アメリカで銃乱射事件が続発しており、改めてCNNから記事をピックアップしてみた。
米国の銃乱射事件、先週末に１３件 死傷者８０人以上（CNN.co.jp)
記事によると、アメリカには銃暴力に関するデータを収集している「ガン・バイオレンス・アーカイブ（ＧＶＡ）」というNPOがあって、４人以上が撃たれた事案を銃乱射事件と定義しているのだそうだ。で、そんな乱射事件がテキサス州、サウスカロライナ州、ペンシルベニア州、テネシー州、アリゾナ州等々で起こり、８０人以上の死傷者が出たと。記事には事件個々の起きた日時についての記述はないが「週末」というのは土日だろうから６月４日から５日にかけてのことだろう。わずか２日かそこらで１３件、死傷者８０人以上というのは尋常ではない。アメリカは病んでいる。そう思うのは銃のない日本の社会に生きているからだろうか？
「銃乱射は自由社会の一部」、米世論調査で分かった衝撃的な数字(CNN.co.jp)
アメリカの最新の世論調査では、共和党員の４４％が、「銃乱射は我々が自由社会の一部として受け入れなければならないもの」だと回答したそうだ。さらに「銃を持つ人が増えれば米国はもっと安全になる」と答えた共和党員も４６％に上った。全体でみると米国民の７２％は、本気になれば銃乱射は食い止められると回答している。病んでいるのは共和党員かもしれない。
母親の口論相手を射殺した疑い、１０歳女児を逮捕 フロリダ州(CNN.co.jp)
これは乱射事件ではない。銃が身近にあり、そこここで銃撃事件が頻繁に起こるようになると、何かあれば銃を持ち出す、そんな風潮が表に出てきても不思議ではない。女同士のけんかで殴り合いが始まり、女の子は母親を助けようと思ったのだろう。相手の女性に向けて発砲し、女性は死亡。
アメリカ社会に存在する銃の数はアメリカの人口よりも多いらしい。日常生活の中にあたり前のように銃があれば、些細なことでもなにかあれば撃ちたいと思うだろう。問答無用でズドン！、それで一件落着。楽と言えば楽。こんな思考停止の銃社会のどこに「安全」があるのだろう。
バイデン米大統領、銃規制強化を訴え 「あとどれだけ殺戮を許容するのか」(CNN.co.jp)
これは６月２日の話。つまり５月に起きたテキサス州ユバルディの乱射事件やニューヨーク州バファローの乱射事件を受けての大統領演説。記事によると「バイデン氏は議会に対し、アサルトウェポン禁止措置の復活に加え、銃購入時の身元確認要件の拡大、銃の安全保管のための新規則創設、犯罪歴のある者への銃販売を防ぐ「レッドフラッグ法」の制定、銃製造業者の免責廃止、生徒への精神保健サービスの拡充を求めた。」とある。議会は上下院とも民主・共和の勢力伯仲で銃規制の立法はかなり難しそうだが、中間選挙の争点にならないか。
JＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯによると米経済はリセッションに直面しており、その規模を「ハリケーン」並みだと語っている。銃規制は経済問題で隅に追いやられ、中間選挙の頃には忘れ去られてしまう可能性もある。加えて長期にわたる消耗戦の様相を呈しているウクライナ。アメリカはいつまでもつか。バイデン政権前途多難。こちらはハリケーンの真っただ中。
