前回の続きです。
会社が発行している株式は１，０００株
オーナー社長（甲野太郎）の株式がそのうち９００株
オーナー社長がお亡くなりになりましたが、遺言は遺していませんでした（まあ、そんなことはあり得ないのでしょうが。）。
【事例】相続人は、以下のとおりとします。
（１）長男（甲野一郎）後継者（次期社長）
前妻との間の子〔法定相続分３分の１〕
（２）二男（甲野二郎）会社への関与あり
前妻との間の子〔法定相続分３分の１〕
（３）長女（乙原三津子）会社への関与なし
認知された子〔法定相続分３分の１〕
（４）内縁の妻（乙原花子）会社への関与なし〔相続分なし〕
「長男が３００株、二男が３００株、長女が３００株となるのですよね？」とご質問を受けることがあります。
しかし、株式については、１株１株について、長男、二男、長女が法定相続分各３分の１で準共有すると考えられているので、９００株全部について、このままでは権利行使できません。
会社法１０６条
「株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りではない。」
ただし書き部分は、株式会社が同意をすれば、共有者の一部だけでも権利を行使できることを明らかにしたものだ、と立法担当者は述べています。この規定は、株式会社の事務処理の便宜のための規定だからです（失念株主を株主と認めて権利行使をさせる場合と同じだそうです。）。
共有者が権利行使者を指定するには、どうすればよいのでしょうか。
会社法は、権利行使者を定めるために、いかなる手続を履践する必要があるかについては何らの定めをおいていません。
相続人間の対立が深刻化し、権利行使者の指定について共同相続人間で合意が得られないような場合に、どのようにして権利行使者を定めるかが問題となります。
相続の場合で言えば、（準）共有者間での内部的な取決めがないので、民法の共有の規定に従って権利行使者を指定することになります。
「権利行使者の指定」が
（１）保存行為にあたれば、相続人が単独でなす（民法２５２条ただし書）
（２）管理行為にあたれば、共有株主の過半数（頭数での過半数ではなく、持分価格に応じた過半数）で定める（民法２５２条本文）
（３）処分行為あるいは変更にあたれば、共有株主全員の同意による（民法２５１条）
ことになります。
【判例】
〔最三小判平成９年１月２８日集民１８１号８３頁〕 ■
「有限会社の持分が数人の共有に属する場合、有限会社法２２条、商法２０３条２項にいう社員の権利を行使すべき者は、その共有持分の価格に従い過半数をもって定める。」
〔最三小判平成１１年１２月１４日集民１９５号７１５頁〕 ■
「株式が数人の共有に属する場合において、商法２０３条２項による株主の権利を行使すべき者の指定及び会社に対する通知を欠くときは、共有者全員が議決権を共同して行使する場合を除き、会社の側から議決権行使を認めることはできない。」
やはり「持分の価格の過半数をもって定める」と考えられるでしょう。
では、単に持分過半数をもっている者が権利行使者を定めればよいのでしょうか。
事例でいえば、後継者一郎（持分３分の１）と二郎（持分３分の１）の合計が３分の２で持分過半数を制しているので、一郎と二郎が権利行使者を指定してもよさそうなものですが
……続きは、次回に。