民進党と希望の党の合併は、有権者に対する大きな背信行為である

民進党が呼び掛けた合併に対して、希望の党は基本的に応じる意向が報道されています。

民進党を離党した長島、細野らは、新しく合併する民進党には参加しないようですが、当たり前です。

民進党の元代表の前原さんは、いったい、どうする積もりでしょうか？

民進党を批判して希望の党に移行しておいて、今さら民進党に合流することが無いようにと思っています。

そもそも、希望の党は、はっきりしない憲法問題、集団的自衛権の問題に曖昧な姿勢を続けた民進党を批判しておきながら、今回の合併は、事実上、希望の党が、民進党に妥協する形です。

こうした希望の党の姿勢は、昨年の総選挙で投票した有権者に対する大きな裏切りではないでしょうか？

特に希望の党の比例代表に投票した有権者は、はっきりと希望の党に苦情を言ってもいいと思います。

旧民主党の流れをくむ民進党は、常に合併を繰り返して来た政党です。

維新の党派やみんなの党など、様々な分党をした他党を吸収合併してきた民進党が、今度はたった数ヶ月の希望の党を事実上合併する流れになっています。このような政党が本当に有権者の理解を得られると思っているでしょうか？

立憲民主党が、このような民進党に合流することの無いようにと思います。

民進党や希望の党に対して、他党や有権者が批判しなければ、政党政治に不信感が増すだけです。

相撲協会は、迷惑な存在そのものです。

女性を事実上、平然と差別する相撲協会が、どうして公益法人なのでしょうか？

相撲協会が女性を差別するのは、合憲、合法だと言う考えもあるでしょうけど、相撲に興味の無い人たちにとっては、相撲協会は迷惑な存在そのものです。

アメリカのマスコミは、先日の土俵で倒れた市長の救命行為をした女性に対して、土俵から下りろと執拗に言った相撲協会の職員(行司)を擁護するような発言、女性が降りた土俵に大量の塩を撒く行為、これらを厳しく批判する報道に終始しました。

有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は「男性の命救うためでも女性の土俵入り禁止」の見出しで報道。「日本で最も古く、最も神聖化されたスポーツの一つ」である相撲の「差別的な慣習が世間の厳しい目にさらされている」と解説した。

このニューヨークタイムズは、日本は女性を差別する社会だとまで言い切りました。非常に私は不本意です。相撲協会が勝手に女性を差別していることで、日本社会が批判され、相撲協会の存在が迷惑です。

公益法人の資格を監督官庁は取り消すべきです。

相撲は国技でもないのに、国技館と称する建物を掲げる相撲協会。監督官庁や国会で相撲協会の公益法人としての資格を審議、討論するべきでしょう。

分籍届を出そう

決して煽る意味合いはありません。

でも、このブログに来るほとんど（90%以上）の方は、分籍届で検索して訪問します。

分籍届を出しても、親子や兄弟との身分関係や地位に変更は生じません。

自分専用の戸籍、つまり自分自身が筆頭者となる新たな戸籍が作られるだけです。

その自分専用の戸籍ですら、誰から出生したのか記載されます。戸籍とは、身分関係を明らかにする制度だからでしょうから。

でも自分専用の戸籍ですから、何か戸籍関係の書類が必要になっても、親子や兄弟関係の身分を明らかにする書類が必要な場合、手間がかかるのでしょう。

しかしながら、例えば、戸籍の附票が必要な場合は、自分専用の戸籍から請求すれば済むので、いちいち、親兄弟の戸籍まで必要はありません。

また、破産者や禁治産者で無い事を証明する身分証明書の請求にも、親兄弟関係の戸籍は必要ではないでしょう。

分籍届のデメリットは主に２つあり、一つは、何か親兄弟関係との身分関係を明らかにする戸籍証明を請求するのが、面倒くさいとか手間がかかるとかでしょうか？

しかしながら、分籍届を出さなくてもご自身が結婚される場合は、親の戸籍から別れます。


もう一つのデメリットが、分籍に対する世間の無知、無理解、偏見です。

そうした世間の視線が気になる人は、わざわざ分籍届を出す意味合いは無いと、個人的に考えます。

世間の無知や偏見なんか気にしないなら、分籍も一つの手段でしょうか。

ちなみに、私が二十歳に分籍してからというものの、世間に戸籍など開示する機会もなく、全く、デメリットもメリットも生じません。

強いて言えば、分籍により本籍地の設定が筆頭者の自由自在が利くので、まさに自分の都合で設定できることでしょうか。

これが、親が筆頭者の戸籍では、そうは行きません。

分籍しても身分関係は変わらないので、メリットも、本籍地の設定くらいでしょうか？

このブログを見るだけではなくて、様々なネット掲載による分籍のメリット、デメリットを検討される事を望みます。

ちなみに分籍した後に、再び元には戻せません。これが住民票の世帯分離と違ったところで注意が必要です。分籍のリスクは申請者ご自身が全て負ってください。このブログ主は、その責任は一切負いません。