平成25年7月27日
高齢者雇用安定法の改定で、企業に６５歳までの
雇用が義務付けられました。
これに対して、若者は「年金の受給開始年齢の引き上げで
無収入の人が増えるのを防ぐなど事情は分かる。
それでも“シニア支援もいいけど僕らへの支援は？”
というのが正直な気持ちだ」と言っています。
帝国データバンクによると高齢社員の増加にあわせて11％の
企業が新卒採用を抑制するそうです。
正社員になれたとしても若者が享受できる恩恵は年々小さく
なっています。
正社員に就けないリスクを抱える若者に対して、雇用の延長が
法律で保護される高齢世代。
この現状をどう是正し、既得権者（高齢労働者）と
労働市場への新規参入者（若年労働者）との間で、
雇用機会をどのように分かち合うか。
今こそ、社会全体で真剣に工夫することが求められている
ようです。