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気になることの徒然ブログ


ユーロ圏のデフレリスク注視必要=麻生財務相




[ワシントン 12日 ロイター] -麻生太郎財務相は、国際通貨金融委員会(IMFC)で、ユーロ圏では景気持ち直しの動きが見られているが、デフレリスクは引き続き注視していく必要があるとの見解を示した。日本は長年にわたるデフレを経験したとし、デフレマインドが定着すると消費や投資が先延ばしされ、さらなるデフレを招くという悪循環が発生すると指摘。積極的なマクロ経済政策運営を通じて、デフレに陥らないように万全を期すことが重要だと述べた。米国の金融緩和縮小が新興国等に与える影響に対しては、引き続き適切な対応が必要との見方を示した。


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小樽のカフェで音楽ライブイベント-女性ボーカリストの共演 /北海道




 小樽のカフェ・アンド・フラワーショップ「Verre Bois(ヴェールボア)」(小樽市住吉町、TEL 0134-23-6411)で4月15日、音楽ライブイベント「早摘み春の歌」が開催される。(小樽経済新聞)【画像】 シンガーソングライター・鈴音さん 高橋涼子さん、鈴音(すずね)さん、如月blanca(きさらぎブランカ)、女性ボーカル3人の共演となる同ライブイベント。高橋さんは千葉県船橋市を拠点とし、ピアノ弾き語りで活動するミュージシャン。同ライブを含め、道内3会場でライブを行う高橋さんは、北海道と本州を往復するフェリー上でもライブを予定。鈴音さんは、テレビタレント・モデルとして活動後、東日本大震災の発生を受け、シンガーソングライターとしての活動を始めた。同ライブでは唯一のユニットととなる如月blancaは、結成後初となるライブ出演。ギタリスト杉本憲治さんとポップス・声楽イタリア歌曲・民謡・フラメンコカンテなどのさまざまな歌を披露してきたボーカリストLingmu(リンムー)さんの2人によって構成されている。 同店の森義仁さんは「まだ春になりきらない北海道ですが、一足先に色とりどりの女性ボーカルたちの歌をお楽しみいただければ」と話している。
 
 18時30分開場、19時開演。入場無料(要オーダー)。


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ウクライナ支援を歓迎=G20共同声明に明記—世界経済「成長強まる」




 【ワシントン時事】米ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は11日午後(日本時間12日未明)、共同声明を採択して閉幕した。声明は、混乱しているウクライナについて「経済情勢を注視する」と懸念を表明した上で、国際通貨基金(IMF)による金融支援を歓迎した。また2014年の世界経済は「成長が強まる」との見通しを示した。
 日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。麻生財務相は終了後に記者会見し、ウクライナをめぐる地政学的なリスクの低減に向け「引き続きG20として緊密に連携する」と強調した。
 共同声明は、ロシアによる南部クリミアの編入で緊張が高まるウクライナ情勢について「経済および金融の安定に対するリスクに留意する」と指摘。IMFの役割に期待を示した。
 今回のG20は、クリミア編入後では初めてロシアを交えた本格的な国際会議となった。ロシアとしても隣国ウクライナの経済的混乱が自国に及ぶのを避けるため、各国に同調したとみられる。 


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TPP日米閣僚会談 主張隔たり、ぎりぎり協議




 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米対立の解消を目指し、甘利明TPP担当相は9日、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と都内で会談した。24日に予定する日米首脳会談での大筋合意を目指し、日本の農産品関税の扱いや自動車分野の主張の隔たりを埋めるため、ぎりぎりの協議が続いた。協議は10日も行われる。 甘利氏は9日の会談後、記者団に、「議論は深まったが、まだまだ距離感はある」と述べた。フロマン氏は会談前、「残された意見の違いについて(協議を)進展させたい」と意欲を示していた。 交渉関係者によると、会談には大江博首席交渉官代理やカトラー次席代表代行ら事務方も同席したが、甘利氏とフロマン氏が通訳のみを交えて直談判する場面もあった。 日米は2月のTPP閣僚会合以降、大江氏とカトラー氏らの事務協議を続け、日本が関税死守を目指すコメや牛肉など重要5分野の扱いを中心に議論してきた。だが、大幅な市場開放を迫る米国との協議は難航し、両国は首脳会合前に政治レベルで事態打開を図る必要があると判断した。


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石垣市、台北に駐在員 八重山観光アピール




 【石垣】石垣市(中山義隆市長)は7日、台湾での八重山観光アピールや市場調査などを目的に、本年度から市職員を台北市に海外駐在員として派遣すると発表した。昨年は南ぬ島石垣空港の台湾路線定期化やクルーズ船の寄港増で台湾からの観光客が増加。一方、観光客が減る冬場に空路が運航休止するなど、通年の八重山観光アピールの必要性が指摘されていた。
 職員は県産業振興公社台北事務所に派遣される形をとり、台湾内で八重山観光の誘致活動やニーズ調査、石垣物産出品の経済支援活動などに取り組む予定。
 市の駐在員派遣は初めてで、中・長期事業として派遣を続ける方針。
 10日に着任する小笹俊太郎主査(38)はインターネットを活用し、台湾情報発信にも取り組む予定で、「八重山観光と経済交流のパイプをつくる。ビジネスとしてのマーケットにとどまらず、地理、歴史的にも関係の深いパートナーとして文化・教育交流にも力を入れたい」と力を込めた。


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