平成24年10月24日
東日本大震災後の復興需要の勢いも当初期待された
ほどではなく、民需の勢いも鈍りつつある中、日本経済にとって
中国経済の回復が数少ない希望の星のひとつでした。
然し、中国景気の回復の遅れに加えて尖閣問題が深刻化し、
足元では逆に中国が日本経済のリスク要因となりつつあります。
中国では、景気回復の遅れに加えて、中国の税関当局が、
日本からの輸入品に対する検査率を大きく引き上げるなどの
対抗措置をとっているとのことで、対中輸出は一段の減少が
予測されています。
また、中国で広がる日本製品の不買運動の広がりも日本企業
への打撃材料の一つとなって来ました。
長らく低成長により経済面でも世界に占める日本の存在感は
薄れる一方です。
デフレの長期化、超円高や高い法人税、厳しい労働法制などに
電力の供給不安や政治の混迷も加わり、日本の国際競争力は
低下する一方で、先般公表された世界ブランド番付では
トヨタ自動車が韓国・サムスン電子にアジア首位を譲り渡しました。
しかし、それでも日本の実力は、まだまだ世界有数のものです。
通常、数年間の準備を要するとされるＩＭＦ・世銀の年次総会開催を、
1年半足らずの準備期間で警備面も含めて成功させました。
尖閣を巡る中国の挑発にも冷静に対応している日本を再評価する
動きも欧米で広がって来たようです。
こんな苦境にある今こそ、そこから這い上がって行く日本の底力を
見せる好機なのかもしれません。