【file 20】北海道・東北地方の主要自治体別少子化最新データ（2024年３月３１日時点）

　６月５日に政府発表された全国の合計特殊出生率（2023年末時点）は１．２０（東京都は０．９９）と、最低値を更新している。

原点　厚労省のサイト

　前年が１．２６なので、０．０６の落ち込みであるが、前年までは０．０３の落ち込みだったのが、少子化の加速が２倍に加速している事が明らかになった。これは先の記事【file 19】東京都の少子化最新データで触れた通りでもある。

2023年末、都道府県別合計特殊出生率（nikkeiより）

　少子化の最大の原因である婚姻数は４７万件（前年比－３万件）と、コロナ自粛はとっくに終っているというのに、１０年で半減するペースまで落ち込んでいる。
　その原因は、経済的要因ではなく、出会い環境の悪化（生涯未婚という将来不安の蔓延）にある事に疑いないだろう。

婚姻数の推移（東京新聞より）

　現在、昨年度末時点（2024年３月３１日時点）の全国の少子化の実態を自治体別に調査・まとめていて、現時点で東京都と、北海道から東北地方までの集計が終っているので、概要を掲載する。

　人口１０万人前後の中核都市でも最近の年齢別人口がＨＰに掲載されていない自治体があり、問い合わせして入手できる場合もあるが、一部は代用出来る近い数字で置き換えて集計している。
　出生率（親が３０歳で計算）は、男女合計の人口で計算しているので、平均０．０３程度低い数字となる（男の方が５％程度出生数が多い）。３０歳前後の男女比や、年次毎の人口変動の影響も受け易いが、いわゆる合計特殊出生率と比較して差は０．１程度に収まる「はず」である。（人口の少ない自治体では実態との乖離は大きくなる）
　今回から追加した指標「人口充足率」は、平均寿命を８０歳として、現在の人口を維持するために必要な０才児の人口（出生数）を全人口の１／８０として、これに対する０才児の人口割合を示す。高齢化が進んでいる場合は、死亡数が多くなるため、１００％でも人口は減少する。

北海道