日本の安全保障に対する米軍との同盟関係は、現在の国際情勢を考える上で、必要不可欠なものと認めた前提ではあるが、在日米軍全体を見る限り、日本の安全保障にはほとんど寄与していないもの、あるいは経済的観点から見て、その存在自体が激しくマイナスになっているものが多々存在している。
例えば、沖縄の米軍について言えば、海兵隊はあくまで陸上を戦闘領域とするものであり、仮に沖縄に敵の上陸部隊が大挙して攻め込んで来た時には、日米の海上戦力は既に壊滅状態にあるとしない限り、敵は沖縄本土に上陸すら出来ない。日米の海上戦力が磐石である限り、沖縄の海兵隊は沖縄を守る「必要が無い」という事である。では、何のために沖縄に海兵隊がいるのか。それは主に朝鮮半島有事に備えたものであり、日本が間接的に韓国の安全保障に貢献している事になる。
韓国と言えば、竹島という漁民が虐殺された屈辱的な領土問題があり、つまりそれは、日本から見た場合に明らかに侵略行為を受けている訳であり、安全保障上は（仮想敵国よりも関係が悪い）『ほぼ敵国』の位置付けとなる。そんな相手の安全保障に１円の金も貰わずに貢献している事になる。実に理不尽であり、実に馬鹿馬鹿しい状況だ。
「沖縄の経済は米軍基地に依存している」と論じられる事が多々ある。確かに政府から地権者や地方自治体への補助金は無視出来ない経済効果はあるだろう。ところが、仮に地権者が毎年２００万円の地代収入を得ているとした場合、その２００万円で生活出来る場合、全く働かなくとも良い。これが普通に働いて２００万円の年収を得る場合、小売り業であれば１０００万円前後の売り上げが無ければならない。経済効果を比較した場合、どちらが大きいかは比べるべくもない。
基地で働く米軍兵士や日本人の雇用・消費効果は、無視出来ないレベルではあるが、ただその絶対的人数は、基地単位で数千人のレベルでしかなく、彼らが占有する広大な基地面積に比べると、そこを全て農地にして働いた程の経済効果すら得られない。ましてや都市の中に基地を置くことは、都市の正常な発展を著しく阻害し、莫大な経済的損失を産んでいる。それが軍用飛行場だったとすれば、民間空港より桁違いの危険度を伴うため、更に弊害が大きい。それが海兵隊普天間基地に代表される沖縄の基地問題である。自国の安全保障に自主的な責任を持つ国が普通に考えれば、そんなものは『即刻廃止』が当然である。過去、米軍指揮官が口に出した通りでもある。
沖縄の米軍基地の存在と、基地への経済依存は、沖縄の所得水準をも大きく下げる原因となっているのが想像できよう。
先日、米空軍横田基地へのオスプレイの配備が１年以上前倒しされるニュースが流れ、世間を騒がせている。関連する自治体の長や議会は、「説明を求める」と言った対応に出ているが、本来はそういう次元の問題ではない事に早く気付くべきだ。
なぜ横田基地があるのか。幸か不幸か、私の自宅は横田基地の着陸コースのすぐ近くにある。飛んでいるのは輸送機がほぼ全てで、着陸時の騒音など、はっきり言ってしまえば、ほとんど気にならないレベルである。
横田基地は、極東米空軍の司令部となっている。これが首都東京に『近くなくてはならない』という理由が無い。むしろ、米軍が持つ航空管制権を含む基地がある事に対する経済的デメリットは、先の沖縄の例を見るまでもなく、土地の面積当りで見れば桁違いに大きいのである。
オスプレイの配備がどうという以前に、横田基地自体を東京都の予算から移転費用・整備費用を出して、地方の赤字空港に移転して貰うのが当然の状況である。
もう一つ看過できないのが、配備されるオスプレイが空軍特殊部隊（ＣＶ－２２）であるという点だ。飛び立って１０分で日本の首都上空に達する。何かの謀略があった場合、日本の中枢は一瞬にして機能を麻痺する可能性があるという事だ。いくら相手が同盟国とは言え、こんな事を認めてはいけない。これが逆の立場ならば、アメリカは絶対に認めない。なぜ防衛省は抗議しないのか。安全保障の基本が分かっていないとしか言い様がない。
阿呆なネトウヨは、「オスプレイは関東大震災などの災害救助にも役に立つ」と言う。あんなデカい重い（それだけ風圧も強い）ヘリコプター（もどき）を、災害時に安全に着陸出来る場所など首都圏には無い。普通の救急・防災ヘリであれば、２０～１００機も買える値段である。防災（消化）用には、国産の飛行艇ＵＳ－２が有効との実験結果を受け、実用化を検討している。
2015年より陸上自衛隊が１７機を3600億円で購入するという計画があり、配備が進んでいるが、平時にオスプレイの出る幕など最初からない。