(朝鮮日報日本語版) 【コラム】統一大当たり論VS安全保障大当たり論
「統一大当たり論」が時流に乗っている。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「統一は韓国にとって大当たり」と発言して以来、この言葉はまるで流行語のように広まっている。加えて、朴大統領がドイツのドレスデンで南北統一に向けた「ドレスデン宣言」を行ったことが、統一大当たり論にますます拍車を掛けている。 統一は韓国の歴史的使命で、韓民族にとっては祝福だ。しかしそれは「韓国による統一」が前提であり、北朝鮮による統一であった場合、韓国にとっては災いであり死を意味する。統一という命題そのものは民族の「大当たり」だが、統一の形式によっては「外れ」になりかねない。従って、過程を排除した結果だけの統一論は、現実的な意味を持たない。そういうわけで、現在話題になっている統一大当たり論は、場合によっては政治的ポピュリズムにも見えかねない。 統一大当たり論は、前向きな側面を持っている。韓国の国民、とりわけ若い層は、親北左派の影響なのか、統一を幻想的なものと見る傾向が強かった。最近、順天郷大学の学生1160人を対象に実施された世論調査では「統一反対」が58％に上った。今年1月に本紙とメディアリサーチが行った世論調査では「統一のために、韓国政府が北朝鮮の変化を積極的に誘導すべきか」という質問に対し、70.1％が逆効果を心配する慎重論を唱えた。また「対話と妥協は可能だと思うか」という質問に対し、71.5％は否定的な反応を見せた。統一大当たり論には、まさにこうした否定的傾向を払拭（ふっしょく）し、韓国の国民を統一の隊列に加わらせる教育的必要性と時代的当為性を反映しているという点で意味がある。すなわち、韓民族の至上命題として統一をアジェンダ（課題）化する効果があるのだ。
また統一大当たり論によって韓国が統一されれば、北朝鮮住民を束縛から救い出し、潜在的労働力として韓国の産業を補完して、資源確保の面でも恩恵を受けることが可能になるはずだ。韓国としては経済的にさらに成長することができ、それを基盤に統一韓国の国際的立場を高めるという効果もあるだろう。また、これまで左派が独占してきたも同然だった「統一」の論壇を保守政権が取り戻すという、韓国の国内政治的な面でも意味を持つ。 しかし、統一大当たり論には否定的要素もある。それは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を刺激し、場合によっては状況判断を誤らせ挑発を引き起こしかねないという点だ。北朝鮮の立場で考えてみると、韓国の統一大当たり論は「韓国による吸収統一」を前提としたものであり、金正恩政権の存在は眼中にもない、と受け止めて当然だろう。そうした懸念は、既に現実のものとなっている。最近、北朝鮮軍部が西海岸で砲撃挑発を行い、無人機の存在を意図的に誇示（？）している例や、4回目の核実験に関する脅しなどは、金正恩集団が韓国の統一大当たり論に刺激されたため－という見方もある。米国のシンクタンク「新安全保障センター（CNAS）」は「金正恩第1書記は、体制存続のためますます暴力的になり、南北間の武力衝突が起こりかねない」と報告書で指摘した。 一部には「北朝鮮が、自滅を招くようなことをするだろうか」「この際、北朝鮮の政権を崩壊させよう」という主張もあるが、5000万人の命を担う韓国の指導者としては、統一よりも国と国民の安全の方が第一の関心事項であって、楽観や意地でこうした論理に乗るということはしない。韓国は、統一に向かう具体的・客観的・現実的なロードマップの提示もないまま、ある種の希望的結果のみを掲げて相手を刺激してしまうことを心配すべきだ。大統領が公の場で語る「統一」と、学界・メディア・市民団体など民間領域で語られる「統一」は、決して同じものではあり得ない。重みが違うし、インパクトもまるで違う。よく知られていることだが、統一前の西ドイツは東ドイツと占領4カ国を意識して、韓国の統一部（省に相当）に相当する政府機関を「全ドイツ問題省（BMG）」「ドイツ内関係省（BMiB）」と呼び、政府レベルで公に「ドイツ統一」に言及したことはなかったという。換言すると、西ドイツは「統一」という表現を自粛したということだ。
統一に関して今の韓国に必要なのは、首脳会談や政府レベルの対北支援よりも、むしろ統一に備えた実のある準備だ。法令および政府の組織体系、経済運営、住民移動の管理など統一後の諸問題を研究し、整備し、指揮所演習（CPX＝図上演習）を行うなどといった業務が重要であって、北朝鮮に関する情報、とりわけ軍事動向を把握するため韓国の能力を完全に発揮すること、北朝鮮住民が最小限の生計を維持できるように行う人道的支援の方式、米国・中国など関係各国との緊密な協力体制構築といったことを、政治的スローガンより優先すべきだ。 金正恩集団が核兵器を放棄する可能性に触れた情報は、世界にただの一つもない。北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は1％もないというのに、韓国が核の放棄を前提とした提案を繰り返すのは、実に消耗的かつ喜劇的だ。韓国は、金正恩集団の経済破綻や内部矛盾を見守るしかない立場にある。そういう立場で、国全体が「統一大当たり論」に向かうかのような状況が発生すると、北朝鮮の「火遊び」を誘発しかねない。今の韓国に「大当たり」が必要だとするなら、それは「国防大当たり」であり「安全保障大当たり」だ。
また統一大当たり論によって韓国が統一されれば、北朝鮮住民を束縛から救い出し、潜在的労働力として韓国の産業を補完して、資源確保の面でも恩恵を受けることが可能になるはずだ。韓国としては経済的にさらに成長することができ、それを基盤に統一韓国の国際的立場を高めるという効果もあるだろう。また、これまで左派が独占してきたも同然だった「統一」の論壇を保守政権が取り戻すという、韓国の国内政治的な面でも意味を持つ。 しかし、統一大当たり論には否定的要素もある。それは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を刺激し、場合によっては状況判断を誤らせ挑発を引き起こしかねないという点だ。北朝鮮の立場で考えてみると、韓国の統一大当たり論は「韓国による吸収統一」を前提としたものであり、金正恩政権の存在は眼中にもない、と受け止めて当然だろう。そうした懸念は、既に現実のものとなっている。最近、北朝鮮軍部が西海岸で砲撃挑発を行い、無人機の存在を意図的に誇示（？）している例や、4回目の核実験に関する脅しなどは、金正恩集団が韓国の統一大当たり論に刺激されたため－という見方もある。米国のシンクタンク「新安全保障センター（CNAS）」は「金正恩第1書記は、体制存続のためますます暴力的になり、南北間の武力衝突が起こりかねない」と報告書で指摘した。 一部には「北朝鮮が、自滅を招くようなことをするだろうか」「この際、北朝鮮の政権を崩壊させよう」という主張もあるが、5000万人の命を担う韓国の指導者としては、統一よりも国と国民の安全の方が第一の関心事項であって、楽観や意地でこうした論理に乗るということはしない。韓国は、統一に向かう具体的・客観的・現実的なロードマップの提示もないまま、ある種の希望的結果のみを掲げて相手を刺激してしまうことを心配すべきだ。大統領が公の場で語る「統一」と、学界・メディア・市民団体など民間領域で語られる「統一」は、決して同じものではあり得ない。重みが違うし、インパクトもまるで違う。よく知られていることだが、統一前の西ドイツは東ドイツと占領4カ国を意識して、韓国の統一部（省に相当）に相当する政府機関を「全ドイツ問題省（BMG）」「ドイツ内関係省（BMiB）」と呼び、政府レベルで公に「ドイツ統一」に言及したことはなかったという。換言すると、西ドイツは「統一」という表現を自粛したということだ。
統一に関して今の韓国に必要なのは、首脳会談や政府レベルの対北支援よりも、むしろ統一に備えた実のある準備だ。法令および政府の組織体系、経済運営、住民移動の管理など統一後の諸問題を研究し、整備し、指揮所演習（CPX＝図上演習）を行うなどといった業務が重要であって、北朝鮮に関する情報、とりわけ軍事動向を把握するため韓国の能力を完全に発揮すること、北朝鮮住民が最小限の生計を維持できるように行う人道的支援の方式、米国・中国など関係各国との緊密な協力体制構築といったことを、政治的スローガンより優先すべきだ。 金正恩集団が核兵器を放棄する可能性に触れた情報は、世界にただの一つもない。北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は1％もないというのに、韓国が核の放棄を前提とした提案を繰り返すのは、実に消耗的かつ喜劇的だ。韓国は、金正恩集団の経済破綻や内部矛盾を見守るしかない立場にある。そういう立場で、国全体が「統一大当たり論」に向かうかのような状況が発生すると、北朝鮮の「火遊び」を誘発しかねない。今の韓国に「大当たり」が必要だとするなら、それは「国防大当たり」であり「安全保障大当たり」だ。
この記事の著作権は、下記の引用元に帰属します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140504-00000118-chosun-kr