国会は中盤から終盤に向かいつつあります。
ゴールデンウィーク初日に北朝鮮はミサイルの打ち上げに失敗。
その後、米原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊、続いて韓国海軍が共同訓練を行っています。
4月に入ってから米国の対応と北朝鮮の反応を見ていると日本周辺はかなりの緊張状態であることは間違いありません。
しかしながら、こんな時（４月２８日）に民進党は籠池さんを呼んでヒアリングをしています。
なかなか下がらない安倍内閣の支持率を落とすために本丸の安倍さんを狙っているのだろうが、今は議論するところが違うでしょう。
もっとも、籠池氏の言っていることをまともに信じていると民進党は痛い目に合うのではないかと心配です。
なぜなら、籠池夫妻は小学校の補助金の不適切な申請や産廃処理費の過大請求疑惑。更に保育所、幼稚園の補助金の過大請求の疑いなど信用するに値しないからです。
そもそも、森友問題の発端は小学校用地を国から不当に安く購入したかどうかであったのでは。
これついては自民党葉梨議員が籠池氏の証人喚問で明らかにした通り解明できています。
つまり、森友学園用地と並びの二つの土地のうち一つは新関空会社から豊中市が7,210㎡を7.7億円で購入したが、給食センターを建設するのに掘削した結果、産廃が見つかり撤去費用が14.3億円かかっている。現在も関空会社と豊中市で負担を協議中です。
その横の土地は国から豊中市が公園用に9,492㎡を１４．２億円で購入しています。公園なら構造物はあまりないので埋設されている産廃処理費用はほとんどいりません。
それでも国は１４億円の補助金を豊中市に支出しています。
つまり、これらの土地は産廃が埋設されているため価格がつかない土地だということです。
事実、森友学園用地も8,770㎡のうち校舎が建っている約６０％分に埋設されていると予想される産廃処理費用が８．２億円と積算されているがこれは新関空会社が豊中市に売った土地を考えれば不自然でない。
もっとも、8,770㎡の残りの４０％分の埋設されている産廃を処理すれば、森友学園用地の価格はマイナスになっているだろう。
つまり、こうである。
国は国有財産の処分を急いでいるため、早く豊中市に売った残りの土地を処分したい。
しかし、この土地は産廃が多く埋設されているため、値段が付きにくい。
そこに、籠池氏が現れて学校用地としてほしいと申し出る。
国は例え1億3千万円で10年払いでも処分できれば幸いと考える。
ただし、後から更に産廃処理費用を請求されると困るので瑕疵担保責任を免除する特約を付けて契約したのである。
どうでしょう、もとからこの土地はこの程度の土地だったのです。
私は1億3千万円でも高いのではと個人的には思いますが。
よって、安倍総理の介在も忖度も関係ないと考えるのが妥当でしょう。
こんなことを未だに勘ぐっている民進党の皆さんには、もっと国家国民的課題に取り組んでいただいたほうが良いと思います。