通常国会が終了して早1週間が経ちました。
自民党も都議会議員選挙突入です。
しかし、終盤国会は混乱のうちに終わりましたが、組織犯罪処罰法（テロ等準備罪）は参議院において委員会の裁決をせずに本会議で経過報告をした後、採決という少し荒っぽい方法をとりました。
批判もありますが、会期末が迫りあれだけ強硬な反対姿勢を示されれば致し方ないところでしょう。
テロ等準備罪の審議時間が足らないなどと野党の皆さんは言っておられたが、とんでもない。そもそも共謀罪は２００３年に提出され、すでに１０年以上議論されている。私も２００５年法務委員会の筆頭理事としてかかわったので経緯は十分知っています。
そもそもこの法律は国際組織犯罪防止条約締結のため必要なものであり我が国は未だに条約を結べていないのでいます。
民進党のみなさんが、「この法律は条約締結に必要ない。」と言っていますがBSテレビで「それなら、なぜ民主党政権の３年間で結ばなかったんですか。」という私の問いに「いっぱい法案があったんですかね。」とある民主党議員はとぼけたことを言っていました。
そもそも、法律はいらないんですから、法案の数など関係ありません。事務局に法案締結の趣旨を伝えればよいだけのこと。
しかし、彼らはしませんでした。いやできなかったのです。認められないものは無理ですから。全くインチキですね。
早く条約を締結して組織犯罪情報を条約を結んでいる世界１８７か国と連携しいて交換したり共同捜査ができるようになって麻薬の密輸やテロの温床を防いでいかねばなりません。
しかし、テロ等準備罪で本当に監視社会にならないでしょうか。
次回はその疑問について説明をしていきます。