』は１１～１３％と、約２倍ほど負担が高い状況です。【資料②】国保税が高すぎて納められない実態が明らかです。会社を退職したら。無職になったら。自営業を始めたら。誰もが国保に加入する可能性があります。その時に、誰もが安心して医療を受けられるのは、国民皆保険の仕組みがあるからです。国民皆保険の最後のセーフティネットとして、住民のいのちと暮らしを守る国保とするため、国・県・市がしっかり支えていく必要があります。そこで、質問しました。（１）国保基金の活用国保税の引き下げについて２０１８年度の制度改革で、国保は都道府県単位として広域化された。そして今後は原則として、同じ世代構成・所得であれば、県内どこに住んでいても同じ保険税となる「税率の統一」を目指すことになった。税率が統一されたら、１２億円も積み上がっている国保基金はもう、「保険税の負担緩和」には使えなくなる。払える国保税とするために、国保基金を活用して、せめて『協会けんぽ』なみに引き下げるべきでは。税率については、令和２年度（２０２０年度）に所得割・均等割の引き下げを行ったところ。今後の税率については、基金の状況を見ながら、引き続き中長期的な視野に立って検討していきたい。昨年の一般質問でも「中長期的」だった。コロナ危機の今こそ求められている。短期でお願いしたい。傷病手当金についてコロナで仕事を休まざるを得なくなった被保険者に、所得補償として傷病手当金が支給されることになったが、対象は『給与所得者』のみとなっている。コロナに罹患するリスクは、個人事業主も同じ。『事業所得者』等へも、市として対象拡大して支給すべきでは。今年度からは基金を活用し、『インフルエンザ予防接種費用の助成』に取り組んだ。それ以外の活用については、基金の残高を考慮しながら、実施が可能か引き続き検討していく。本来なら、コロナに限定せず、他の病気に関しても一律、傷病手当金制度が確立すべきと考える。しかしまずは、コロナ感染者への対応が急務。『傷病手当金』もしくは他市事例にあるような『傷病見舞金』という形としてでも、市独自に展開していただきたい。保険事業について昨年９月の一般質問で、窓口一部負担金・保険税の減免や、人間ドック・脳ドックの補助拡充を、基金を活用して行うことについて「中長期的に検討する」とのことだったが、その後の状況は。基金の活用方法については、税率の抑制を第一に考えている。基金の残高を考慮しながら、実施が可能か引き続き検討していく。（２）子ども均等割免除について国の動向は。令和４年（２０２２年）４月１日より、国民健康保険の均等割のうち、未就学児に係る分を２分の１とすることが制定された。県内では、川口市と嵐山町で、今年４月から１８歳以下の子どもに対する均等割軽減制度を導入しました。他にも、富士見市、ふじみ野市、鴻巣市、桶川市、杉戸町、神川町、皆野町、小鹿野町でも、なんらかの子どもの均等割軽減がなされ、その数は増えてきています。いよいよ国でも、半額軽減が実施されることとなり、国民の世論と運動で、この流れは大きくなっています。国の軽減実施に伴う負担割合と、市内における対象人数と影響額はどれほどか。また、もしこれを18歳までに対象を拡大した場合には、どれほどになるか。賦課期日の７月１日現在、未就学児の人数は２１６人、軽減相当額は2,881,080円。また、１８歳未満の人数は７６０人、軽減相当額は10,137,133円となる。１８歳まで対象拡大しても、軽減で約１０００万円ほど。１２億円も積み上がっている基金で、対象年齢を拡大して１８歳までの子どもの均等割免除をすべきでは。子どもへの均等割負担については、国において医療保険全体の在り方を検討し、社会保障全体の問題として、枠組みを構築すべきものと考える。国の公費による財政支援の拡充を、引き続き、全国市長会を通じて要望していく。社会保障の問題として、国の公費による財政支援の拡充は、ぜひ引き続き要望を。しかし一方で、国保は収入のない子どもの分まで『均等割』で税がかけられている。これは、子どもの数が多いほど負担が重くなる“人頭税”。国内の他の健康保険には見られない。海外では、フランス・ドイツなど、医療を社会保険制度で運用している国で、日本のように人頭割保険料制度を持つ国はほとんどない。国の対応を待っていたのでは、住民のいのちや暮らしは守れない。１８歳までの子どもの均等割免除、市長の決断を求める。国民健康保険は様々な健康保険制度があるが、その中で最後の砦、国民皆保険、すべての保険制度の中で、最後にある制度がこの国民健康保険制度だと思っている。その意味では共通の認識。今回はようやくそれが、年齢制限はあるが、２分の１が（軽減ということで）、国保制度がいくらか改善されたということ。この辺を18歳まで、あるいは傷病手当・見舞金をもう少し対応すべく、基金を有効利用しようということだと思うが、この辺については、少し十分検討させていただきたい。その最大の理由は、国民健康保険制度がいずれ埼玉県で一元化になり、その時の国保税がどういう形になるか、ある程度シミュレーションが示されている。令和９年位には準一元化しよう、その時に示されているシミュレーションが残念ながら、今の蓮田市の国保税を上回る水準。蓮田市で完全に一元化になった時、あるいは準一元化になった時には、大幅に国保税を上げざるを得ない。なかなか基金で一気に下げていく、計画的に下げていく、そういう手段が取れない状況。おかげさまで、国保税の見直し前までは、国保税が埼玉県の６３自治体の中でも、上位に位置しており、医療費も残念ながら上位に位置しているが、前回の見直しの時に課税方式も、４方式から２方式に改定して、なおかつその税率のシミュレーション、家庭の状況、お父さん・お母さん・子ども1人とか、いろんな家庭のシミュレーションをして国保税の見直しを行った。したがって今は、埼玉県でも中段位、３分の２位、ほぼ平均的な位置にある。これをさらに低くするのが、将来にわたって良いのかどうか、非常に迷っているのが現状。質問の趣旨を充分考えながら、今後も検討していく。日本共産党市議団が公約として掲げた「国保税１万円引き下げ」と「子どもの均等割免除」。何度となく一般質問で取り上げ、ようやく２０２０年度には１人あたり平均約５２００円ほど（２０１９年度被保険者数での計算）の引き下げが実現し、まわりが軒並み税額が上がる中、税額の県内順位は徐々に下がっています。また子どもの均等割も、国として一部軽減されることになったことは、世論と運動の成果です。しかし、他の健保にくらべて、まだまだ所得に対する保険税の負担割合は重い状況です。蓮田市は、幸いにも基金が積み立てられており、これはそもそも、被保険者から納めたものですから、県内税率の統一化がなされ、基金が税額の抑制に使えなくなるその時までに、この基金を最大限に被保険者へ還元し、活用すべきです。一方で、引き続き、国保への財政支援、税率一元化時の配慮と工夫を、国や県へ訴えていくことが必要です。住民のいのちと暮らしを守るには、ボトムアップで、市も住民と一緒になって声をあげていく必要があると思うのです。
