と＜韓国船沈没＞国民の消費意欲が減少、小売業や観光、娯楽施設に大打撃—中国紙

＜韓国船沈没＞国民の消費意欲が減少、小売業や観光、娯楽施設に大打撃—中国紙

2014年4月24日、経済日報によると、韓国では旅客船沈没事故を受け、国民の消費や旅行意欲が減少し、経済的影響が出ている。【その他の写真】一番打撃を受けているのは流通業だ。ロッテ百貨店では18～20日の3日間、スプリングセールを開催したが、各店舗全体の売り上げは前年同期比1．6％減、被害者の多い安山市の店舗では30％減だった。また、大手スーパーチェーンのイーマートやロッテマートの売り上げもそれぞれ減少している。さらには、テレビショッピングも事故特番で視聴率が下がったことなどで売り上げが減少した。また、観光リゾート業にも大きな影響が出ている。韓国教育部が事故を受けて全国の学校における修学旅行を全面禁止にしたことを受け、団体旅行を自粛する企業や事業団体も出てきており、旅行会社や宿泊施設ではキャンセルが相次いでいる。さらに、映画館や娯楽施設の利用者数からは、若者の事故に対する反応が見てとれる。韓国映画振興委員会によると、18～20日の週末期間、映画の観客動員数はわずか102万4000人と、事故発生前の週末の人数（143万9000人）より30％近く減少した。ソウル首都圏の各テーマパークでも、事故前に比べ10～25％減するなど、入場者数の大幅な減少が見られた。一部の経済学者は、沈没事故が社会に与える心理的影響は投資にもマイナス効果を生むと指摘。不安心理が10％上昇するごとに投資が1％減少するという研究結果もあり、現在多くの韓国企業は投資に対し足踏み状態だ。しかし一方で、短期的には内需を抑制しても、長期的に見れば事故によって韓国社会の制度や国民の心理が成熟し、経済を後押しすることになるという楽観的な見方を示す専門家もいる。（翻訳・編集/藤）

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と1週間早分かり東京株式実況中継 第26回 4月21日(月)～25日(金)--薄商い続く中、売買

1週間早分かり東京株式実況中継 第26回 4月21日(月)～25日(金)--薄商い続く中、売買代金は週末まで10日連続2兆円割れ

東証アローズからの株式実況中継番組『東京マーケットワイド』(東京MX・三重テレビ・ストックボイス)キャスターの鈴木ともみ氏が、月曜～金曜(休日は除く)の東京株式市場を振り返って解説します。【もっとほかの写真をみる】 ☆経済キャスターの鈴木ともみです。東京株式市場の今週一週間の相場動向についてお伝えします。日経平均株価の今週末（終値）は前週末比-87円01銭となりました。今週の高値は21日（月）の1万4649円50銭、一方、安値は25日(金)の1万4327円60銭。高安の値幅は321円90銭でした。様子見ムードで薄商いが続くなか、売買代金は週末まで10日連続で2兆円割れとなっています。では、具体的にこの一週間を振り返ってみましょう。21日(月)の東京株式市場は小反落。週末の海外市場が休場となるなか、欧州市場はひき続きこの日の夜も休場とあって、市場参加者の数は限られました。取引時間前に発表された2013年度の貿易収支で貿易赤字額が13兆7488億円と3年連続で最大の赤字となったこと受けて、為替がやや円安に振れたことから、前場は前週末比+133円まで上昇する場面もありました。ただ、その後は上値も重くなり、利食い売り優勢の展開となり、結局、小幅安で大引けを迎えています。TOPIX業種別指数では鉱業、その他金融、情報・通信など13業種が上昇。一方、不動産、医薬品、建設、証券など20業種が下落。日経平均株価は反落、TOPIXは5日ぶりの反落となっています。22日(火)の東京株式市場は続落しました。3連休明けとなった前日の米国市場が上昇したことから、東京市場も序盤から買いが先行し、前場は堅調に推移しました。日経平均株価は、一時、+91円まで上昇。ただ、翌日からのオバマ米大統領の来日(日米首脳会談)を控え、様子見ムードも漂うなか、伸び悩む展開となりました。後場に入り、午後2時過以降は、先物にまとまった売りが続き、軟調な展開のまま、結局、安値引けで大引けを迎えています。東証1部の売買代金は1兆4420億1400万円と、今年3番目の低水準となりました。TOPIX業種別指数ではゴム製品、食品の2業種が上昇。一方、紙・パルプ、証券、鉄鋼、銀行、電気機器など31業種が下落。日経平均株価、TOPIXともに続落となっています。23日(水)の東京株式市場は3日ぶりに反発しました。4連休明けの欧州市場や米国市場が続伸し、最高値更新が今一度視野に入ってきたことから、その流れを引き継いだ東京市場でも買いが先行しました。大型IPO(東証1部上場)として注目を集めた西武HDの株価が堅調に推移したことや、午前10時45分にHSBCが発表した4月分の中国PMI(製造業購買担当者景気指数)が48.3と、市場予想通りだったことも買い安心感へとつながりました。終盤は一段高の展開となり、日経平均株価、TOPIXともに高値引けで大引けを迎えています。TOPIX業種別指数では、32業種が上昇。値上がり率上位は、その他金融、ゴム製品、非鉄金属、空運などとなっています。一方、鉱業の1業種のみが下落。日経平均株価、TOPIXともに3日ぶりの反発となっています。24日(木)の東京株式市場は反落しました。前日の米通常取引終了後に発表されたアップルやフェイスブックの決算が良好な内容だったことから、朝方はアップル関連銘柄(村田製作所、アルプス電気等)に買いが入り、前場は底堅い展開となりました。ただ、日米首脳会談でTPP(環太平洋経済連携協定)を巡る日米合意が先送りされ、閣僚級協議を継続するとの内容にとどまったことが伝わると、後場に入ってからは、これを材料に先物にまとまった売りが続きました。日経平均株価は13時前に一時、-179円まで下落し、その後も戻る気配のないまま安値もみ合いのなか大引けを迎えています。TOPIX業種別指数では、非鉄金属、石油・石炭、建設など5業種が上昇。一方、電気・ガス、ゴム製品、輸送用機器、電気機器、医薬品など28業種が下落。日経平均株価、TOPIXともに反落となっています。25日(金)の東京株式市場は反発。前日の米国市場でダウ工業株30種平均株価の終値は、13年4ヵ月ぶりに横ばい(変わらず)、小幅もみ合いの展開となりました。その後の東京市場では、取引時間前の記者会見で甘利明経済財政・再生相がTPPの日米協議について「進捗はあったが、大筋合意ではない」と発表し、朝方から売りが先行しました。ただ、売り一巡後は、先物への買い戻しに合わせて為替もやや円安に振れ始めたため、輸出関連株を中心に買いが広がりました。日経平均株価は一時、+149円となる場面もあり、前場は終始、プラス圏で推移しました。その後、後場に入ると、伸び悩む流れに変わるなか、アジア市場が総じて軟調な展開となり、日経平均株価も一時、マイナスとなる場面もありました。来週から大型連休の前半に入る上、国内では2014年3月期決算発表の本格化、日銀の金融政策決定会合の開催、米国では、FOMC(米連邦公開市場委員会)、雇用統計の発表など、数多くのイベントを控え、様子見ムードのなか、底堅くも上値の重い展開のまま大引けを迎えています。TOPIX業種別指数では鉱業、その他金融、医薬品、ゴム、小売など28業種が上昇。一方、不動産、証券など5業種が下落。日経平均株価、TOPIXともに反発となっています。来週の予定です。30日(水)には、国内で日銀の金融政策決定会合の結果が、米国では、FOMCの結果が公表されます。また、2014年1月～3月期の米GDP(国内総生産)速報値が発表となります。5月2日(金)には米雇用統計が発表されます。いずれもぜひチェックしておきたいところです。○執筆者プロフィール : 鈴木 ともみ(すずき ともみ)経済キャスター・ファィナンシャルプランナー・DC(確定拠出年金)プランナー。著書『デフレ脳からインフレ脳へ』(集英社刊)。東証アローズからの株式実況中継番組『東京マーケットワイド』(東京MX・三重テレビ・ストックボイス)キャスター。中央大学経済学部国際経済学科を卒業後、現・ラジオNIKKEIに入社。経済番組ディレクター(民間放送連盟賞受賞番組を担当)、記者を務めた他、映画情報番組のディレクター、パーソナリティを担当、その後経済キャスターとして独立。企業経営者、マーケット関係者、ハリウッドスターを始め映画俳優、監督などへの取材は2,000人を超える。現在、テレビやラジオへの出演、雑誌やWebサイトでの連載執筆の他、大学や日本FP協会認定講座にてゲストスピーカー・講師を務める。(鈴木ともみ)

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【激似】ざわちん流ものまねメイク！！ と貿易赤字の日本、アベノミクスの輸出推進に成果なし—

貿易赤字の日本、アベノミクスの輸出推進に成果なし—中国メディア

2014年4月23日、日本の財務省は今月21日に貿易統計の速報を発表し、2013年度（13年4月1日から14年3月31日まで）の日本貿易赤字が13兆7500億円という記録的な数字になり、前年比68．5％増加したことを明らかにした。比較可能なデータがある1979年度以降で、3年連続の貿易赤字が出現したのは今回が初めてのケースだ。同じ日に発表された3月の貿易赤字は1兆4500億円で、日本は21カ月連続の貿易赤字になった。【その他の写真】ある統計によると、13年度の日本の輸出は70兆8600億円で、同10．8％増加した。輸入は84兆6100万円で同17．3％の増加。貿易相手先をみると、米国が1番目の輸出先で、米国への輸出額は13兆2100億円、米国からの輸入額は7兆1400億円だった。日本の対中輸出は3年ぶりに増加するとともに、輸入額と貿易赤字は過去最高を更新した。対中輸出額は13兆100億円、同輸入額は18兆5800億円だ。このうち対中自動車輸出額は同43％増加し、中国からのスマートフォン輸入額は同33％増加した。日本はもともと「貿易立国」の国で、3年連続の貿易赤字は初めてのことだ。11年に東日本大震災が発生し、原子力発電所が閉鎖されると、火力発電用の燃料の輸入が大幅に増加した。これに安倍政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和政策が加わって、円の対米ドルレートは過去1年間に21％値下がりし、日本の液化天然ガス（LNG）と石油の輸入価格は18％上昇した。今年4月の消費税率引き上げ前の「駆け込み需要」も、日本の輸入需要を押し上げた。日本企業の競争力が低下して日本の輸出の伸びが鈍化した。日本の輸出はこのほど3年ぶりに増加に転じ、伝統的に強い自動車の輸出額は同15．9％、家電の輸出額は同8．1％それぞれ増加したが、中国と韓国の家電技術が急速に日本に追いつき、追い越したため、海外市場における日本のシェアは、とりわけローエンド市場におけるシェアは徐々に縮小していった。製造業の海外移転の流れは今も続いている。日本企業の海外市場における現地生産率はすでに20％に達した。アベノミクスは円安を通じて輸出を推進することを期待していたが、いまだに実現できていない。海外で工場を建設し投資をして得た利益により、日本の経常収支はこれまでずっと黒字だった。だが貿易赤字の拡大により、経常収支も危険な状態に陥った。13年10月から14年1月にかけて、日本の経常収支は4カ月連続の赤字になった。今年2月には黒字に戻ったものの、黒字額は85年以降で最低だった。経済学者たちの間では、日本の13年度の経常収支が赤字になる可能性は低いが、国際市場では日本の財政状況に対し悲観的な見方が広がっているというのが一般的な見方だ。日本の3月の貿易データが発表されると、米ドルの対円レートは2週間ぶりの高い水準になった。安倍政権は輸出を推進して消費税率引き上げがもたらす内需の低下を穴埋めしようとしているが、輸出の落ち込みが日本の経済復興の歩みをさらに遅いものにしている。日本政府は今月17日、経済全体の予測値を小幅ながら初めて下方修正した。経済研究機関の日本総研調査部の下田裕介副主任（研究員）によると、駆け込み需要が一段落して輸入需要が低下し、これに急速な円安が徐々に速度を落としていることや米国の経済復興が加わって、今年の日本の貿易赤字の規模は縮小する可能性がある。だが日本の経済構造に存在する問題により日本の貿易赤字は、今後5-6年ほどは黒字への転換が難しいという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）

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Vol.132 ものまねメイク術【Pocky Chocot Channel】 と【社説】対

【社説】対中国政策問われるオバマ大統領のアジア歴訪

　オバマ大統領は4月23日に訪日し、1週間にわたる「アジア諸国を安心させるための歴訪」をぎりぎりのタイミングでスタートさせる。東京、ソウル、クアラルンプール、マニラで首脳会談が行われるなか、アジアの指導者たちは南シナ海のあまり知られていない岩礁をめぐる対決を注視することになるだろう。　セカンド・トーマス礁はフィリピンの西岸からおよそ200キロ沖にあり、スプラトリー（南沙）諸島として知られる750以上の島・岩礁・砂州の1つである。海洋資源が豊富で、世界の貿易量の3分の1が行き来する350万平方キロの南シナ海において、その砂州は今日、中国による最も大胆な領有権行使の舞台となっている。　先月初め、フィリピン軍がその砂州に常駐させている少数の海兵隊員のために派遣した物資輸送船が中国の沿岸警備隊によって阻止された。その砂州は中国南岸から約1125キロも離れており、フィリピンの海兵隊員は1999年からそこに座礁したシエラ・マドレ号を駐屯地としている。この一件は中国の「キャベツ戦略」がエスカレートしていることを印象付けた。中国は漁船から沿岸警備艇、軍艦まで、いくつもの船舶の層で徐々に包囲していくことで、フィリピンの領土を奪おうとしている。　中国政府によるこうした行為は本質的にフィリピン政府への挑発であり、フィリピン軍は物資補給や海兵隊員の勤務交代の度に銃撃戦のリスクを負うことになる。3月29日の直近の補給では、フィリピンの物資輸送船が中国の沿岸警備隊を数百メートルという危険な距離でどうにかかわして座礁船にたどり着いた。フィリピン軍による次の物資補給の日も近づいている。　これは最近の事例だが、中国は過去にも何度もフィリピンを挑発している。2012年、セカンド・トーマス礁の北数百キロに位置するスカボロー礁では、フィリピンの哨戒艇がその海域で違法操業する中国の漁師たちを逮捕しようとした。これを受けて中国はスカボロー礁に海洋監視船を派遣、フィリピン艦船とにらみ合う状況になった。2012年6月には米国の仲介で対立する両国がスカボロー礁から撤収することに合意したが、それを順守したのはフィリピン側だけだった。以来、中国の監視船は高圧放水銃を使ってフィリピン漁船をこの海域から追い払ってきた。　2013年の初め、フィリピン政府は中国の領有権の主張に対し、両国が調印している国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求することにした。こうした法に基づく国際秩序への訴えに激怒した中国政府は、フィリピン政府にセカンド・トーマス礁から海兵隊を撤退させることを要求し、仲裁請求を取り下げないと中国で行われる博覧会へのアキノ大統領の出席を認めないと脅した。フィリピン政府が国連に4000ページの陳述書を提出する構えを見せると、中国はフィリピンの物資輸送船がセカンド・トーマス礁に近づくのを阻止した。　こうした状況は米国政府に難しい舵取りを迫っている。米国とフィリピンは1951年に米比相互防衛条約を結んでいるが、米国政府は、フィリピンの沿岸から200カイリ（約370キロ）以内の排他的経済水域内ではあるものの、同国が1978年まで領有権を主張していなかったセカンド・トーマス礁に対する中国の攻撃についてはその条約の範疇（はんちゅう）にはないというメッセージを発している。　2月にマニラを訪問した米海軍作戦本部のジョナサン・グリナート大将は、フィリピンが実効支配する南沙諸島の領土が中国に奪われたらどうするかという仮定上の質問に答えた。「もちろん米国はフィリピンを支援するだろう」と述べた後、グリナート大将はこう続けた。「具体的にどのような支援になるのかは分からない。相互防衛条約があるので米国には義務があるが、その支援がどういった形になるのかは分からない」。　米国政府からのこうした発言があれば、中国政府が勇気付けられるのもうなずける。今月、米国のチャック・ヘーゲル国防長官との共同記者会見で、中国の常万全国防相は、米国の同盟国との領有権問題では「妥協や譲歩は一切しない」と主張した。　今週、領有権問題に関して、オバマ大統領が通例となっている米国の中立的な立場と紛争の平和的解決への支持を再確認するだけであれば、米国の同盟国にとってはほとんど安心材料にならないだろう。より効果的なのは、最近、ダニー・ラッセル国務次官補が米議会で行ったように、中国による南シナ海の領有権の正当性と根拠を直接的に問うことである。オバマ大統領はさらに、セカンド・トーマス礁での中国による物資輸送船の阻止はフィリピン兵の生命を脅かし、2002年に中国がASEAN諸国と採択した「南シナ海における関係国の行動宣言」に違反するものだと指摘すべきだろう。　東欧のロシアのように、中国は西太平洋を支配するために国際秩序を書き変えようとしている。それを許さないということを米国が言葉と行動で明確に示さない限り、中国の指導部は、プーチン大統領のように、弱小国に対して強硬姿勢をますます強めていくことだろう。

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【半顔メイク】 誰でも出来る 桃さん流アイメイク！！嵐・櫻井翔� と商船三井の船差し押さえ

商船三井の船差し押さえ 反日、実力行使段階に

　【北京＝矢板明夫】中国の裁判所が戦後補償の一環として、商船三井の船を差し押さえたことは、前例のない強硬策といえる。　習近平政権による反日キャンペーンは、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進んだことを強く印象づける。今後の日中関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。　北京の日中外交筋は、「『戦争賠償の放棄』を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な行動だ」と指摘する。　さらに、「トウ小平ら中国の指導者の呼びかけに応じて中国の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」（同筋）との見方も示した。　しかし、今回の措置は、中国では支持を受けている。各ポータルサイトで２０日、このニュースがトップ級で伝えられると「遅すぎた英断だ」「中国にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到した。　中国では現在、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴状を裁判所に提出する動きが相次いでいる。今回の司法当局の判断を受けて、今後、被告となった企業の中国国内の資産が次々と差し押さえられる恐れもある。　株価低迷や環境の悪化などの問題を抱え、習近平指導部の求心力は低下している。　ある共産党筋は、「習指導部は、江沢民時代以降実施してきた愛国主義教育によって、国民の間で高まっている反日感情を利用し、国民の不満をガス抜きさせようとしている」と分析した。

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