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基本的に、残業を抑制することによって、人件費をコントロールすることは、必要なことだしやるべきだと思います。
ただし、前提条件として、削ってはいけない人件費があることを知っているマネージャーは少ないと僕は考えています。
そこで、なぜ残業を抑制する必要があるのか？というイシューから考えてみましょう。
(残業抑制の前提条件)
■ 仕事のできる人は、仕事が早い
■ 定時帰りできる人は、仕事の早い人が多い
■ ムダな残業をしているヤツが相当数いる
つまり、仕事が早いやつは何も言わなくても自分で仕事をコントロールし、限られた時間で結果を出すから、できないヤツらをダラダラ残業させないことにより、コスト削減を狙う、というワケですね。
ここだけ見ると、確かに効果がありそうです。
ただし、この仮説には、ヌケモレがあります。
(反論)
1. 残業代で稼げる仕組みになっていないか？
→できないヤツの方が儲かっているなら、残業しない方が報われない？
2. 仕事が早い人にドンドン仕事が集まりすぎていないか？
→仕事が早いからと言って、何でもかんでもエースに頼りすぎてパンパンになってないか？
3. 売上を生み出す活動の時間を削っていないか？
→いわゆる「仕込み」のための時間まで削って、売上そのものを下げていないか？
他にもあるかも知れませんが、僕が考える限り、上記の3つが考慮されていない残業抑制には、色々な問題が生じると思うんです。
最低限の時間で成果を出せる仕組みになっていないのにも関わらず、いきなり残業だけ抑制しても、本来得るべき効果が果たして出ているのでしょうか？
定時帰りして成果を出せる会社にすることは、大賛成です。
僕も、ダラダラ働くのは好きじゃない。
でも、何でもかんでも残業するな、って言うのは、ちょっと社員をバカにし過ぎじゃないのかな、と。
それに対して、僕みたいな疑問を感じている人もいるはずなのに、あまりそういう声が聞こえて来ない、
そっちの方が心配です。
成果を出すためには、成果を出せる仕組みが必要です。
それを作るのは、正直時間がかかる。
だから、すぐにマネージャーとしての効果が見えやすい残業抑制に安直に傾倒し、上司や経営者の顔色を伺うのは、いかがなものでしょうか。
世の中には、キチンと残業しなくても成果を出せる仕組みをつくっている会社があります。
特に、フィンランドという国は、国単位でそういうシステムを構築しているようですね。
面白い。
こういうところから学んだ上で、効率化を図っていった方がいいと思いますね。
詳しくは、こちらの本をご参照ください。
【書評】フィンランド流 社長も社員も6時に帰る仕事術 ～田中健彦～
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本日も最後までお読み頂き、誠に有り難うございました！
