９月議会では３つの一般質問を行いました。３回に分けてまとめています
今回はその２
です
※その１はコチラ
※やり取りは抜粋＆要約しています。
榎本 
担当部長等 
市長または教育長 としてご覧ください。
≪一般質問テーマ②≫
子どもたちのいのち最優先で
豊かな学校生活を
９月議会開催中は、感染力の強いデルタ株が広がり、10代以下の感染者の急増が目立っていました。全国では、各学校とも細心の注意を迫られながらの再開。蓮田市でも分散登校や感染対策に留意した２学期が始まりましたが、保護者の方々から多くの戸惑いの声が聞かれました。
「市内でも保育所や学童の休所があった。子ども同士の接触での感染が非常に不安」
「分散して登校しても、教室で密になるので意味がないのではないか」
「せっかく1人1台タブレットが配布されたのに、緊急事態宣言のもとでも利用されないのはなぜ？」
小中学校の保護者世代は、ワクチン接種が完全には進んでおらず、家庭から子どもへ、子どもから家庭への感染による重症化も大きな不安材料になっていました。
緊急事態宣言も延長された感染拡大状況の中で、子どもたちを感染から守りつつ、豊かな学びをどう保障するか。
保護者の不安に寄り添う対応と同時に、子どもにはその中でも豊かな学校生活を送ってほしいという親心への配慮を求めて、現状や今後の取り組みについて、質問しました。
（１）感染拡大防止に効果的な取り組みについて
分散登校
（分散登校にした理由は）「登下校時の密集を避けるため」とのことだが、これによる通学班の再編成にあたり、「登下校時間がずれたことにより、１班あたりの人数が減ってしまい、高学年の班長がいない通学班も出てきて、様々な安全面への配慮から、他の班と合体させることになり、疑問に思った」という声があった。
また、少人数になると、「車や不審者などの可能性を考えると危険だ」という声も。
保護者や班編成をした方々から、問題点をヒアリングして、「教室の密を避ける」という観点も加えて、今後の改善につなげてほしいと考えるがいかがか？
本市としては次の機会がないように、感染症対策を徹底していくことを第一に考えている。万が一、再度の緊急事態宣言に対応することになった時、他市町の今やっている対策に加えて、他市町の課題を共有し、本市の実態を見ながら対応する。
また、教室内のことだが、教室内では登校前、下校後の次亜塩素酸水噴霧器の稼働、そしてエアコン稼働時にも十分な換気を実施している。教室内に置かれている荷物を、廊下や他教室に移すなど工夫して、できる限りのスペースを確保し、教室の児童生徒同士の距離を可能な限り確保した形で、授業を実施している。各校とも教室での感染症対策の徹底は実施されている。
「教室の密を避ける」観点を加えることについては、はっきりと言及されませんでした
あくまでも“教室内では感染症対策が徹底されている”という認識です。
しかし、いかにできる限りのスペースを確保したとしても、現状のクラス人数では「密」にならざるを得ない状況であることは明らかです。百歩ゆずって、授業中は徹底されているとしても、休憩時間や放課後には、おしゃべりやじゃれ合いなど、３密が避けられない実態であることは、子どもも保護者も知っています。だから「不安だ」と言っています。
やはり、せめて緊急事態宣言下においては、分散登校の方法を改める必要があるのではないでしょうか
タブレットの活用
（他議員への答弁より）教育長からは「9月中にはオンラインの体制を整える」ということだが、9月末には緊急事態宣言は終わってしまう。
もし次に同じような事態になった際には、自宅のオンライン環境や、仕事の都合で、登校させるしかないご家庭を除いて、教室に来る人と、オンラインでやる人とを交互に分けて、授業またはプリント学習の推進など、できることからタブレットの活用を進めてはどうか。幸いにも他市事例から、想定される問題点は見えてきていると思うので、よりよい形で進めてもらうことを期待している。いかがか。
端末タブレットを用いた学習については、以前も答えた通り、全校で可能な状態。端末を自宅に持ち帰って、端末を用いて自宅で学習することも、全校で可能。
ただ授業での活用、持ち帰りの回数については、実態が異なるため、多少の差は生じてくる。学校での活用については、活用内容も含めて報告は受けている。
オンライン授業については、環境は整っているし、長期の休校の可能性もあるため、市教委として実施に向けての研修を受けたり、想定される課題の解決策を考えたりすると共に、各校担当者への実習も実施している。
今後も、導入メーカーや、外部機関との連携も密にしていきながら、しっかり取り組んでいきたい。
基本的に、「オンライン授業ができる環境は整っている」との答えでしたが、それではなぜ、２学期はじめからやれなかったのでしょうか環境は整っていたものの、体制が整っていなかった、ということであれば、感染状況をみて、夏休み期間中に準備をしてほしかったというのが正直なところです。
一方で、オンライン授業について、文科省からは「オンライン授業を進めることは構わないが、それは授業時数としてはカウントしない」とされており、学校側としては「授業時数の確保」という命題があります。毎年、授業時数の確保について調査があり、各市町の教育委員会、教育長は、そこに非常に苦労しているという事情があるようです。
今後、オンライン授業のやり方や内容が充実してきて、授業時数にカウントすることが認められるようになると良いですね
ご自宅にWi-Fi環境がなく、
「我が家では月々の契約料のこともあり、Wi-Fi契約はしないと家族会議で決まったので、一斉休校になっても、オンライン学習はできない」
というご家庭の方の声を聞いた。
ルーターは貸し出しているとのことだが、万が一の一斉休校の時だけでも、Wi-Fi環境のないご家庭を対象に、モバイルWi-Fiを貸し出してほしいが、いかがか。
家庭の通信環境が、それぞれ異なるということは認識している。また家庭によっては、通信環境が整わないということも想定している。
学校の教室あるいはパソコン教室などで、オンラインができるような想定もしている。
緊急時のモバイルWi-Fiの貸し出しについては、関係各課と連携して研究を進めていく。
桶川市の例で、蓮田市と同様、4月からタブレットを1人1台配布したそうだが、ICT専門員が各学校に配置されており、教職員の方々が非常に助かっているとのこと。
教職員の負担軽減や、タブレットを有効に活用していくため、そうした専門員の人員配置をぜひ進めてほしいが、いかがか。各学校の情報担当者は、今までも研修を通じて、市内で情報共有をしてきている。ICT活用のノウハウ等の蓄積も積まれてきた。そういうノウハウを活かすと共に、導入メーカーなどによる研修等で、ICTの活用を更に推進していきたい。
ICT専門員の配置については、こちらは以前も答弁した通り、人選が課題であると捉えている。配置については関係各課と連携して研究を進めてまいりたいし、進めている。
教職員の中で“ICT担当”は作られていますが、通常業務もある中で、他の教職員へのきめ細やかな対応までは、なかなか難しいと思います。それはそれで良いとして、ICT専門員はまた別に、導入メーカーの人材など、精通している方を専任にすべきではないでしょうか。
家庭への周知
ご家庭からは、
「部活で濃厚接触者が出たと言われても、子どもがさらにその濃厚接触者なのかどうかわからず、検査を受けるべきか、いつまで自粛すべきかなどがよくわからない」
という不安の声があった。
保護者の不安に寄り添った表現や、タイムリーで丁寧な説明を、あらためて市教委として、各校へも事例を示しながら徹底することで、大事な部分は学校ごとに差が出ないようにしていただきたいが、いかがか。
濃厚接触者、あるいは感染者が発生した場合の家庭への周知については、先ほども答弁した通り、該当児童生徒およびご家庭の人権を守るということを第一と捉えて、市としては対応していきたい。
しかし、周知は各校によって差が出てはならないと思うので、市教委から各校に、連絡等をする場合のメール文等も含めて、どのような文言で送るかということは、確認させてもらいながら対応をしている。
県のガイドラインにも、保護者の理解が充分に得られるようにすること、と載っている。詳しい内容で、理解を促す周知を進めてほしい。
また次なる感染拡大の波もくる、と言われており、今後は台風や大雨などの自然災害の懸念もあります。その中で、子ども達を守りながら、豊かな学校生活を保障していくために、保護者からの声も汲み取っていただき、柔軟で丁寧な対応や、理解を促すための説明、それが市内の学校で当たり前にできるような取り組みを進めていただきたいと考えています。
（２）学童保育について
自粛時の保育料の減額
羽生市では、自粛要請とセットで返金が行われている。感染者が出てから自粛要請では、意味がない。ご家庭判断による自主的な自粛でも、セットで返金が行われるようにしておけば、保護者も休みやすくなり、預けざるを得ない方にとっても、施設内の密が少しでも軽減されるため、安心感が高まる。市でもできると考えるがいかがか。
【資料３】
現在、蓮田市の学童保育所では感染対策予防をやりながら、事業を続けている。感染防止ということで、様々な工夫をしながら、利用する方が不安に感じないような取り組みをしながら開所することを基本としている。現時点で市としては、自粛要請を行うことは考えていない。
今後国から、学童保育所に関連した施策等が示された場合には、その都度検討してまいりたい。
指導員の方々も、不安にさいなまれながら、日々の保育を行ってくれている。その方々のためにも、市独自に自粛に伴う返金の対応は行っていくべき。
自粛された方への返金の対応については、担当部長が申し上げた通り。趣旨は理解している。お約束はできないけれど、検討させていただく。
国や県が「一斉休所」など自粛を求めれば、自粛に対する補償の負担は国や県になります。今は国や県が「開所する」方向のため、補償をするとなると、その負担は市にかかってきます。しかし、緊急事態宣言下において、これ以上の感染拡大を防ぎ、医療のひっ迫を防ぐことが最優先とされた中では、国や県でなくとも、やる気と財源さえあれば、市が独自に返金対応できることは他市事例でも明らかです。国からの交付金も活用し、市として補償すべきと考えます。